1776 三住道路 2021-08-06 14:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月6日
上 場 会 社 名 三井住建道路株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1776 URL https://www.smrc.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 蓮 井 肇
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 澤 木 忠 (TEL) 03-6258-1523
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 6,342 - △34 ― △28 ― △27 ―
2021年3月期第1四半期 6,241 2.8 231 937.9 228 836.3 153 ―
(注) 包括利益 2022年3月期第1四半期 △24 百万円 ( ―%) 2021年3月期第1四半期 152 百万円 ( ―%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 △3.05 ―
2021年3月期第1四半期 16.83 ―
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から
適用しております。2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第1四半期 24,874 12,300 49.5 1,347.50
2021年3月期 27,548 12,543 45.5 1,374.67
(参考) 自己資本 2022年3月期第1四半期 12,300 百万円 2021年3月期 12,543 百万円
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から
適用しております。2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 28.00 28.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 0.00 ― 30.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 13,350 ― 200 ― 200 ― 110 ― 12.06
通期 33,700 ― 1,510 ― 1,510 ― 960 ― 105.21
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首
から適用しております。上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期(対前年
同四半期)増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注) 詳細は、(添付資料)7ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する
注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 9,277,500株 2021年3月期 9,277,500株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 148,901株 2021年3月期 152,901株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 9,126,533株 2021年3月期1Q 9,122,317株
※ 期末自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めて記載しております。また、期中平均株式数(四半期累計)の算
定に当たり、その計算において控除する自己株式に役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束
する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、業績予想に関する事項については、四半期決算短信(添付資料)2ページ「1.当四半期決算に関する定性
的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。
(参考)個別業績の概要
1.2022年3月期第1四半期の個別業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)個別経営成績(累計)
(%表示は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 6,291 ― △30 ― △23 ― △23 ―
2021年3月期第1四半期 6,080 3.6 251 774.0 249 483.9 165 769.1
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 △2.63 ―
2021年3月期第1四半期 18.14 ―
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用
しております。2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
り、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第1四半期 24,823 12,262 49.4 1,343.32
2021年3月期 27,494 12,505 45.5 1,370.48
(参考) 自己資本 2022年3月期第1四半期 12,262百万円 2021年3月期 12,505百万円
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用
しております。2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
2.2022年3月期の個別業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 13,200 ― 200 ― 110 ― 12.06
通期 33,300 ― 1,500 ― 950 ― 104.11
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から
適用しております。上記の個別業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期(対前年同四
半期)増減率は記載しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束
する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
三井住建道路株式会社(1776) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(添付資料)
添付資料の目次
頁
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
(四半期連結損益計算書) …………………………………………………………………………… 5
(四半期連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………… 7
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………… 7
(追加情報) …………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………… 8
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 9
四半期個別受注の概況 ……………………………………………………………………………… 9
-1-
三井住建道路株式会社(1776) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
