2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年4月28日
上場会社名 川崎設備工業株式会社 上場取引所 名
コード番号 1777 URL http://www.kawasaki-sk.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 廣江 勝志
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名） 三輪 敬 TEL 052-221-7700
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 21,894 △5.3 1,071 △33.8 1,108 △32.9 749 △34.1
2020年3月期 23,123 △4.2 1,618 2.4 1,653 3.0 1,138 3.4
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 62.67 ― 7.9 6.6 4.9
2020年3月期 95.12 ― 13.2 9.4 7.0
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 16,771 9,756 58.2 815.45
2020年3月期 16,672 9,114 54.7 761.82
（参考） 自己資本 2021年3月期 9,756百万円 2020年3月期 9,114百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,762 △42 △219 2,785
2020年3月期 △46 198 △268 1,285
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 119 10.5 1.4
2021年3月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00 119 16.0 1.3
2022年3月期(予想) ― 10.00 ― 5.00 15.00 35.4
（注）2022年3月期(予想)第2四半期末配当金の内訳 普通配当 5円00銭 記念配当 5円00銭
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 11,000 9.4 224 △50.1 234 △50.4 140 △54.4 11.70
通期 22,000 0.5 745 △30.5 765 △31.0 507 △32.4 42.38
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 12,000,000 株 2020年3月期 12,000,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 35,827 株 2020年3月期 35,798 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 11,964,180 株 2020年3月期 11,964,202 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
川崎設備工業株式会社(1777) 2021年３月期 第４四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………14
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………15
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………15
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………16
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………17
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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川崎設備工業株式会社(1777) 2021年３月期 第４四半期決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて経済・社会活動が制限され
ました。段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等により景気は持ち直しの動きが見られましたが、新型コロ
ナウイルス感染症の終息は見通せず先行き不透明な状況のまま推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの民間設備投資は経済の落ち込みにより慎重な姿勢
が見られ、一部で事業計画が見直されるなど先行き不透明な厳しい経営環境となりました。
このような状況のなかで、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続と成長を目
指し、工事品質管理・工事原価管理の徹底、業務効率化および経費削減などの諸施策を継続して推進してまいり
ました。
その結果、当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。
受注高 214億57百万円 （前期比 6.2％減）
完成工事高 218億94百万円 （前期比 5.3％減）
営業利益 10億71百万円 （前期比 33.8％減）
経常利益 11億８百万円 （前期比 32.9％減）
当期純利益 ７億49百万円 （前期比 34.1％減）
受注高につきましては、工事種別では、一般ビル工事は、老健施設工事等の減少により160億40百万円（前期
比4.1％減）、産業施設工事は、工場関連施設工事の減少により36億61百万円（前期比15.3％減）、電気工事は、
工場関連施設工事の減少により17億55百万円（前期比4.1％減）となりました。セグメント別では、東部・中
部・西部とも前事業年度より減少しました。
完成工事高につきましては、工事種別では、一般ビル工事は、病院工事等の減少により160億47百万円（前期
比1.3％減）、産業施設工事は、工場関連施設工事の減少により41億26百万円（前期比18.0％減）、電気工事は、
工場関連施設工事の減少により17億21百万円（前期比5.9％減）となりました。セグメント別では、東部・中部
は前事業年度より減少し、西部は前事業年度より増加しました。
次期以降の繰越高は、176億98百万円（前期比2.4％減）となりました。なお、収益認識に関する会計基準の適
用による影響については、現在評価中であります。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、124億23百万円（前事業年度末は123億22百万円）となり、１億円増
加しました。主な増加の要因は、現金預金が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、43億48百万円（前事業年度末は43億49百万円）となり、前事業年度
