1783 Ｊ－アジアゲートＨＤ 2021-10-29 15:00:00
子会社の異動（持分法適用会社の子会社化）に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 29 日
各 位
会 社 名 株式会社アジアゲートホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 会 長 松 沢 淳
（ コ ー ド ： 1783 ジ ャ ス ダ ッ ク ）
問合せ先 Ｉ Ｒ 推 進 室 長 田 野 大 地
（ TEL 03-5572-7848）
子会社の異動（持分法適用会社の子会社化）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式
会社（以下、
「ＮＣ社」という。
）を、支配力基準により当社の連結子会社とすることを決議いたしま
したので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．連結子会社化の理由
当社は不動産事業及び不動産コンサルティング事業の収益拡大を目指し、ＮＣ社のコロナ禍にお
ける実績と成長性や、不動産売買における権利調整能力などの強みに着目し、2021 年 9 月 27 日に
ＮＣ社の株式を 49%取得することにより、持分法適用会社化いたしました。
一方、当該持分法適用会社化の時点では、ＮＣ社の顧客基盤、物件情報や物件売買における権利
調整のノウハウが、当社のリアルエステート事業の案件開拓や物件開発におけるシナジー効果に加
え、当社グループの不動産コンサルティング事業で展開する空き家物件の仲介におけるシナジー効
果が期待できるものの、ＮＣ社のガバナンス体制や事業の継続性の観点、及びその他双方の企業文
化の違いから生じる差異調整や信頼関係の醸成を考慮し、子会社化については、継続的な協議が必
要と考え、資本的関係に留める判断をいたしました。
ところが、その後新型コロナウイルス新規感染者の急激な減少に伴う全国的な緊急事態宣言の解
除の決定などによる経済環境の不確実性への対応や、ＮＣ社からの持分法適用会社化に伴い当社が
提示した条件（事業計画の達成及びガバナンスの体制の整備等）を達成するためにも早期に強力な
協業体制の構築をしたいとの意向を受け、子会社化の検討を再開いたしました。子会社化により、
ＮＣ社にとっては当社グループの顧客情報の共有化や当社グループ会社であることの信用力やブラ
ンドの利用による販売強化が見込め、また、当社人材のサポートによるガバナンス強化が期待でき
ます。また、当社にとってはＮＣ社独自の顧客情報や物件情報の共有による事業拡大が期待できる
ことに加え、連結業績の拡大や資金のコントロールが可能となります。
このたび、ＮＣ社が取締役会非設置会社であり取締役が代表取締役 1 名であるところ、新たに取
締役会を設置し、且つ取締役の定員３名以内のうち、代表取締役を除く２名（過半数以上）が新た
に当社の役職員が兼務就任することといたしました。これにより、当社とＮＣ社との資本、人的関
係に鑑み、当社がＮＣ社に対し実質的に支配するとみなされると判断し、連結子会社とすることと
いたしました。
なお、本件子会社化に関わらず、当社は 2022 年 11 月末日までの期間、残株式 102 株（発行済
株式の 51%）について株式購入権（買取請求権）を有しており、今後ＮＣ社の業績等に鑑みながら、
当該権利を行使して持分を増加する可能性があります。
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２．異動する子会社の概要
（１）名称 ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社
（２）所在地 東京都中央区銀座四丁目 10 番 10 号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 布山 高士
不動産売買、不動産賃貸・管理、
（４）事業内容
不動産売買に関する権利調整業務
（５）資本金 1000 万円
（６）設立 2006 年２月 22 日
（７）発行済株式数 200 株
布山 高士（51.0%）
（８）大株主および持株比率
株式会社アジアゲートホールディングス（49.0%）
当該会社は、当社が49.0％を出資する
資本関係
持分法適用関連会社です。
当社役職員２名が当該会社の取締役
（９）上場会社と当該会社との関係 人的関係
を兼務する予定であります。
当社は、当該会社から預託金を預か
取引関係
っております。
（10）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：千円）
決算期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
純資産 76,643 286,725 802,496
総資産 750,782 1,129,472 1,848,221
売上高 363,467 885,185 2,720,999
営業利益 93,032 321,618 812,682
経常利益 91,921 310,158 804,530
当期純利益 91,851 210,082 515,771
３．異動後の当社の所有株式数及び所有割合
所有株式数 98 株（所有割合 49.0%）
取得価額 3,062,500,000 円（１株あたり 31,250,000 円）
※本件子会社化は株式の追加取得を行わないため所有株式数及び所有割合に変更はありません。
また、取得価額は 2021 年 9 月 27 日発表のＮＣ社の発行済株式総数の 49%を取得し持分法適用
会社化した時点の取得価額であり、本件子会社化における追加取得はございません。
４．日程
2021 年 10 月 29 日（本日）
（１）当社取締役会決議（①当社派遣取締役の選任を含むＮＣ社臨時株主総会議案にかかる議決権行
使の承認及び②ＮＣ社の当社子会社化に関する承認）
（２）ＮＣ社臨時株主総会決議（定款変更及び取締役の選任ならびに監査役の選任）
（３）子会社化効力の発生
５．今後の見通し
本件株式取得による 2022 年 9 月期当社連結業績に与える影響については現在精査中であり、判
明次第別途速やかにお知らせいたします。
以上
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