なお、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大に収束の兆しが現れないこと
から、個人消費の回復に鈍さが続くなど、先行きの不透明感が払拭できない厳しいものとなっております。
道路建設業界におきましては、同じく感染症の拡大に収束の兆しが現れない限り、生産活動や消費需要の低迷が
業績の下振れに結び付く懸念が大きいことなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっております。
このような状況にありますが、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、不確実性の大きい
経営環境にあっても、これに柔軟かつ機動的に対応することによって事業活動への影響を低減するとともに、最終
年度を迎える「中期経営計画」(2020年3月期~2022年3月期)のコンセプトに掲げた『変革に挑戦し、「企業価値
の増大と社会への還元」を目指した経営の実践』に則り、当計画の基本方針である①安定的な売上高確保への取組
み強化、②安定的な利益確保への取組み強化、③働き方改革を強化するとともに人材の確保・育成システム充実へ
の取組み強化、④「健全な財務体質」、「将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案した株主
還元、⑤コーポレート・ガバナンスの更なる充実への取組みを着実に実施してまいります。
また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとと
もに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は7,192百万円(前年同期は6,856百万円)、売上高は
6,342百万円(前年同期は6,241百万円)、経常損失は28百万円(前年同期は経常利益228百万円)、親会社株主に帰属
する四半期純損失は27百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益153百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,674百万円減少して24,874百万円となり
ました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
負債合計は、同2,431百万円減少して12,573百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少した
こと等によります。
純資産合計は、同242百万円減少して12,300百万円となりました。これは、剰余金の配当258百万円により利益剰
余金が減少したこと等によります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想につきましては、2021年5月12日に公表の連結業績予想値から変更ありません。
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三井住建道路株式会社(1776) 2022年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 10,677 10,277
受取手形・完成工事未収入金等 9,196 7,123
製品 0 0
販売用不動産 2 2
未成工事支出金 818 265
材料貯蔵品 147 147
その他 355 330
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 21,195 18,145
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 1,379 1,535
機械及び装置(純額) 771 1,258
土地 2,760 2,762
その他(純額) 326 69
有形固定資産合計 5,238 5,625
無形固定資産 86 87
投資その他の資産
破産更生債権等 8 8
その他 1,048 1,036
貸倒引当金 △29 △29
投資その他の資産合計 1,027 1,015
固定資産合計 6,352 6,728
資産合計 27,548 24,874
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 5,633 3,995
電子記録債務 4,605 4,263
未払法人税等 543 27
未成工事受入金 740 505
完成工事補償引当金 7 7
賞与引当金 4 1
その他 1,337 1,637
流動負債合計 12,872 10,438
固定負債
株式報酬引当金 36 39
退職給付に係る負債 1,705 1,691
資産除去債務 97 112
その他 293 291
固定負債合計 2,132 2,134
負債合計 15,005 12,573
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三井住建道路株式会社(1776) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,329 1,329
資本剰余金 1,570 1,570
利益剰余金 9,607 9,357
自己株式 △105 △102
株主資本合計 12,401 12,155
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 178 178
退職給付に係る調整累計額 △37 △33
その他の包括利益累計額合計 141 145
純資産合計 12,543 12,300
負債純資産合計 27,548 24,874
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三井住建道路株式会社(1776) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 6,241 6,342
売上原価 5,463 5,796
売上総利益 777 546
販売費及び一般管理費 545 580
営業利益又は営業損失(△) 231 △34
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 1 2
受取地代家賃 1 1
鉄屑処分収入 0 1
その他 1 2
営業外収益合計 5 7
営業外費用
支払保証料 8 2
その他 0 0
営業外費用合計 8 2
経常利益又は経常損失(△) 228 △28
特別利益
固定資産売却益 6 2
特別利益合計 6 2
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は
234 △27
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税等 87 0
四半期純利益又は四半期純損失(△) 146 △27
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △6 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
153 △27
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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三井住建道路株式会社(1776) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 146 △27
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 5 3
その他の包括利益合計 5 3
四半期包括利益 152 △24
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 159 △24
非支配株主に係る四半期包括利益 △6 ―
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三井住建道路株式会社(1776) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基
準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当第1四半期連結会計期間より履