末に比べて大幅な増減はありません。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、57億68百万円（前事業年度末は63億56百万円）となり、５億88百万
円減少しました。主な減少の要因は、未成工事受入金が減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、12億47百万円（前事業年度末は12億円）となり、前事業年度末に比
べて大幅な増減はありません。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、97億56百万円（前事業年度末は91億14百万円）となり、６億41百万円
増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の計上および売上債権の減少額等があるものの、未
成工事受入金の減少額等により、17億62百万円（前年同期比18億８百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△42百万円（前年同期比２
億41百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△２億19百万円（前年同期比48百万円の増
加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期比15億円（116.7％）増の27億85百万円となり
ました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 35.9 42.7 43.8 54.7 58.2
時価ベースの自己資本比率
21.9 33.1 25.0 33.9 32.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
― 0.2 ― ― ―
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
― 545.4 514.5 ― 2,252.3
レシオ（倍）
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
＊有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金（１年以内返済）お
よび長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支
払額」を使用しております。
２ 第90期、第93期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業
活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。
３ 第92期、第94期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、「有利子負債」がないため表示しておりませ
ん。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、経済活動は緩やかに回復することが期待されるものの、新型コロ
ナウイルス感染症の影響に十分留意する必要があります。
建設業界におきましては、慢性的な人手不足であり、人材確保が課題となっております。また、新型コロナウ
イルス感染症の影響により設備投資が不足し受注競争が厳しい状況が続いております。
このような状況のなかで、当社は、
・事業基盤として「安全、品質、コンプライアンス」の継続徹底
・工事品質管理・工事原価管理の継続強化
・活き活きとした会社づくりと人的資源の強化
などの施策を講じてまいります。また、2021年４月に新設したＤＸ推進部を中心にＤＸを推進・実現してい
き、業務の効率化・再構築を図りながら社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営と成長の継続を
目指してまいります。
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2022年３月期の業績予想は、以下のとおりであります。
受注高 220億円 （前期比 2.5％増）
完成工事高 220億円 （前期比 0.5％増）
営業利益 ７億45百万円 （前期比 30.5％減）
経常利益 ７億65百万円 （前期比 31.0％減）
当期純利益 ５億７百万円 （前期比 32.4％減）
なお、これらの業績予想は、現時点で入手可能な情報および合理的であると判断するデータに基づいて作成し
ており、実際の業績は今後様々な要因によって異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は創業以来一貫して株主各位への利益還元を重要な課題と考え、企業体質の改善、経営基盤の強化を図り
ながら、安定配当の継続を行うことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、期末配当を１株につき５円とさせていただく予定であります。これにより、既に
実施しております中間配当と合わせまして年間配当は１株につき10円となります。
次期の配当につきましては、当社は2021年度中に創立70周年を迎えることから、「創立70周年記念配当」とし
て１株につき５円実施し、１株あたり中間配当10円（普通配当５円、記念配当５円）、期末配当５円の年間配当
15円とさせていただく予定にしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は、現在日本国内に限定されており、当面は日本基準を採用することとしております。今後の国内
他社のＩＦＲＳ採用動向を踏まえつつＩＦＲＳ適用の検討を進めて行く方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,285,378 2,785,633
受取手形 668,367 175,916
電子記録債権 2,056,124 1,797,496
完成工事未収入金 7,573,761 6,928,229
未成工事支出金 361,649 269,352
前払費用 17,813 22,915
立替金 89,687 177,056
その他 380,179 363,595
貸倒引当金 △110,000 △97,100
流動資産合計 12,322,961 12,423,097
固定資産
有形固定資産
建物 3,852,587 3,881,124
減価償却累計額 △2,269,779 △2,339,779
建物（純額） 1,582,807 1,541,344
構築物 90,793 93,516
減価償却累計額 △60,781 △64,509
構築物（純額） 30,012 29,007
機械及び装置 35,532 35,532
減価償却累計額 △32,422 △32,789
機械及び装置（純額） 3,110 2,743
車両運搬具 6,681 6,823
減価償却累計額 △1,668 △3,385
車両運搬具（純額） 5,012 3,438
工具器具・備品 67,672 65,462
減価償却累計額 △46,907 △46,980
工具器具・備品（純額） 20,764 18,482
土地 1,620,861 1,620,861
リース資産 220,513 231,907
減価償却累計額 △172,500 △195,532
リース資産（純額） 48,012 36,374
