2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年4月26日
上場会社名 川崎設備工業株式会社 上場取引所 名
コード番号 1777 URL http://kawasaki-sk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 廣江 勝志
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名） 三輪 敬 TEL 052-221-7700
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 24,124 △0.6 1,580 13.1 1,604 14.5 1,101 △4.6
2018年3月期 24,271 5.0 1,397 △10.8 1,401 △10.7 1,154 5.7
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 92.04 ― 14.3 9.0 6.6
2018年3月期 96.50 ― 17.3 8.2 5.8
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 18,653 8,175 43.8 683.34
2018年3月期 16,898 7,214 42.7 603.03
（参考） 自己資本 2019年3月期 8,175百万円 2018年3月期 7,214百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 823 △393 △546 1,401
2018年3月期 1,842 △197 △1,220 1,517
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 119 10.4 1.8
2019年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 119 10.9 1.6
2020年3月期(予想) ― 5.00 ― 5.00 10.00 16.2
（注）2018年3月期および2019年3月期期末配当金10円には、特別配当3円を含んでおります。
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 11,200 18.3 325 △31.5 330 △32.3 200 △37.2 16.72
通期 23,500 △2.6 1,130 △28.5 1,140 △29.0 740 △32.8 61.85
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 12,000,000 株 2018年3月期 12,000,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 35,798 株 2018年3月期 35,793 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 11,964,204 株 2018年3月期 11,964,868 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………４
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………４
（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………４
（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………４
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………16
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………16
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………17
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
５．その他 …………………………………………………………………………………………………21
建設業における受注工事高及び施工高の状況 ………………………………………………………21
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました
が、米中の貿易摩擦や中国経済の景気減速、消費税の引き上げによる景気悪化懸念などにより、先行き不透明な
状況が継続しております。
建設業界におきましては、民間設備投資は緩やかに増加しており、公共投資は堅調に推移しております。
このような状況のなかで、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指し、
受注目標の達成等の施策を推進してまいりました。その結果、受注高につきましては、254億81百万円（前期比
15.4％増）となりました。工事種別では、一般ビル工事は病院工事や文化施設工事等の増加により、186億76百
万円（前期比32.3％増）、産業施設工事および電気工事は、工場関連施設工事の減少により、それぞれ51億12百
万円（前期比8.7％減）、16億92百万円（前期比28.0％減）となりました。セグメント別では、東部・中部・西
部とも前事業年度より増加しました。
完成工事高につきましては、241億24百万円（前期比0.6％減）となりました。工事種別では、一般ビル工事
は、物流倉庫工事等の増加により169億71百万円（前期比9.6％増）、産業施設工事および電気工事は、工場関連
施設工事の減少により、それぞれ50億８百万円（前期比24.6％減）、21億44百万円（前期比0.2％減）となりま
した。セグメント別では、東部は前事業年度より増加し、中部・西部は前事業年度より減少しました。
次期以降の繰越高は、183億81百万円（前期比8.0％増）となりました。
損益につきましては、経常利益は16億４百万円（前期比14.5％増）、当期純利益は11億１百万円（前期比4.6
％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、140億30百万円（前事業年度末は123億71百万円）となり、16億58百
万円増加しました。主な増加の要因は、電子記録債権が減少したものの、受取手形および完成工事未収入金が増
加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、46億23百万円（前事業年度末は45億27百万円）となり、前事業年度
末に比べて大幅な増減はありません。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、93億18百万円（前事業年度末は83億38百万円）となり、９億80百万
円増加しました。主な増加の要因は、支払手形が減少したものの、工事未払金が増加したことによるものであり
ます。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、11億58百万円（前事業年度末は13億45百万円）となり、１億86百万
円減少しました。主な減少の要因は、長期借入金の返済によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、81億75百万円（前事業年度末は72億14百万円）となり、９億60百万円
増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額等があるものの、税引前当期純利益の計上および仕
入債務の増加額等により、８億23百万円（前期比10億19百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△３億93百万円（前期比１
億96百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、△５億46百万円（前期比６億
73百万円の増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前期比１億16百万円（7.7％）減の14億１百万円とな
りました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 30.5 34.7 35.9 42.7 43.8
時価ベースの自己資本比率