行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足
に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期が短い
工事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当
第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は785百万円増加、売上原価は718百万円増加、営業損失、経常損
失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ66百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は37百万
円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3
月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対
照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りを
行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大
な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる
場合があります。
前連結会計年度末時点では、新型コロナウイルス感染症は収束時期の見通しが立たない状況となっており、通期
を通じて事業活動に影響するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っておりました。今後も業績への影響は僅少で
あるとの仮定のもと、会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期がさらに遅れ長期化した場合には、財政状態及び経営状況も悪
化し、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。
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三井住建道路株式会社(1776) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
製造・ 合計 調整額
建設事業 計 (注)1 計上額
販売事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 5,017 1,207 6,224 16 6,241 ― 6,241
セグメント間の内部
― 208 208 ― 208 △208 ―
売上高又は振替高
計 5,017 1,416 6,433 16 6,449 △208 6,241
セグメント利益 611 154 766 11 777 ― 777
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する
事業を含んでおります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
製造・ 合計 調整額
建設事業 計 (注)1 計上額
販売事業 (注)2
売上高
舗装工事 3,989 ― 3,989 ― 3,989 ― 3,989
土木工事 1,254 ― 1,254 ― 1,254 ― 1,254
その他 ― 1,082 1,082 15 1,098 ― 1,098
顧客との契約から生じる
5,244 1,082 6,327 15 6,342 ― 6,342
収益
外部顧客への売上高 5,244 1,082 6,327 15 6,342 ― 6,342
セグメント間の内部
― 296 296 ― 296 △296 ―
売上高又は振替高
計 5,244 1,379 6,624 15 6,639 △296 6,342
セグメント利益 504 31 536 9 546 ― 546
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する
事業を含んでおります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高は785百万円増
加、セグメント利益は66百万円増加しております。
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三井住建道路株式会社(1776) 2022年3月期 第1四半期決算短信
3.補足情報
四半期個別受注の概況
(1)個別受注実績(2021年4月1日~2021年6月30日)
受 注 高
百万円 %
2022年3月期第1四半期 7,081 8.5
2021年3月期第1四半期 6,527 △23.6
(注) 1.受注高は当第1四半期までの累計額
2.パーセント表示は、前年同四半期比増減率
前事業年度 前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
自 2020年4月1日 自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 比較増減
至 2021年3月31日 至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 前年同期比
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
前 工 舗装工事 11,437 86.2 11,437 86.2 8,884 78.4 △2,553 △22.3
期 事
繰 部 1,830 13.8 1,830 13.8 2,449 21.6 619 33.8
土木工事
越 門
高 合計 13,267 100.0 13,267 100.0 11,333 100.0 △1,934 △14.6
工 舗装工事 21,003 66.7 3,838 58.8 4,716 66.6 878 22.9
事
受 土木工事 5,064 16.1 1,480 22.7 1,281 18.1 △198 △13.4
部
注 門 計 26,067 82.8 5,319 81.5 5,998 84.7 679 12.8
高 製品部門 5,415 17.2 1,207 18.5 1,083 15.3 △124 △10.3
合計 31,483 100.0 6,527 100.0 7,081 100.0 554 8.5
工 舗装工事 23,134 70.6 4,040 66.5 3,937 62.6 △102 △2.5
事
売 土木工事 4,150 12.7 815 13.4 1,255 20.0 440 54.0
部
門 計 27,285 83.3 4,856 79.9 5,193 82.6 337 6.9
上
製品部門 5,415 16.5 1,207 19.8 1,083 17.2 △124 △10.3
高 53 0.2 16 0.3 15 0.2 △1 △8.4
その他部門
合計 32,754 100.0 6,080 100.0 6,291 100.0 211 3.5
次 工 舗装工事 9,306 77.2 11,235 81.8 9,663 79.6 △1,572 △14.0
期 事
繰 部 2,743 22.8 2,495 18.2 2,475 20.4 △19 △0.8
土木工事
越 門
高 合計 12,050 100.0 13,730 100.0 12,138 100.0 △1,592 △11.6
(注) 収益認識に関する会計基準の適用に伴い、遡及適用は行わず累積的影響額を期首の利益剰余金に加減算してい
るため、前事業年度次期繰越高と当第1四半期累計期間前期繰越高に716百万円の差異が発生しております。
それに係る完成工事総利益は53百万円であります。
(2)個別受注予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
第2四半期累計期間 通 期
百万円 % 百万円 %
2022年3月期予想 16,500 △3.3 34,200 8.6
2021年3月期実績 17,055 △12.2 31,483 △10.9
(注) パーセント表示は、前年同期比増減率
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