有形固定資産合計 3,310,581 3,252,252
無形固定資産
借地権 1,750 750
リース資産 140,999 221,517
その他 6,426 3,801
無形固定資産合計 149,175 226,068
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川崎設備工業株式会社(1777) 2021年３月期 第４四半期決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 161,037 168,891
出資金 5,567 5,567
繰延税金資産 574,497 536,492
会員権 93,954 93,954
その他 81,768 92,944
貸倒引当金 △27,338 △27,338
投資その他の資産合計 889,486 870,510
固定資産合計 4,349,243 4,348,831
資産合計 16,672,205 16,771,928
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川崎設備工業株式会社(1777) 2021年３月期 第４四半期決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 133,045 225,882
電子記録債務 1,109,815 1,012,006
工事未払金 2,942,504 2,864,605
リース債務 81,709 100,982
未払金 30,127 24,216
未払費用 214,810 176,567
未払法人税等 340,160 106,888
未成工事受入金 727,781 461,566
預り金 108,993 49,164
賞与引当金 546,542 535,470
役員賞与引当金 - 16,305
完成工事補償引当金 37,908 17,197
工事損失引当金 83,482 36,657
その他 - 140,898
流動負債合計 6,356,880 5,768,409
固定負債
リース債務 127,467 178,418
退職給付引当金 1,056,864 1,052,779
その他 16,393 16,128
固定負債合計 1,200,725 1,247,326
負債合計 7,557,605 7,015,735
純資産の部
株主資本
資本金 1,581,000 1,581,000
資本剰余金
資本準備金 395,250 395,250
資本剰余金合計 395,250 395,250
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 7,129,397 7,759,556
利益剰余金合計 7,129,397 7,759,556
自己株式 △7,888 △7,904
株主資本合計 9,097,758 9,727,901
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 16,840 28,291
評価・換算差額等合計 16,840 28,291
純資産合計 9,114,599 9,756,192
負債純資産合計 16,672,205 16,771,928
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
完成工事高 23,123,136 21,894,402
完成工事原価 19,584,057 18,896,698
完成工事総利益 3,539,079 2,997,704
販売費及び一般管理費
役員報酬 84,464 96,785
従業員給料手当 662,481 677,822
賞与引当金繰入額 210,510 210,335
役員賞与引当金繰入額 - 16,305
退職給付費用 42,951 37,024
法定福利費 164,796 174,375
福利厚生費 43,086 37,377
修繕維持費 70,832 41,832
事務用品費 45,689 57,050
通信交通費 96,773 76,367
動力用水光熱費 21,100 18,768
調査研究費 ※1 10,248 ※1 10,425
広告宣伝費 12,547 11,507
貸倒引当金繰入額 △18,711 △12,900
交際費 45,486 20,749
寄付金 10,626 281
地代家賃 64,567 66,811
減価償却費 165,166 167,702
租税公課 87,594 91,491
保険料 2,999 2,999
雑費 97,132 123,334
販売費及び一般管理費合計 1,920,343 1,926,446
営業利益 1,618,735 1,071,258
営業外収益
受取利息 13 14
受取配当金 5,652 3,720
投資有価証券売却益 10,999 13,240
不動産賃貸料 43,812 42,413
固定資産売却益 22,083 -
その他 5,025 8,902
営業外収益合計 87,587 68,291
営業外費用
支払利息 467 782
投資有価証券評価損 8,953 -
不動産賃貸費用 20,498 20,602
株式管理費用 5,433 5,283
固定資産売却損 9,512 -
固定資産処分損 5,996 0
その他 1,877 4,094
営業外費用合計 52,739 30,763
経常利益 1,653,583 1,108,786
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川崎設備工業株式会社(1777) 2021年３月期 第４四半期決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
税引前当期純利益 1,653,583 1,108,786
法人税、住民税及び事業税 530,346 326,582
法人税等調整額 △14,833 32,403
法人税等合計 515,512 358,985
当期純利益 1,138,070 749,800
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,581,000 395,250 395,250 6,170,789 6,170,789
当期変動額
剰余金の配当 △179,463 △179,463
当期純利益 1,138,070 1,138,070
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 958,607 958,607
当期末残高 1,581,000 395,250 395,250 7,129,397 7,129,397
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △7,888 8,139,150 36,497 36,497 8,175,648
当期変動額
剰余金の配当 △179,463 △179,463
当期純利益 1,138,070 1,138,070
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △19,657 △19,657 △19,657
額）
当期変動額合計 - 958,607 △19,657 △19,657 938,950
当期末残高 △7,888 9,097,758 16,840 16,840 9,114,599
－ 10 －