17.0 21.8 21.9 33.1 25.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
― 0.2 ― 0.2 ―
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
― 443.6 ― 545.4 514.5
レシオ（倍）
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
＊有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金（１年以内返済）お
よび長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支
払額」を使用しております。
２ 第88期、第90期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業
活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。
３ 第92期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、「有利子負債」がないため表示しておりません。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、中国などの海外経済の減速や英国のＥＵ離脱騒動、金融市場の下
振れリスクなどの不透明な要素はありますが、景気は緩やかな回復基調をたどると予想されます。建設業界にお
きましては、首都圏を中心に一定の建設需要が期待されますが、労務需給や労務単価、資材価格などへの注視が
必要な状況です。
このような状況のなかで、当社は、
・受注目標の達成
・安全第一、無事故・無災害の達成およびコンプライアンスの徹底
・工事品質管理・工事原価管理の継続強化と品質の向上
・活き活きとした会社づくりと人的資源の強化・効率化
などの施策を通じ、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続を目指してまいります。
通期業績予想といたしましては、受注高235億円、完成工事高235億円、営業利益11億30百万円、経常利益11億
40百万円、当期純利益７億40百万円を見込んでおります。
なお、これらの業績予想は、現時点で入手可能な情報および合理的であると判断するデータに基づいて作成し
ており、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事の設計、施工を通じて社会の発展、環境の保全と改善
に貢献することを経営理念として事業活動を行っております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社は、下記の経営基本理念を念頭に置き、経営活動を推進しております。
①最高の技術を結集して、優れた品質の仕事を、適正な価格で顧客に提供する。
②絶えず生産性の向上に努め、適正な利益を確保する。
③仕事を通じて品質と性能の維持向上に努め、社会の環境の保全と改善を積極的に推進する。
④全社に相互信頼と協力の気風を培い、組織の総力を結集する。
⑤従業員の安全な職場環境の維持に努める。
（３）会社の対処すべき課題
2019年度の重点施策は次のとおりです。
①受注目標の達成
②安全第一、無事故・無災害の達成およびコンプライアンスの徹底
③工事品質管理・工事原価管理の継続強化と品質の向上
④活き活きとした会社づくりと人的資源の強化・効率化
⑤黒字安定経営の継続
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は、現在日本国内に限定されており、当面は日本基準を採用することとしております。今後の国内
他社のＩＦＲＳ採用動向を踏まえつつＩＦＲＳ適用の検討を進めて行く方針であります。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,517,357 1,401,034
受取手形 ※1 328,925 ※1 755,733
電子記録債権 ※1 3,069,237 ※1 2,768,926
完成工事未収入金 7,007,868 8,342,189
未成工事支出金 295,557 297,662
前払費用 28,142 16,936
立替金 114,071 320,354
その他 121,574 256,317
貸倒引当金 △111,400 △129,100
流動資産合計 12,371,334 14,030,054
固定資産
有形固定資産
建物 3,720,985 3,916,900
減価償却累計額 △2,177,260 △2,250,398
建物（純額） 1,543,724 1,666,501
構築物 77,376 88,043
減価償却累計額 △53,065 △56,984
構築物（純額） 24,310 31,059
機械及び装置 32,310 35,532
減価償却累計額 △31,431 △32,005
機械及び装置（純額） 878 3,526
工具器具・備品 61,456 60,883
減価償却累計額 △45,329 △45,005
工具器具・備品（純額） 16,126 15,878
土地 1,647,813 1,647,813
リース資産 180,794 215,334
減価償却累計額 △116,355 △145,636
リース資産（純額） 64,439 69,698
建設仮勘定 5,707 -
有形固定資産合計 3,303,001 3,434,476
無形固定資産
借地権 3,750 2,750
リース資産 139,459 134,409
その他 154,003 157,444
無形固定資産合計 297,213 294,603
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 227,569 198,229
出資金 5,568 5,567
繰延税金資産 571,862 550,997
破産更生債権等 - 911
会員権 93,954 93,954
その他 55,635 72,317
貸倒引当金 △27,338 △27,794
投資その他の資産合計 927,250 894,182
固定資産合計 4,527,465 4,623,262
資産合計 16,898,800 18,653,316
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 ※1 1,448,359 ※1 901,235
電子記録債務 ※1 1,810,500 ※1 2,155,367
工事未払金 2,713,619 4,100,906
1年内返済予定の長期借入金 160,000 -
リース債務 72,525 79,622
未払金 461,400 8,268
未払費用 234,119 200,486
未払法人税等 207,209 276,409
未成工事受入金 415,804 475,330
預り金 20,092 48,786
賞与引当金 509,990 531,370
役員賞与引当金 23,767 22,336
完成工事補償引当金 33,818 29,414
工事損失引当金 227,655 92,021
その他 - 397,438
流動負債合計 8,338,860 9,318,993
固定負債
長期借入金 180,000 -
リース債務 151,173 144,826
退職給付引当金 997,544 997,464
その他 16,491 16,383
固定負債合計 1,345,210 1,158,674
負債合計 9,684,070 10,477,668
純資産の部
株主資本
資本金 1,581,000 1,581,000
資本剰余金
資本準備金 395,250 395,250
資本剰余金合計 395,250 395,250
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,189,285 6,170,789
利益剰余金合計 5,189,285 6,170,789
自己株式 △7,886 △7,888
株主資本合計 7,157,648 8,139,150
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 57,081 36,497
評価・換算差額等合計 57,081 36,497
純資産合計 7,214,729 8,175,648
負債純資産合計 16,898,800 18,653,316
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
