2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月12日
上 場 会 社 名 三井住建道路株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1776 URL https://www.smrc.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 蓮 井 肇
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 澤 木 忠 (TEL) 03-6258-1523
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 33,796 1.2 1,824 13.6 1,827 13.5 1,188 14.5
2020年3月期 33,384 △3.9 1,605 2.4 1,609 2.3 1,038 △1.0
(注) 包括利益 2021年3月期 1,271 百万円 ( 28.3%) 2020年3月期 990 百万円 ( △9.5%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 130.31 ― 9.9 6.7 5.4
2020年3月期 113.80 ― 9.3 6.0 4.8
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 ― 百万円 2020年3月期 ― 百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 27,548 12,543 45.5 1,374.67
2020年3月期 27,111 11,661 42.5 1,263.03
(参考) 自己資本 2021年3月期 12,543 百万円 2020年3月期 11,521 百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 2,429 △752 △267 10,677
2020年3月期 1,099 △520 △250 9,267
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 ― 0.00 ― 26.00 26.00 240 22.8 2.1
2021年3月期 ― 0.00 ― 28.00 28.00 258 21.5 2.1
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 30.00 30.00 28.5
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 13,350 ― 200 ― 200 ― 110 ― 12.06
通 期 33,700 ― 1,510 ― 1,510 ― 960 ― 105.21
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連
結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期(対前年同四半期)増減率は記載して
おりません。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 9,277,500 株 2020年3月期 9,277,500 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 152,901 株 2020年3月期 155,763 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 9,123,869 株 2020年3月期 9,121,795 株
※ 期末自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めて記載しております。また、期中平均株式数の算定に当たり、そ
の計算において控除する自己株式に役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
(参考) 個別業績の概要
1.2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 32,754 2.3 1,785 9.9 1,790 9.2 1,294 22.2
2020年3月期 32,007 △3.9 1,624 10.0 1,639 9.6 1,059 3.2
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 141.92 ―
2020年3月期 116.14 ―
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 27,494 12,505 45.5 1,370.48
2020年3月期 26,463 11,448 43.3 1,255.04
(参考) 自己資本 2021年3月期 12,505 百万円 2020年3月期 11,448 百万円
2.2022年3月期の個別業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 13,200 ― 200 ― 110 ― 12.06
通 期 33,300 ― 1,500 ― 950 ― 104.11
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の個
別業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期(対前年同四半期)増減率は記載して
おりません。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(業績予想について)
業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束
する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、業績予想に関する事項については、決算短信(添付資料)の3ページをご参照下さい。
(決算補足説明資料について)
決算短信に加えて、決算補足説明資料を当期決算短信の適時開示後、当社ホームページに掲載いたします。
三井住建道路株式会社(1776) 2021年3月期 決算短信
(添付資料)
添付資料の目次
頁
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 3
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 4
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
4.個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………… 16
(1)貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 16
(2)損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 18
(3)株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 20
5.その他 ……………………………………………………………………………………………… 22
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三井住建道路株式会社(1776) 2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大による景気後退の影響を受けて、個人消
費は依然として低迷期から脱出できず、企業収益の回復が遅れている状況から設備投資は消極的な動きを辿るなど、
先行きの不透明感が払拭できない厳しいものとなりました。
道路建設業界におきましては、感染症の拡大に収束の兆しが現れない限り、生産活動や消費需要の低迷が業績の
下振れに結び付く懸念が大きいことなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっております。
このような状況にありますが、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、不確実性の大きい
経営環境にあっても、これに柔軟かつ機動的に対応することによって事業活動への影響を低減するとともに、「中
期経営計画」(2020年3月期~2022年3月期)のコンセプトに掲げた『変革に挑戦し、「企業価値の増大と社会へ
