1780 ヤマウラ 2019-08-09 14:40:00
2020年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月9日
上場会社名 株式会社 ヤマウラ 上場取引所 東名
コード番号 1780 URL http://www.yamaura.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山浦 正貴
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 中島 光孝 TEL 0265-81-6070
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 4,898 △18.1 269 △54.5 314 △51.4 172 △60.6
2019年3月期第1四半期 5,981 ― 591 ― 645 ― 437 ―
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 195百万円 （△25.3％） 2019年3月期第1四半期 261百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 9.33 ―
2019年3月期第1四半期 23.35 ―
（注1）2018年3月期は決算期変更により、2017年10月１日から2018年3月31日までの6ヶ月間となっております。このため、2019年3月期第1四半期の対前年同
四半期増減率については記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 24,772 14,214 57.4
2019年3月期 25,707 13,982 54.4
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 14,214百万円 2019年3月期 13,982百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 2.50 ― 2.50 5.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 2.50 ― 2.50 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,800 △27.5 560 △58.6 600 △58.1 400 △58.3 21.74
通期 23,000 △28.8 1,320 △31.0 1,450 △29.1 950 △22.8 51.63
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 21,103,514 株 2019年3月期 21,103,514 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 2,597,254 株 2019年3月期 2,699,454 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 18,463,029 株 2019年3月期1Q 18,730,085 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予想情報に関す
る説明」をご覧ください。
㈱ヤマウラ（1780） 2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ............................................................. 2
（１）経営成績に関する説明 ................................................................... 2
（２）財政状態に関する説明 ................................................................... 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ............................................. 3
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ....................................................... 3
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ......................................... 3
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ......................................... 3
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ....................................... 4
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ............................................................. 5
（１）四半期連結貸借対照表 ................................................................... 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ....................................... 7
四半期連結損益計算書
第 1 四半期連結累計期間 ............................................................... 7
四半期連結包括利益計算書
第 1 四半期連結累計期間 ............................................................... 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ..................................................... 9
（継続企業の前提に関する注記） ......................................................... 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）........................................ 9
（セグメント情報等） ................................................................... 9
４．補足情報 ................................................................................. 10
（１）生産、受注の状況 ...................................................................... 10
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㈱ヤマウラ（1780） 2020年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当連結会計年度における我が国経済は、海外においては、欧州経済では、製造業の業況
悪化が顕在化しつつ有り、景気の先行きの弱さが懸念される状況である。また、での欧州
中央銀行も追加緩和の可能性も高まっている。また、米国経済では、雇用情勢は堅調さを
示すものの企業業況の低下が続いており、米連邦公開市場委員会が政策金利を緩和の方向
に方針転換している。その背景には対中国への制裁関税の影響から対中貿易が縮小するな
ど、米中間での交渉先行きへの通商政策リスクは払拭されず、イラン制裁問題を含む原油
価格の推移、景気減速を示している中国経済や新興国金融市場の動向等での不確定要因も
勘案すると、先行き不透明な状況は変わっていません。
また、国内経済は、政府の経済政策と異次元金融政策は継続され、直前の日銀短観では、
ＤＩが米中貿易摩擦の影響から製造業と非製造業の明暗が別れ、生産用機械・自動車・電
機等の製造業が前年比悪化の一方、建設、不動産、運輸・郵便がほぼ同水準、小売や宿泊・
飲食サービスが改善したのとは対照的となりました。非製造業では内需の持続力が背景な
がら、今後の消費税増税が景気を左右させます。
加えて、同日発表された、日銀松本支店金融経済動向によると、長野県経済のＤＩは、
全業種で悪化し、10 期ぶりにマイナス圏内へと転落した。米中貿易摩擦の影響が背景で
あるが、直近の経済統計は堅調のため、「生産の一部に弱めの動きが見られるものの、緩
やかに拡大している」との景気判断は据え置いています。
当地区においては、米中貿易摩擦等を起因とする設備投資の減衰感は増しており、工事
価格や工事期間等、厳しい受注環境が一層続いております。
このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に引き
続き努めながら、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR を駆使しつ
つ、IE を主とした KAIZEN 活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削
減等にての原価削減に一層取り組み、受注高、売上、営業利益、経常利益、親会社株主に
帰属する四半期純利益についても、厳しい環境ではありますが、業況は堅調に推移してお
ります。
このような環境下にあって、当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高（開
発事業などを含む）59 億 75 百万円（前年同四半期比 6.2％減）、売上高は 48 億 98 百万
円（前年同四半期比 18.1％減）、営業利益 2 億 69 百万円（前年同四半期比 54.5％減）、経
常利益 3 億 14 百万円（前年同四半期比 51.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は 1 億 72 百万円（前年同四半期比 60.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び
