1776 三住道路 2021-11-09 14:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月９日
上 場 会 社 名 三井住建道路株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1776 URL https://www.smrc.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 蓮 井 肇
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 澤 木 忠 (TEL) 03-6258-1523
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 13,394 ― 39 ― 48 ― 3 ―
2021年３月期第２四半期 13,958 △3.7 575 21.3 575 21.2 377 30.9
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 11 百万円 ( ―％) 2021年３月期第２四半期 385 百万円 ( 29.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 0.40 ―
2021年３月期第２四半期 41.35 ―
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しております。2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おり、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 23,579 12,335 52.3 1,351.35
2021年３月期 27,548 12,543 45.5 1,374.67
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 12,335 百万円 2021年３月期 12,543 百万円
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しております。2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 28.00 28.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 30.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 33,700 ― 1,510 ― 1,510 ― 960 ― 105.21
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記
載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、（添付資料）８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 9,277,500株 2021年３月期 9,277,500株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 148,901株 2021年３月期 152,901株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 9,127,572株 2021年３月期２Ｑ 9,123,140株
※ 期末自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めて記載しております。また、期中平均株式数（四半期累計）の算
定に当たり、その計算において控除する自己株式に役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（業績予想について）
業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束
する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、業績予想に関する事項については、四半期決算短信（添付資料）２ページ「１．当四半期決算に関する定性
的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。
（四半期決算補足説明資料について）
四半期決算短信に加えて、四半期決算補足説明資料を当四半期決算短信の適時開示後、当社ホームページに掲載い
たします。
(参考)個別業績の概要
１．2022年３月期第２四半期の個別業績(2021年４月１日～2021年９月30日)
（１）個別経営成績(累計)
(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 13,229 ― 34 ― 45 ― 1 ―
2021年３月期第２四半期 13,494 △2.8 582 25.4 583 22.4 382 30.9
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 0.19 ―
2021年３月期第２四半期 41.89 ―
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用し
ております。2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
り、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 23,483 12,288 52.3 1,346.14
2021年３月期 27,494 12,505 45.5 1,370.48
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 12,288百万円 2021年３月期 12,505百万円
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用し
ております。2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 33,300 ― 1,500 ― 950 ― 104.11
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適
用しております。上記の個別業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載し
ておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束
する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
三井住建道路株式会社(1776) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（添付資料）
添付資料の目次
頁
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ５
（四半期連結損益計算書） …………………………………………………………………………… ５
（四半期連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… ８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ９
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 10
四半期個別受注の概況 ……………………………………………………………………………… 10
－1－
三井住建道路株式会社(1776) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
なお、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症対策でワクチン接種が進展してい
ることから、今後に活動制限が緩和され消費が徐々に回復していく期待はあるものの、緊急事態宣言が長期間に亘
った影響で雇用環境の改善が進まないことなど、先行きの不透明感が払拭できない厳しいものとなっております。
道路建設業界におきましては、感染症の拡大が確実に収束に向かわない限り、生産活動や消費需要の低迷が業績
の下振れに結び付く懸念が大きいことなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっております。また、原
油価格の高騰に伴い製造・販売事業の主要材料であるアスファルトの仕入価格が急激に上昇していることが業績の
下振れに繋がる可能性が高くなっております。
このような状況にありますが、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、不確実性の大きい
経営環境にあっても、これに柔軟かつ機動的に対応することによって事業活動への影響を低減するとともに、最終
年度を迎える「中期経営計画」（2020年3月期～2022年3月期）のコンセプトに掲げた『変革に挑戦し、「企業価値