の還元」を目指した経営の実践』に則り、当計画の基本方針である①安定的な売上高確保への取組み強化、②安定
的な利益確保への取組み強化、③働き方改革を強化するとともに人材の確保・育成システム充実への取組み強化、
④「健全な財務体質」、「将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案した株主還元、⑤コーポ
レートガバナンスの更なる充実への取組みを着実に実施してまいりました。
また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとと
もに、内部統制システムの充実に努めてまいりました。その結果、受注高は32,183百万円(前連結会計年度比11.0
%減少)となりました。売上高は33,796百万円(前連結会計年度比1.2%増加)、経常利益は1,827百万円(前連結
会計年度比13.5%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,188百万円(前連結会計年度比14.5%増加)となり
ました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
【建設事業】
建設事業におきましては、受注高は26,777百万円(前連結会計年度比12.7%減少)、完成工事高は28,336百万円
(前連結会計年度比1.8%増加)、セグメント利益は3,185百万円(前連結会計年度比10.0%増加)となりました。
当期の主な受注工事及び完成工事は、次のとおりであります。
主要受注工事
発注者 工事名 工事場所
国土交通省関東地方整備局 R2国道16号市原地区(その1)電線共同溝工事 千葉県
東京都 街路築造工事(2三-環4河田町) 東京都
三井不動産レジデンシャル株式会社 (仮称)神奈川県川崎市麻生区万福寺四丁目計画宅地造成工事 神奈川県
野村不動産株式会社 (仮称)湘南藤沢市計画宅地造成工事 神奈川県
中日本高速道路株式会社 東名高速道路(特定更新等)静岡管内舗装改良工事(2020年度) 静岡県
主要完成工事
発注者 工事名 工事場所
国土交通省東北地方整備局 国道106号平津戸トンネル舗装工事 岩手県
三井不動産レジデンシャル株式会社 (仮称)あざみ野新石川計画宅地造成工事 神奈川県
国土交通省関東地方整備局 R2国道138号平野地区舗装修繕工事 山梨県
東日本高速道路株式会社 上信越自動車道長野管内舗装補修工事 長野県
国土交通省九州地方整備局 令和元年度災害復旧二重峠トンネル舗装(阿蘇地区)工事 熊本県
【製造・販売事業】
建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は5,406百万円(前連結会計年度比1.7%減少)、セグメン
ト利益は840百万円(前連結会計年度比2.1%減少)となりました。
【その他】
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は53百万円(前連結会計年度比2.6%増加)、セグメ
ント利益は31百万円(前連結会計年度比13.8%増加)となりました。
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三井住建道路株式会社(1776) 2021年3月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ437百万円増加して、27,548百万円となりました。
流動資産は同292百万円増加の21,195百万円、固定資産は144百万円増加の6,352百万円となりました。
資産の増加の主な要因は、現金預金の増加によるものであります。
流動負債は同307百万円減少の12,872百万円、固定負債は同136百万円減少の2,132百万円となりました。
負債の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,188百万円計上したこと等により、12,543
百万円となりました。
この結果、自己資本比率は45.5%となり、1株当たり純資産は1,374円67銭となっております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動では、税金等調整前当期純利益の計上等により2,429百万円の資金の増加(前連結会計年度1,099百万円
の資金の増加)となりました。
投資活動では、有形固定資産の取得による支出等により752百万円の資金の減少(前連結会計年度520百万円の資
金の減少)となりました。
また、財務活動では、配当金の支払等により267百万円の資金の減少(前連結会計年度250百万円の資金の減少)
となりました。
これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、1,409百万円増加し、10,677百万円(前連結会計年度比15.2
%増加)となりました。
(4)今後の見通し
今後の見通しといたしましては、日本経済は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が収束する時期の見通しがつ
かないことから、今後も更に厳しい状況が続くことが懸念されます。
道路建設業界におきましては、経済活動が大きく減速することで受注が低迷し、また物流や移動の制限などによ
っては資材・労務の調達が困難になるなど、事業に相当の期間影響を及ぼすことが懸念されます。
このような状況下にはありますが、当社グループは、不確実性の大きい経営環境に、柔軟かつ機動的に対応する
ことによって、事業活動への影響を低減することを図ってまいります。
2022年3月期の通期業績見通しとしては、連結売上高33,700百万円、営業利益1,510百万円、経常利益1,510百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益960百万円を見込んでおります。
なお、業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が工事受注や建設資材販売に与える影響は
限定的であることを前提に算定しておりますが、実際の感染症拡大の状況によっては変動する可能性がありますの
で、事業への影響を慎重に見極め、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
感染予防・拡大の防止に向け、取り得る施策を最大限実施し、事業を継続するため感染症に備えた「事業継続計
画」を策定しております。また、社員、関係先の安全と健康を守る面からは、当社グループ及び協力会社では、勤
務時のマスク着用や出勤前の検温、出張の原則禁止等の取組みを実施するとともに、可能な限り在宅勤務へのシフ
トを実施しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。IFRS適用に関しましては、今後の動向を注視し、検討してまいります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,267 10,677
受取手形・完成工事未収入金等 10,583 9,196
製品 0 0
販売用不動産 2 2
未成工事支出金 805 818
材料貯蔵品 118 147
その他 124 355
貸倒引当金 ― △1
流動資産合計 20,902 21,195
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 3,507 3,586
機械及び装置 5,924 6,078
土地 2,771 2,760
建設仮勘定 43 264
その他 473 465
減価償却累計額 △7,584 △7,917
有形固定資産合計 5,134 5,238
無形固定資産 95 86
投資その他の資産
破産更生債権等 ― 8
繰延税金資産 790 769
その他 212 279
貸倒引当金 △24 △29
投資その他の資産合計 978 1,027
固定資産合計 6,208 6,352
資産合計 27,111 27,548
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 6,028 5,633
電子記録債務 4,518 4,605
リース債務 38 25
未払法人税等 492 543
未成工事受入金 734 740
完成工事補償引当金 8 7
賞与引当金 4 4
その他 1,355 1,312
流動負債合計 13,180 12,872
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 285 285
株式報酬引当金 16 36
退職給付に係る負債 1,848 1,705
資産除去債務 84 97
その他 33 8
固定負債合計 2,269 2,132
負債合計 15,449 15,005