川崎設備工業株式会社(1777) 2021年３月期 第４四半期決算短信（非連結）
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,581,000 395,250 395,250 7,129,397 7,129,397
当期変動額
剰余金の配当 △119,641 △119,641
当期純利益 749,800 749,800
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 630,158 630,158
当期末残高 1,581,000 395,250 395,250 7,759,556 7,759,556
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △7,888 9,097,758 16,840 16,840 9,114,599
当期変動額
剰余金の配当 △119,641 △119,641
当期純利益 749,800 749,800
自己株式の取得 △15 △15 △15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,451 11,451 11,451
額）
当期変動額合計 △15 630,142 11,451 11,451 641,593
当期末残高 △7,904 9,727,901 28,291 28,291 9,756,192
－ 11 －
川崎設備工業株式会社(1777) 2021年３月期 第４四半期決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,653,583 1,108,786
減価償却費 174,852 177,342
貸倒引当金の増減額（△は減少） △19,555 △12,900
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △22,336 16,305
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,172 △11,072
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 8,494 △20,711
工事損失引当金の増減額（△は減少） △8,539 △46,825
退職給付引当金の増減額（△は減少） 59,399 △4,084
受取利息及び受取配当金 △5,665 △3,735
支払利息 467 782
投資有価証券評価損益（△は益） 8,953 -
投資有価証券売却損益（△は益） △10,999 △13,240
固定資産処分損益（△は益） 5,996 0
固定資産売却損益（△は益） △12,570 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,568,597 1,396,609
未成工事支出金の増減額（△は増加） △63,987 92,297
立替金の増減額（△は増加） 230,667 △87,369
未収入金の増減額（△は増加） △3,252 △82,182
未収消費税等の増減額（△は増加） △146,406 146,406
破産更生債権等の増減額（△は増加） 911 -
その他の流動資産の増減額（△は増加） 24,918 △52,538
仕入債務の増減額（△は減少） △2,972,144 △82,870
未成工事受入金の増減額（△は減少） 252,451 △266,215
未払消費税等の増減額（△は減少） △391,371 156,371
預り金の増減額（△は減少） 60,207 △59,828
未払費用の増減額（△は減少） 14,324 △38,242
その他の流動負債の増減額（△は減少） △1,984 3,805
その他 △6,733 608
小計 413,450 2,317,500
利息及び配当金の受取額 5,665 3,735
利息の支払額 △467 △782
法人税等の支払額 △464,662 △557,805
営業活動によるキャッシュ・フロー △46,014 1,762,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △18,969 △54,039
有形固定資産の売却による収入 63,604 -
投資有価証券の取得による支出 △85 △87
投資有価証券の売却による収入 11,000 22,526
無形固定資産の取得による支出 △887 -
無形固定資産の売却による収入 157,992 -
保険積立金の積立による支出 △12,225 △12,225
その他 △1,524 993
投資活動によるキャッシュ・フロー 198,904 △42,832
－ 12 －
川崎設備工業株式会社(1777) 2021年３月期 第４四半期決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △178,754 △119,560
リース債務の返済による支出 △89,790 △99,984
その他 - △15
財務活動によるキャッシュ・フロー △268,545 △219,560
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △115,655 1,500,254
現金及び現金同等物の期首残高 1,401,034 1,285,378
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 1,285,378 ※1 2,785,633
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川崎設備工業株式会社(1777) 2021年３月期 第４四半期決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならび
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に対するかし担保の費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に過年度の実
績を基礎に将来の見込みを加味して算出した率を乗じて計上しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
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川崎設備工業株式会社(1777) 2021年３月期 第４四半期決算短信（非連結）
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用し
ております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(損益計算書関係)
※１ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
一般管理費 10,248千円 10,425千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 12,000,000 ― ― 12,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 35,798 ― ― 35,798
