平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月14日
上場会社名 常磐開発株式会社 上場取引所 東
コード番号 1782 URL http://www.jobankaihatsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高木 純一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 小磯 徹 TEL 0246-72-1111
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 11,865 △14.1 926 △33.7 966 △32.8 596 △34.2
30年3月期第3四半期 13,818 39.8 1,398 61.9 1,438 61.2 906 81.1
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 395百万円 （△61.1％） 30年3月期第3四半期 1,015百万円 （79.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 761.00 ―
30年3月期第3四半期 1,156.24 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 16,585 8,440 50.6 10,709.69
30年3月期 17,058 8,270 48.2 10,493.23
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 8,396百万円 30年3月期 8,228百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 280.00 280.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 250.00 250.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成30年３月期 期末配当の内訳 普通株式 240円00銭 特別配当 40円00銭
平成31年３月期（予想） 期末配当の内訳 普通株式 250円00銭
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 21,000 △2.6 1,500 △32.2 1,500 △33.4 1,000 △31.5 1,275.30
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注） 詳細は、添付資料Ｐ．８ 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に
特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 785,000 株 30年3月期 785,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 966 株 30年3月期 871 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 784,051 株 30年3月期3Q 784,290 株
（注） 平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、期末発行株式数、期末自
己株式数及び期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想の利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．３ 「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
常磐開発（株） （１７８２） 平成31年3月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
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常磐開発（株） （１７８２） 平成31年3月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善に支えられ、緩やかな回復
基調が見られるものの、米国の通商政策の影響や地政学的リスクへの懸念があるなど、先行きが不透明な状況で推
移いたしました。
当社グループと関係が深い建設業界、特に東北地方の被災地におきましては、引き続き、資機材価格や建設労働
者不足による労務費の高止まり等の影響が顕在化した状況の中、震災復興需要の終息に伴い、公共建設投資は減少
傾向を辿り、民間建設投資意欲の低迷とともに厳しい受注環境で推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は、129億99百万円（前年同期比 4.0％減）、売上高は、118億
65百万円（前年同期比 14.1％減）、繰越高は、119億31百万円（前年同期比 19.2％減）となりました。利益に
つきましては、営業利益は、９億26百万円（前年同期比 33.7％減）、経常利益は、９億66百万円（前年同期比
32.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億96百万円（前年同期比 34.2％減）となりました。
なお、当社の売上高は通常の営業形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、四半期の業績に
季節的変動があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ア．建築事業
建築事業においては、受注高は、81億57百万円（前年同期比 0.9％増）となり、売上高は、前年同期にあ
った大型建築工事の完成が今期は減少したため、77億89百万円（前年同期比 23.3％減）となりました。繰越
高は、69億39百万円（前年同期比 19.5％減）となりました。営業利益は、８億82百万円（前年同期比
30.3％減）となりました。
イ．土木緑地事業
土木緑地事業においては、受注高は、前年同期にあった大型土木工事の受注が今期は減少したため、33億円
（前年同期比 13.7％減）、売上高は、工事の進行状況が進んだこと等により、30億９百万円（前年同期比
18.4％増）となりました。繰越高は、44億99百万円（前年同期比 19.3％減）となりました。営業利益は、２
億71百万円（前年同期比 20.3％増）となりました。
ウ．環境関連事業
環境関連事業においては、受注高は、８億76百万円（前年同期比 2.4％減）、売上高は、４億１百万円
（前年同期比 4.4％増）となりました。繰越高は、４億91百万円（前年同期比 14.4％減）となりました。
営業利益は、１億４百万円（前年同期比 31.1％減）となりました。
エ．不動産事業
不動産事業においては、震災関連の住宅需要が一巡したこと等により、受注高及び売上高は、28百万円（前
年同期比 50.9％減）となりました。営業利益は、３百万円（前年同期比 80.5％減）となりました。
オ．その他事業
その他事業においては、警備事業の受注減等により、受注高及び売上高は、６億36百万円（前年同期比
6.2％減）となりました。営業利益は、55百万円（前年同期比 38.2％減）となりました。
