2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月28日
上場会社名 川崎設備工業株式会社 上場取引所 名
コード番号 1777 URL http://www.kawasaki-sk.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 廣江 勝志
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名） 三輪 敬 TEL 052-221-7700
四半期報告書提出予定日 2021年11月5日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 11,186 11.2 674 50.4 689 46.2 448 46.3
2021年3月期第2四半期 10,058 △10.3 448 △56.3 471 △54.5 306 △56.3
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 37.50 ―
2021年3月期第2四半期 25.64 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 17,235 10,147 58.9
2021年3月期 16,771 9,756 58.2
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 10,147百万円 2021年3月期 9,756百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00
2022年3月期 ― 10.00
2022年3月期（予想） ― 5.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 23,000 5.0 880 △17.9 900 △18.8 585 △22.0 48.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料P．６「四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 12,000,000 株 2021年3月期 12,000,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 35,827 株 2021年3月期 35,827 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 11,964,173 株 2021年3月期2Q 11,964,188 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（金額の表示単位の変更について）
当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期会計期間および第１四半期累計期間
より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、前事業年度および前第２四半期累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
川崎設備工業株式会社(1777) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ６
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… ６
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ６
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川崎設備工業株式会社(1777) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用して
おります。これにより、当第２四半期累計期間と比較対象となる前第２四半期累計期間の収益認識基準が異なります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種人口の拡大にともない新型コロナウイルス感染症の
影響は縮小傾向にあります。しかしながら、本格的な経済の回復が期待されているものの回復に時間が必要な業種
も存在しており、関連する製造業では厳しい経営環境が続いております。
建設業界におきましても、公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資は慎重な姿勢に変わりはなく、
受注競争は厳しい状況に置かれております。
このような状況のもと、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、ＥＳＧ経営に積極的に取り組むとと
もに黒字安定経営の継続を目指し、受注目標の達成、工事品質管理・工事原価管理の徹底、ＤＸ推進、新基幹シス
テム導入による業務効率化などの施策を推進してまいりました。
当第２四半期累計期間の業績におきましては、以下のとおりとなりました。
受注高 125億89百万円 （前年同期比 0.4％減）
完成工事高 111億86百万円 （前年同期比 11.2％増）
営業利益 ６億74百万円 （前年同期比 50.4％増）
経常利益 ６億89百万円 （前年同期比 46.2％増）
四半期純利益 ４億48百万円 （前年同期比 46.3％増）
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ４億64百万円増加し、172億35百万円となりました。主
な増加理由は、完成工事未収入金等が増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ73百万円増加し、70億88百万円となりました。主な増加理由は、未成工事受入
金等が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ３億91百万円増加し、101億47百万円となりました。主な増加理由は、四半期
純利益の計上によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年７月30日公表の予想を修正いたしました。詳細につきましては、
本日公表の「業績予想と実績との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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川崎設備工業株式会社(1777) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,785 2,517
受取手形 175 118
電子記録債権 1,797 1,985
完成工事未収入金 6,928 7,534
未成工事支出金 269 285
その他 563 513
貸倒引当金 △97 △104
流動資産合計 12,423 12,850
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,541 1,496
土地 1,620 1,606
その他（純額） 90 81
有形固定資産合計 3,252 3,184
無形固定資産 226 336
投資その他の資産
その他 897 891
貸倒引当金 △27 △27
投資その他の資産合計 870 864
固定資産合計 4,348 4,385
資産合計 16,771 17,235
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川崎設備工業株式会社(1777) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 225 122
電子記録債務 1,012 1,173
工事未払金 2,864 2,336
未払法人税等 106 266
未成工事受入金 461 726
賞与引当金 535 359
完成工事補償引当金 17 19
工事損失引当金 36 129
その他 508 623
流動負債合計 5,768 5,758
固定負債
退職給付引当金 1,052 1,049
その他 194 280
固定負債合計 1,247 1,329
負債合計 7,015 7,088
純資産の部
株主資本
資本金 1,581 1,581
資本剰余金 395 395
利益剰余金 7,759 8,153
自己株式 △7 △7
株主資本合計 9,727 10,122
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 28 24
評価・換算差額等合計 28 24
純資産合計 9,756 10,147
負債純資産合計 16,771 17,235
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
完成工事高 10,058 11,186
完成工事原価 8,708 9,541
完成工事総利益 1,350 1,644
販売費及び一般管理費 901 970
営業利益 448 674
営業外収益
受取配当金 2 2
投資有価証券売却益 13 -
不動産賃貸料 21 21
固定資産売却益 - 7
その他 7 5
営業外収益合計 43 36
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸費用 10 10
事務所移転費用 - 5
その他 10 5
営業外費用合計 20 21
経常利益 471 689
税引前四半期純利益 471 689
法人税等 164 240
四半期純利益 306 448
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川崎設備工業株式会社(1777) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事
契約について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の
工事については工事完成基準を適用しておりましたが、工期がごく短い工事契約等を除き、履行義務を充足する
につれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方
法は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。また、進捗度を合理的に見積もることが
できないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しておりま
す。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当
該時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期
首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は１億63百万円増加し、売上原価は１億29百万円増加し、営業利益、
経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ33百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は５百
万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
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