完成工事高 24,271,802 24,124,370
完成工事原価 20,995,206 20,572,550
完成工事総利益 3,276,596 3,551,820
販売費及び一般管理費
役員報酬 94,075 87,360
従業員給料手当 614,218 689,257
賞与引当金繰入額 164,724 188,775
役員賞与引当金繰入額 23,767 22,336
退職給付費用 40,583 35,486
法定福利費 145,767 160,778
福利厚生費 36,100 37,026
修繕維持費 66,894 25,136
事務用品費 69,619 53,215
通信交通費 97,305 96,527
動力用水光熱費 20,176 20,642
調査研究費 ※1 10,948 ※1 11,298
広告宣伝費 16,646 16,987
貸倒引当金繰入額 △11,800 18,155
交際費 49,315 47,701
寄付金 542 559
地代家賃 70,769 67,717
減価償却費 148,174 167,813
租税公課 71,819 82,905
保険料 2,971 2,981
雑費 146,512 138,753
販売費及び一般管理費合計 1,879,133 1,971,417
営業利益 1,397,462 1,580,402
営業外収益
受取利息 6 12
受取配当金 4,919 5,744
不動産賃貸料 43,204 44,041
その他 4,280 8,873
営業外収益合計 52,410 58,671
営業外費用
支払利息 3,568 2,007
不動産賃貸費用 24,383 24,062
株式管理費用 4,656 4,597
環境対策費 8,485 -
その他 7,327 3,600
営業外費用合計 48,421 34,268
経常利益 1,401,451 1,604,805
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川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
減損損失 ※2 121,049 -
事務所移転費用 ※3 41,180 -
特別損失合計 162,229 -
税引前当期純利益 1,239,222 1,604,805
法人税、住民税及び事業税 468,752 473,904
法人税等調整額 △384,124 29,754
法人税等合計 84,628 503,659
当期純利益 1,154,594 1,101,146
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川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,581,000 395,250 395,250 4,118,451 4,118,451
当期変動額
剰余金の配当 △83,759 △83,759
当期純利益 1,154,594 1,154,594
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 1,070,834 1,070,834
当期末残高 1,581,000 395,250 395,250 5,189,285 5,189,285
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △7,216 6,087,484 66,671 66,671 6,154,156
当期変動額
剰余金の配当 △83,759 △83,759
当期純利益 1,154,594 1,154,594
自己株式の取得 △670 △670 △670
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △9,590 △9,590 △9,590
額）
当期変動額合計 △670 1,070,164 △9,590 △9,590 1,060,573
当期末残高 △7,886 7,157,648 57,081 57,081 7,214,729
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川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,581,000 395,250 395,250 5,189,285 5,189,285
当期変動額
剰余金の配当 △119,642 △119,642
当期純利益 1,101,146 1,101,146
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 981,504 981,504
当期末残高 1,581,000 395,250 395,250 6,170,789 6,170,789
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △7,886 7,157,648 57,081 57,081 7,214,729
当期変動額
剰余金の配当 △119,642 △119,642
当期純利益 1,101,146 1,101,146
自己株式の取得 △2 △2 △2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △20,583 △20,583 △20,583
額）
当期変動額合計 △2 981,502 △20,583 △20,583 960,918
当期末残高 △7,888 8,139,150 36,497 36,497 8,175,648
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川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,239,222 1,604,805
減価償却費 161,021 178,216
減損損失 121,049 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △47,235 18,155
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △9,817 △1,430
賞与引当金の増減額（△は減少） 80,470 21,380
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 7,078 △4,403
工事損失引当金の増減額（△は減少） 43,456 △135,634
退職給付引当金の増減額（△は減少） 75,646 △80
受取利息及び受取配当金 △4,925 △5,756
支払利息 3,568 2,007
事務所移転費用 41,180 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,139,903 △1,460,818
未成工事支出金の増減額（△は増加） 152,270 △2,105
立替金の増減額（△は増加） △25,547 △206,283
未収入金の増減額（△は増加） 1,373 △2,491
破産更生債権等の増減額（△は増加） 35,435 △911
その他の流動資産の増減額（△は増加） △111,892 △170,353
仕入債務の増減額（△は減少） △782,977 1,219,626
未成工事受入金の増減額（△は減少） 165,225 59,525
未払消費税等の増減額（△は減少） △99,810 452,842
預り金の増減額（△は減少） △22,009 28,694
未払費用の増減額（△は減少） 43,285 △33,633
その他の流動負債の増減額（△は減少） 300,261 △327,485
その他 3,790 377
小計 2,510,022 1,234,247
利息及び配当金の受取額 4,925 5,756
利息の支払額 △3,379 △1,601
法人税等の支払額 △668,641 △414,643
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,842,926 823,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △200,000 -
有価証券の売却による収入 200,000 -
有形固定資産の取得による支出 △55,186 △365,593
投資有価証券の取得による支出 △72 △78
投資有価証券の売却による収入 4,001 -
無形固定資産の取得による支出 △121,086 △11,775
会員権の取得による支出 △4,550 -