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
－ 15 －
川崎設備工業株式会社(1777) 2021年３月期 第４四半期決算短信（非連結）
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年6月27日
普通株式 119,642 10.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 59,821 5.00 2019年9月30日 2019年12月11日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総
１株当たり
決議 株式の種類 額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2020年6月26日
普通株式 59,821 利益剰余金 5.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 12,000,000 ― ― 12,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 35,798 29 ― 35,827
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年6月26日
普通株式 59,821 5.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 59,820 5.00 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総
１株当たり
決議 株式の種類 額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2021年6月29日
普通株式 59,820 利益剰余金 5.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金預金 1,285,378千円 2,785,633千円
現金及び現金同等物 1,285,378 2,785,633
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川崎設備工業株式会社(1777) 2021年３月期 第４四半期決算短信（非連結）
(セグメント情報)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に空気調和・給排水衛生設備および電気工事の設計・施工をしており、各地域の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は受注・施工体制を基礎とした地域別のセグメント
から構成されており「東部」、「中部」、「西部」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
東部 中部 西部 小計
完 成 工 事 高 8,398,397 9,911,888 4,812,851 23,123,136 ― 23,123,136
セグメント利益 851,186 1,226,596 459,232 2,537,014 △918,279 1,618,735
セグメント資産 4,740,350 3,712,654 1,603,363 10,056,368 6,615,836 16,672,205
その他の項目
減価償却費 32,041 54,024 22,466 108,531 66,320 174,852
有形固定資産
及び無形固定 40,955 41,956 14,389 97,302 12,207 109,509
資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額ならびに受取手
形および電子記録債権であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および
無形固定資産の増加額の調整額は、主に本店部門で使用するリース資産（ハード・ソフト）であります。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
東部 中部 西部 小計
完 成 工 事 高 8,093,929 8,879,104 4,921,368 21,894,402 ― 21,894,402
セグメント利益 627,104 843,282 541,199 2,011,586 △940,327 1,071,258
セグメント資産 3,994,986 4,140,363 1,076,755 9,212,104 7,559,823 16,771,928
その他の項目
減価償却費 33,115 54,703 22,808 110,627 66,714 177,342
有形固定資産
及び無形固定 16,834 52,875 18,240 87,949 108,978 196,927
資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額ならびに受取手
形および電子記録債権であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および
無形固定資産の増加額の調整額は、主に新基幹システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資
産（ハード・ソフト）であります。
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川崎設備工業株式会社(1777) 2021年３月期 第４四半期決算短信（非連結）
(持分法損益等)
１ 関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有していないため該当事項はありません。
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していないため該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 761.82円 815.45円
１株当たり当期純利益 95.12円 62.67円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 1,138,070 749,800
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,138,070 749,800
普通株式の期中平均株式数(株) 11,964,202 11,964,180
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 9,114,599 9,756,192
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,114,599 9,752,192
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
11,964,202 11,964,173
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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