の増大と社会への還元」を目指した経営の実践』に則り、当計画の基本方針である①安定的な売上高確保への取組
み強化、②安定的な利益確保への取組み強化、③働き方改革を強化するとともに人材の確保・育成システム充実へ
の取組み強化、④「健全な財務体質」、「将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案した株主
還元、⑤コーポレート・ガバナンスの更なる充実への取組みを着実に実施してまいります。
また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとと
もに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は15,996百万円(前年同期は17,649百万円)、売上高
は13,394百万円(前年同期は13,958百万円)、経常利益は48百万円(前年同期は575百万円)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は３百万円(前年同期は377百万円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,969百万円減少して23,579百万円となり
ました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
負債合計は、同3,761百万円減少して11,243百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少した
こと等によります。
純資産合計は、同207百万円減少して12,335百万円となりました。これは、剰余金の配当258百万円により利益剰
余金が減少したこと等によります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、未成工事受入金の減少及び法人税等の支払等
により営業活動によるキャッシュ・フローは753百万円の資金の減少(前年同期は1,740百万円の資金の増加)となり
ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により683百万円の資金の減少(前年同
期は269百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により270百万円の資金の減少(前年同期は254百万円の
資金の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、1,706百万円減少し、8,970百万円とな
っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の業績予想につきましては、2021年５月12日の「2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連
結）」で公表いたしました予想数値を変更しておりません。今後の業績推移に応じて修正が必要になった場合には
適切に開示してまいります。
（注）上記の業績予想は、発表日現在で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は新型コロナ
ウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期の変動など、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能
性があります。
－2－
三井住建道路株式会社(1776) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 10,677 8,970
受取手形・完成工事未収入金等 9,196 7,264
製品 0 0
販売用不動産 2 1
未成工事支出金 818 361
材料貯蔵品 147 160
その他 355 150
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 21,195 16,907
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,379 1,557
機械及び装置（純額） 771 1,170
土地 2,760 2,762
その他（純額） 326 89
有形固定資産合計 5,238 5,580
無形固定資産 86 86
投資その他の資産
破産更生債権等 8 8
その他 1,048 1,026
貸倒引当金 △29 △29
投資その他の資産合計 1,027 1,004
固定資産合計 6,352 6,671
資産合計 27,548 23,579
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 5,633 4,332
電子記録債務 4,605 3,446
未払法人税等 543 56
未成工事受入金 740 317
完成工事補償引当金 7 7
賞与引当金 4 3
工事損失引当金 ― 2
その他 1,337 928
流動負債合計 12,872 9,093
固定負債
株式報酬引当金 36 45
退職給付に係る負債 1,705 1,680
資産除去債務 97 133
その他 293 290
固定負債合計 2,132 2,150
負債合計 15,005 11,243
－3－
三井住建道路株式会社(1776) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,329 1,329
資本剰余金 1,570 1,570
利益剰余金 9,607 9,389
自己株式 △105 △102
株主資本合計 12,401 12,186
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 178 178
退職給付に係る調整累計額 △37 △29
その他の包括利益累計額合計 141 149
純資産合計 12,543 12,335
負債純資産合計 27,548 23,579
－4－
三井住建道路株式会社(1776) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第２四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 13,958 13,394
売上原価 12,292 12,193
売上総利益 1,666 1,201
販売費及び一般管理費 1,090 1,161
営業利益 575 39
営業外収益
受取利息 0 0
受取地代家賃 2 2
貸倒引当金戻入額 2 0
鉄屑処分収入 0 4
その他 4 6
営業外収益合計 10 14
営業外費用
支払保証料 10 4
その他 0 0
営業外費用合計 11 4
経常利益 575 48
特別利益
固定資産売却益 6 2
特別利益合計 6 2
特別損失
固定資産除却損 4 21
特別損失合計 4 21
税金等調整前四半期純利益 576 29
法人税等 202 25
四半期純利益 374 3
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 377 3
－5－
三井住建道路株式会社(1776) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第２四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 374 3
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 11 7
その他の包括利益合計 11 7
四半期包括利益 385 11
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 388 11
非支配株主に係る四半期包括利益 △2 ―
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三井住建道路株式会社(1776) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 576 29
減価償却費 326 304
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1 △13
賞与引当金の増減額（△は減少） △0 △1
工事損失引当金の増減額（△は減少） ― 2
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 10 12
受取利息及び受取配当金 △0 △2
固定資産売却損益（△は益） △6 △2
固定資産除却損 4 21
売上債権の増減額（△は増加） 4,220 2,405
棚卸資産の増減額（△は増加） △679 △217
その他の流動資産の増減額（△は増加） △267 204
その他の固定資産の増減額（△は増加） △78 0
仕入債務の増減額（△は減少） △2,362 △2,455
未成工事受入金の増減額（△は減少） 946 △179
その他の流動負債の増減額（△は減少） △507 △405
その他 10 38
小計 2,189 △258
利息及び配当金の受取額 0 2
法人税等の支払額 △449 △496
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,740 △753