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常磐開発（株） （１７８２） 平成31年3月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、165億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億73百万円減
少いたしました。主な要因は、現金預金１億54百万円、未成工事支出金９億20百万円、その他流動資産５億57百
万円等の増加に対し、受取手形・完成工事未収入金等18億95百万円、投資有価証券２億72百万円等の減少による
ものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、81億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億42百万円減少
いたしました。主な要因は、未成工事受入金８億76百万円等の増加に対し、支払手形・工事未払金等４億84百万
円、未払法人税等３億84百万円、賞与引当金３億40百万円、その他流動負債１億49百万円等の減少によるもので
あります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、84億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億69百万円増
加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金１億99百万円等の減少に対し、利益剰余金３億77百万
円の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成30年５月15日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異な
る可能性があります。
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常磐開発（株） （１７８２） 平成31年3月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,497,420 5,651,705
受取手形・完成工事未収入金等 5,495,102 3,599,866
販売用不動産 139,111 188,611
未成工事支出金 242,967 1,163,190
その他 1,033,386 1,591,021
貸倒引当金 △11,645 △3,846
流動資産合計 12,396,342 12,190,549
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 1,671,968 1,674,461
機械、運搬具及び工具器具備品 749,353 833,358
土地 1,151,150 1,142,106
リース資産 104,253 109,753
減価償却累計額 △1,318,285 △1,409,072
建設仮勘定 27,350 432
有形固定資産合計 2,385,791 2,351,040
無形固定資産 108,170 97,822
投資その他の資産
投資有価証券 1,643,047 1,370,512
リース債権 120,261 113,576
退職給付に係る資産 160,384 170,971
繰延税金資産 105,883 150,320
その他 161,513 162,294
貸倒引当金 △22,491 △21,375
投資その他の資産合計 2,168,600 1,946,301
固定資産合計 4,662,562 4,395,163
資産合計 17,058,905 16,585,712
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常磐開発（株） （１７８２） 平成31年3月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,856,885 4,372,880
短期借入金 974,000 980,000
1年内返済予定の長期借入金 159,916 107,536
未払法人税等 580,131 195,955
未成工事受入金 597,330 1,473,761
賞与引当金 427,613 86,724
完成工事補償引当金 15,090 15,970
工事損失引当金 3,264 1,294
その他 657,678 508,548
流動負債合計 8,271,910 7,742,671
固定負債
長期借入金 209,805 133,868
繰延税金負債 34,746 6
再評価に係る繰延税金負債 80,714 80,631
退職給付に係る負債 46,879 44,969
長期未払金 22,435 22,435
その他 121,745 120,692
固定負債合計 516,326 402,602
負債合計 8,788,236 8,145,274
純資産の部
株主資本
資本金 583,300 583,300
資本剰余金 731,204 731,204
利益剰余金 6,331,903 6,709,207
自己株式 △3,980 △4,713
株主資本合計 7,642,427 8,018,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 703,549 504,531
土地再評価差額金 △173,893 △174,082
退職給付に係る調整累計額 55,961 47,315
その他の包括利益累計額合計 585,617 377,764
非支配株主持分 42,624 43,675
純資産合計 8,270,668 8,440,438
負債純資産合計 17,058,905 16,585,712
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常磐開発（株） （１７８２） 平成31年3月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 13,818,421 11,865,651
売上原価 11,486,207 9,935,966
売上総利益 2,332,214 1,929,685
販売費及び一般管理費 933,865 1,003,237
営業利益 1,398,349 926,448
営業外収益
受取利息 183 1,001
受取配当金 29,075 31,553
受取賃貸料 20,320 18,658
その他 12,448 8,688
営業外収益合計 62,027 59,902
営業外費用
支払利息 15,182 13,460
支払保証料 5,310 4,423
その他 1,513 2,160
営業外費用合計 22,006 20,044
経常利益 1,438,370 966,306
特別利益
固定資産売却益 1,222 －
投資有価証券売却益 55,536 －
特別利益合計 56,758 －
特別損失
固定資産売却損 1,199 3,771
固定資産除却損 1,039 7
減損損失 － 272
子会社社屋移転費用 2,411 －
特別損失合計 4,649 4,051
税金等調整前四半期純利益 1,490,479 962,254
法人税等 576,213 358,943
四半期純利益 914,266 603,311
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,442 6,647