保険積立金の積立による支出 △13,932 △13,932
事務所移転による支出 △3,832 -
その他 △2,783 △2,368
投資活動によるキャッシュ・フロー △197,444 △393,748
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川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △900,000 -
長期借入金の返済による支出 △160,000 △340,000
配当金の支払額 △83,652 △119,237
リース債務の返済による支出 △75,991 △87,095
その他 △670 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,220,313 △546,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 425,168 △116,323
現金及び現金同等物の期首残高 1,092,188 1,517,357
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 1,517,357 ※1 1,401,034
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川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならび
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に対するかし担保の費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に過年度の実
績を基礎に将来の見込みを加味して算出した率を乗じて計上しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
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川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用し
ております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
【貸借対照表関係】
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」289,238千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」571,862千円に含めて表示しております。
【損益計算書関係】
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「株式管理費用」は金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,983千円は「株
式管理費用」4,656千円、「その他」7,327千円として組み替えております。
【キャッシュ・フロー計算書関係】
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の
差入による支出」、「敷金及び保証金の回収による収入」、「預り保証金の受入による収入」、「預り保証金の
返還による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示
していた「敷金及び保証金の差入による支出」△5,710千円、「敷金及び保証金の回収による収入」663千円、
「預り保証金の受入による収入」393千円、「預り保証金の返還による支出」△376千円、「その他」2,246千円
は、「その他」△2,783千円として組み替えております。
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川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 17,489千円 47,915千円
電子記録債権 60,943 9,438
支払手形 138,465 74,810
電子記録債務 290,689 153,166
(損益計算書関係)
※１ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費 10,948千円 11,298千円
※２ 減損損失
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は、当事業年度において以下の資産について減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類
建物
処分予定資産 石川県金沢市
工具器具・備品
土地
賃貸資産 東京都品川区
建物
（２）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として事業部門を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産、
賃貸不動産および処分予定資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
処分予定資産については、建替えを決定したことにより、また、賃貸資産については、共用
資産から賃貸資産への転用を決定したことにより、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し
ております。
（４）回収可能価額の算定方法
処分予定資産については、利用が見込まれないため、回収可能価額を零としております。
また、賃貸資産については、不動産鑑定評価基準に基づく正味売却価額と、当該資産に固有
のリスクを反映した市場平均と考えられる合理的な収益率を割引率として算定した使用価値の
いずれか高い価額を回収可能価額としております。
（５）減損損失の金額
減損処理額121,049千円は減損損失として特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの
内訳は、次のとおりです。
建物 52,918千円
土地 68,130
工具器具・備品 0
計 121,049
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川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 事務所移転費用
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
豊田支店、各務原営業所および北陸営業所等の移転に伴う費用を計上しております。内訳は次のとおりで
あります。
解体費用 35,019千円
引越費用 1,962
その他 4,197
計 41,180
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 12,000,000 ― ― 12,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 34,370 1,423 ― 35,793
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,423株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年6月27日
普通株式 83,759 7.00 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総
１株当たり
決議 株式の種類 額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2018年6月27日
普通株式 119,642 利益剰余金 10.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 12,000,000 ― ― 12,000,000
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川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 35,793 5 ― 35,798
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 5株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年6月27日