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △275 △661
有形固定資産の売却による収入 6 2
有形固定資産の除却による支出 △1 △18
無形固定資産の取得による支出 △2 △4
その他 3 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △269 △683
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △15 △12
配当金の支払額 △239 △257
財務活動によるキャッシュ・フロー △254 △270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,217 △1,706
現金及び現金同等物の期首残高 9,267 10,677
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,485 8,970
－7－
三井住建道路株式会社(1776) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基
準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、第１四半期連結会計期間より履行
義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に
係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期が短い工
事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,125百万円増加、売上原価は1,029百万円増加、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ96百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は37
百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対
照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りを
行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大
な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる
場合があります。
前連結会計年度末時点では、新型コロナウイルス感染症は収束時期の見通しが立たない状況となっており、通期
を通じて事業活動に影響するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っておりました。今後も業績への影響は僅少で
あるとの仮定のもと、会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期がさらに遅れ長期化した場合には、財政状態及び経営状況も悪
化し、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。
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三井住建道路株式会社(1776) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
製造・ 合計 調整額
建設事業 計 (注)１ 計上額
販売事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,499 2,428 13,927 30 13,958 ― 13,958
セグメント間の内部
― 512 512 ― 512 △512 ―
売上高又は振替高
計 11,499 2,941 14,440 30 14,471 △512 13,958
セグメント利益 1,331 314 1,645 20 1,666 ― 1,666
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する
事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
製造・ 合計 調整額
建設事業 計 (注)１ 計上額
販売事業 (注)２
売上高
舗装工事 8,582 ― 8,582 ― 8,582 ― 8,582
土木工事 2,480 ― 2,480 ― 2,480 ― 2,480
その他 ― 2,303 2,303 28 2,332 ― 2,332
顧客との契約から生じる
11,062 2,303 13,365 28 13,394 ― 13,394
収益
外部顧客への売上高 11,062 2,303 13,365 28 13,394 ― 13,394
セグメント間の内部
― 676 676 ― 676 △676 ―
売上高又は振替高
計 11,062 2,979 14,042 28 14,071 △676 13,394
セグメント利益 1,047 135 1,183 17 1,201 ― 1,201
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する
事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高は1,125百万円増
加、セグメント利益は96百万円増加しております。
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三井住建道路株式会社(1776) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
四半期個別受注の概況
（１）個別受注実績(2021年４月１日～2021年９月30日)
受 注 高
百万円 ％
2022年３月期第２四半期 15,706 △7.9
2021年３月期第２四半期 17,055 △12.2
(注) １．受注高は当第２四半期までの累計額
２．パーセント表示は、前年同四半期比増減率
前事業年度 前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 比較増減
至 2021年３月31日 至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 前年同期比
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
前 工 舗装工事 11,437 86.2 11,437 86.2 8,884 78.4 △2,553 △22.3
期 事
繰 部 1,830 13.8 1,830 13.8 2,449 21.6 619 33.8
土木工事
越 門
高 合計 13,267 100.0 13,267 100.0 11,333 100.0 △1,934 △14.6
工 舗装工事 21,003 66.7 11,978 70.2 10,044 63.9 △1,934 △16.1
事
受 土木工事 5,064 16.1 2,646 15.5 3,358 21.4 712 26.9
部
注 門 計 26,067 82.8 14,624 85.7 13,402 85.3 △1,222 △8.4
高 製品部門 5,415 17.2 2,431 14.3 2,303 14.7 △127 △5.2
合計 31,483 100.0 17,055 100.0 15,706 100.0 △1,349 △7.9
工 舗装工事 23,134 70.6 9,352 69.3 8,416 63.6 △936 △10.0
事
売 土木工事 4,150 12.7 1,679 12.5 2,480 18.8 800 47.7
部
門 計 27,285 83.3 11,032 81.8 10,896 82.4 △135 △1.2
上
製品部門 5,415 16.5 2,431 18.0 2,303 17.4 △127 △5.2
高 53 0.2 30 0.2 28 0.2 △1 △6.2
その他部門
合計 32,754 100.0 13,494 100.0 13,229 100.0 △265 △2.0
次 工 舗装工事 9,306 77.2 14,063 83.4 10,511 76.0 △3,551 △25.3
期 事
繰 部 2,743 22.8 2,796 16.6 3,327 24.0 530 19.0
土木工事
越 門
高 合計 12,050 100.0 16,859 100.0 13,839 100.0 △3,020 △17.9
(注) 収益認識に関する会計基準の適用に伴い、遡及適用は行わず累積的影響額を期首の利益剰余金に加減算してい
るため、前事業年度次期繰越高と当第２四半期累計期間前期繰越高に716百万円の差異が発生しております。
それに係る完成工事総利益は53百万円であります。
（２）個別受注予想(2021年４月１日～2022年３月31日)
通 期
百万円 ％
2022年３月期予想 34,200 8.6
2021年３月期実績 31,483 △10.9
(注) パーセント表示は、前年同期比増減率
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