親会社株主に帰属する四半期純利益 906,823 596,663
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常磐開発（株） （１７８２） 平成31年3月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 914,266 603,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 107,297 △199,162
退職給付に係る調整額 △5,743 △8,645
その他の包括利益合計 101,553 △207,808
四半期包括利益 1,015,820 395,502
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,008,974 389,000
非支配株主に係る四半期包括利益 6,845 6,502
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常磐開発（株） （１７８２） 平成31年3月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ.前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
土木緑地 環境関連 （注）
建築事業 不動産事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への
10,155,736 2,540,814 385,127 58,102 13,139,780 678,640 13,818,421
売上高
セグメント間
の内部売上高 9,129 6,140 18,644 － 33,913 49,296 83,210
又は振替高
計 10,164,865 2,546,954 403,772 58,102 13,173,694 727,937 13,901,631
セグメント利益 1,264,734 225,417 151,360 17,381 1,658,894 89,229 1,748,124
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業等を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,658,894
「その他」の区分の利益 89,229
セグメント間取引消去 △11,102
全社費用（注） △338,673
四半期連結損益計算書の営業利益 1,398,349
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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常磐開発（株） （１７８２） 平成31年3月期 第３四半期決算短信
Ⅱ.当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
土木緑地 環境関連 （注）
建築事業 不動産事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への
7,789,219 3,009,454 401,976 28,530 11,229,181 636,470 11,865,651
売上高
セグメント間
の内部売上高 9,590 6,609 18,884 - 35,084 51,639 86,723
又は振替高
計 7,798,809 3,016,064 420,861 28,530 11,264,265 688,110 11,952,375
セグメント利益 882,068 271,180 104,240 3,394 1,260,884 55,182 1,316,066
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業等を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,260,884
「その他」の区分の利益 55,182
セグメント間取引消去 △5,457
全社費用（注） △384,161
四半期連結損益計算書の営業利益 926,448
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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常磐開発（株） （１７８２） 平成31年3月期 第３四半期決算短信
３．その他
受注高、売上高及び繰越高の状況（連結）
（受注高） （単位：百万円）
平成30年3月期第３四半期 平成31年3月期第３四半期
期別 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 前年同期比
自 平成29年４月１日
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 （％）
区分 至 平成30年３月31日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
建築事業 ８，０８３ ８，１５７ １００．９ １０，１７２
土木緑地事業 ３，８２３ ３，３００ ８６．３ ４，８０５
環境関連事業 ８９８ ８７６ ９７．６ １，２３８
不動産事業 ５８ ２８ ４９．１ １９２
その他事業 ６７８ ６３６ ９３．８ ８９５
合 計 １３，５４２ １２，９９９ ９６．０ １７，３０５
（売上高） （単位：百万円）
平成30年3月期第３四半期 平成31年3月期第３四半期
期別 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 前年同期比
自 平成29年４月１日
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 （％）
区分 至 平成30年３月31日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
建築事業 １０，１５５ ７，７８９ ７６．７ １４，２９３
土木緑地事業 ２，５４０ ３，００９ １１８．４ ４，８９０
環境関連事業 ３８５ ４０１ １０４．４ １，２８２
不動産事業 ５８ ２８ ４９．１ １９２
その他事業 ６７８ ６３６ ９３．８ ８９５
合 計 １３，８１８ １１，８６５ ８５．９ ２１，５５５
（繰越高） （単位：百万円）
平成30年3月期第３四半期 平成31年3月期第３四半期
期別 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 前年同期比
自 平成29年４月１日
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 （％）
区分 至 平成30年３月31日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
建築事業 ８，６２０ ６，９３９ ８０．５ ６，５７１
土木緑地事業 ５，５７６ ４，４９９ ８０．７ ４，２０８
環境関連事業 ５７４ ４９１ ８５．６ １７
不動産事業 － － － －
その他事業 － － － －
合 計 １４，７７０ １１，９３１ ８０．８ １０，７９７
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