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道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力し、顧客ニーズに対応するべく開発した
ハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅等の受注にも注力いたしました。
その結果、受注高 47 億 22 百万円（前年同四半期比 5.8％減）、売上高 39 億 56 百万円
（前年同四半期比 21.3％減）、営業利益は 3 億 27 百万円（前年同四半期比 41.3％減）と
なりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事
業ですが、設備投資も実施しながら、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力
発電設備工事等に注力いたしました。
その結果、受注高 6 億 54 百万円（前年同四半期比 4.7％減） 売上高 3 億 42 百万円
、 （前
年同四半期比 22.1％増）、営業利益は 1 百万円（前年同四半期は営業損失 12 百万円）と
なりました。
（開発事業等）
開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲
事業等に加え、再生エネルギー事業等に注力いたしました。
その結果、売上高 6 億 6 百万円（前年同四半期比 10.5％減）、営業利益 12 百万円（前
年同四半期比 77.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第 1 四半期連結会計期間末の総資産につきましては、 億 72 百万円となりました。
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負債につきましては 105 億 58 百万円となりました。また、純資産につきましては、142
億 14 百万円となりました。これらにより当第 1 四半期連結会計期間末における自己資本
比率は 57.4％となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019 年 5 月 15 日に公表いたしました第 2 四半期、通期の業績予想について、現時点
での変更はありません。
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
（税金費用の計算）
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税金費用については、当第 1 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
【追加情報】
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））
当社は、2018 年 6 月 4 日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期
的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセン
ティブ・プラン（E-Ship®）（以下、
」 「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしまし
た。
①取引の概要
本プランは、
「株式会社ヤマウラ従業員持株会」
（以下、
「持株会」といいます。）に加入
するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信
託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）
を設定し、従持信託は、今後 7 年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式
を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行
われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当
該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、
当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社
株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信
託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残
債を弁済することになります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 により、
）
純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 468,987 千円、523,300 株、当
第 1 四半期連結会計期間末 377,394 千円、421,100 株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度 469,400 千円、
当第 1 四半期連結会計期間末 469,400 千円であります。
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(３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間（自 2018 年 4 月 1 日 至 2018 年 6 月 30 日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期連結損益計
エンジニア （注）1 算書計上額 （注）2
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
外部顧客への売上高 5,030,006 280,749 670,466 5,981,222 ― 5,981,222
セグメント間の内部
売上高又は振替高 ― ― 7,078 7,078 △7,078 ―
計 5,030,006 280,749 677,544 5,988,300 △7,078 5,981,222
セグメント利益又は損失（△） 557,900 △12,288 52,731 598,343 △6,666 591,677
（注）1. セグメント利益の調整額△6,666 千円には、セグメント間取引消去 3,001 千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△9,668 千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019 年 4 月 1 日 至 2019 年 6 月 30 日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期連結損益計
エンジニア （注）1 算書計上額 （注）2
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
外部顧客への売上高 3,956,157 342,885 599,280 4,898,324 ― 4,898,324
セグメント間の内部
売上高又は振替高 ― ― 7,078 7,078 △7,078 ―
計 3,956,157 342,885 606,358 4,905,402 △7,078 4,898,324
セグメント利益 327,737 1,090 12,129 340,957 △71,929 269,027
（注）1. セグメント利益の調整額△71,929 千円には、セグメント間取引消去 3,001 千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△74,931 千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
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４.補足情報
(1) 生産、受注の状況 （自2019年4月1日 至2019年6月30日）
2018年3月期は決算期変更により、2017年10月1日から2018年3月31日までの6ヶ月間となって
おります。このため、2019年3月期第1四半期の前年同四半期比については記載しておりません。
個別受注実績 (百万円未満切り捨て）
受注高
2020年3月期第1四半期 5,442百万円 △ 5.3%
2019年3月期第1四半期 5,748百万円 -
（注） 1. 受注高は、当該四半期までの累計額。
2. パーセント表示は、前年同四半期比。
3. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
受注工事高の官民内訳 (単位：百万円)
2020年3月期 2019年3月期 前年同四半期比
区 分
第1四半期 第1四半期 （ ％ ）
官公庁 455 (8.4) 430 (7.5) 5.9
建 築 民 間 3,623 (66.6) 4,250 (73.9) △ 14.8
建 計 4,079 (75.0) 4,681 (81.4) △ 12.9
官公庁 610 (11.2) 260 (4.5) 134.3
設
土 木 民 間 32 (0.6) 72 (1.3) △ 56.0
事
計 642 (11.8) 333 (5.8) 92.8
業 官公庁 1,066 (19.6) 691 (12.0) 54.3
小 計 民 間 3,655 (67.2) 4,323 (75.2) △ 15.4
計 4,722 (86.8) 5,014 (87.2) △ 5.8
官公庁 8 (0.2) 43 (0.8) △ 79.6
エンジニアリング事業 民 間 645 (11.8) 643 (11.2) 0.3
計 654 (12.0) 686 (12.0) △ 4.7
官公庁 1,075 (19.8) 734 (12.8) 46.4
計 民 間 4,301 (79.0) 4,967 (86.4) △ 13.4
計 5,376 (98.8) 5,701 (99.2) △ 5.7
開 発 事 業 等 65 (1.2) 47 (0.8) 38.8
合 計 5,442 (100.0) 5,748 (100.0) △ 5.3
（注） 1. （ ）内のパーセント表示は、構成比率。
2. 百万円未満は、切り捨てて表示しております。
3. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
[個別受注実績に関する定性的情報等]
当該四半期の個別受注実績は上記のとおりであります。
受注実績は、5,442百万円（前年同四半期比 △5.3％）となりました。
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