普通株式 119,642 10.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総
１株当たり
決議 株式の種類 額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2019年6月27日
普通株式 119,642 利益剰余金 10.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預金 1,517,357千円 1,401,034千円
現金及び現金同等物 1,517,357 1,401,034
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に空気調和・給排水衛生設備および電気工事の設計・施工をしており、各地域の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は受注・施工体制を基礎とした地域別のセグメント
から構成されており「東部」、「中部」、「西部」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
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川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
東部 中部 西部 小計
完 成 工 事 高 8,027,389 9,711,700 6,532,712 24,271,802 ― 24,271,802
セグメント利益 782,221 971,386 641,444 2,395,052 △997,589 1,397,462
セグメント資産 3,540,927 3,361,575 2,144,940 9,047,443 7,851,356 16,898,800
その他の項目
減価償却費 26,481 35,746 18,787 81,015 80,006 161,021
減損損失 ― 4,219 ― 4,219 116,829 121,049
有形固定資産
及び無形固定 48,753 175,341 53,820 277,914 106,491 384,406
資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額ならびに受取手
形および電子記録債権であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および
無形固定資産の増加額の調整額は、主に新会計システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資
産（ハード・ソフト）であります。
５．その他の項目の減損損失の調整額は、共用資産から転用を決定した賃貸資産および建替えを決定した処分予
定資産のうち本店使用部分に係る減損損失であります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
東部 中部 西部 小計
完 成 工 事 高 9,805,393 8,946,857 5,372,119 24,124,370 ― 24,124,370
セグメント利益 1,060,420 1,055,552 477,574 2,593,547 △1,013,144 1,580,402
セグメント資産 4,999,028 4,479,201 1,509,807 10,988,037 7,665,279 18,653,316
その他の項目
減価償却費 29,141 51,430 22,697 103,269 74,947 178,216
有形固定資産
及び無形固定 13,067 240,596 20,124 273,788 39,968 313,757
資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額ならびに受取手
形および電子記録債権であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および
無形固定資産の増加額の調整額は、主に新会計システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資
産（ハード・ソフト）であります。
(持分法損益等)
１ 関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有していないため該当事項はありません。
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していないため該当事項はありません。
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川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 603.03円 683.34円
１株当たり当期純利益 96.50円 92.04円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 1,154,594 1,101,146
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,154,594 1,101,146
普通株式の期中平均株式数(株) 11,964,868 11,964,204
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 7,214,729 8,175,648
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,214,729 8,175,648
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
11,964,207 11,964,202
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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川崎設備工業株式会社(1777) 2019年３月期 決算短信（非連結）
５．その他
建設業における受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高及び次期繰越工事高
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 対前事業年度比較増減
項目
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
東 部 10,121,228 45.8 10,410,284 40.9 289,055 2.9%
受
注 中 部 7,764,070 35.2 10,144,659 39.8 2,380,589 30.7%
工
事 西 部 4,187,691 19.0 4,926,893 19.3 739,201 17.7%
高
合 計 22,072,990 100.0 25,481,836 100.0 3,408,846 15.4%
次 東 部 8,573,011 50.3 9,177,901 49.9 604,890 7.1%
期
繰 中 部 4,843,829 28.5 6,041,631 32.9 1,197,802 24.7%
越
工 西 部 3,606,832 21.2 3,161,606 17.2 △445,225 △12.3%
事
高 合 計 17,023,673 100.0 18,381,139 100.0 1,357,466 8.0%
② 完成工事高
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 対前事業年度比較増減
項目
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
東 部 8,027,389 33.1 9,805,393 40.6 1,778,004 22.1%
中 部 9,711,700 40.0 8,946,857 37.1 △764,842 △7.9%
西 部 6,532,712 26.9 5,372,119 22.3 △1,160,593 △17.8%
合 計 24,271,802 100.0 24,124,370 100.0 △147,431 △0.6%
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