純資産の部
株主資本
資本金 1,329 1,329
資本剰余金 1,570 1,570
利益剰余金 8,658 9,607
自己株式 △107 △105
株主資本合計 11,450 12,401
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 178 178
退職給付に係る調整累計額 △108 △37
その他の包括利益累計額合計 70 141
非支配株主持分 140 ―
純資産合計 11,661 12,543
負債純資産合計 27,111 27,548
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 33,384 33,796
売上原価 29,602 29,739
売上総利益 3,782 4,057
販売費及び一般管理費 2,176 2,232
営業利益 1,605 1,824
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 1 1
受取地代家賃 4 5
保険差益金 6 2
保険事務手数料 2 2
鉄屑処分収入 1 4
その他 2 1
営業外収益合計 17 18
営業外費用
支払利息 0 0
支払保証料 12 13
その他 0 0
営業外費用合計 13 14
経常利益 1,609 1,827
特別利益
固定資産売却益 ― 11
特別利益合計 ― 11
特別損失
固定資産売却損 6 ―
固定資産除却損 41 31
関係会社株式売却損 ― 7
特別損失合計 47 39
税金等調整前当期純利益 1,561 1,800
法人税、住民税及び事業税 549 610
法人税等調整額 △8 △10
法人税等合計 541 599
当期純利益 1,020 1,200
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△17 11
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,038 1,188
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三井住建道路株式会社(1776) 2021年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 1,020 1,200
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △29 71
その他の包括利益合計 △29 71
包括利益 990 1,271
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,008 1,260
非支配株主に係る包括利益 △17 11
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,329 1,541 7,830 △78 10,622
当期変動額
剰余金の配当 △209 △209
親会社株主に帰属する
1,038 1,038
当期純利益
自己株式の取得 △87 △87
自己株式の処分 28 58 87
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 28 828 △28 828
当期末残高 1,329 1,570 8,658 △107 11,450
その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 178 △78 100 167 10,890
当期変動額
剰余金の配当 △209
親会社株主に帰属する
1,038
当期純利益
自己株式の取得 △87
自己株式の処分 87
株主資本以外の項目の
△29 △29 △27 △57
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △29 △29 △27 771
当期末残高 178 △108 70 140 11,661
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三井住建道路株式会社(1776) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,329 1,570 8,658 △107 11,450
当期変動額
剰余金の配当 △240 △240
親会社株主に帰属する
1,188 1,188
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 948 2 950
当期末残高 1,329 1,570 9,607 △105 12,401
その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 178 △108 70 140 11,661
当期変動額
剰余金の配当 △240
親会社株主に帰属する
1,188
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の
71 71 △140 △69
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 71 71 △140 881
当期末残高 178 △37 141 ― 12,543
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三井住建道路株式会社(1776) 2021年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,561 1,800
減価償却費 603 637
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1 7
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △52 △40
賞与引当金の増減額(△は減少) △4 △0
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △3 △0
工事損失引当金の増減額(△は減少) △6 ―
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 16 21
受取利息及び受取配当金 △0 △2
支払利息 0 0
関係会社株式売却損 ― 7
固定資産売却損益(△は益) 6 △11
固定資産除却損 41 31
売上債権の増減額(△は増加) △478 1,153
たな卸資産の増減額(△は増加) 341 △60
その他の流動資産の増減額(△は増加) 36 △273
その他の固定資産の増減額(△は増加) △35 △79
仕入債務の増減額(△は減少) △378 △122
未成工事受入金の増減額(△は減少) 123 16
その他の流動負債の増減額(△は減少) △139 △113
その他 12 18
小計 1,645 2,989
利息及び配当金の受取額 0 2
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △545 △561
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,099 2,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の預入による支出 △1 ―
定期積金の払戻による収入 3 ―
有形固定資産の取得による支出 △486 △708
有形固定資産の売却による収入 14 11
有形固定資産の除却による支出 △15 △14
無形固定資産の取得による支出 △37 △4
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出 ― △39
その他 3 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △520 △752
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三井住建道路株式会社(1776) 2021年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △31 △28
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △209 △239
非支配株主への配当金の支払額 △9 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △250 △267
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 328 1,409
現金及び現金同等物の期首残高 8,939 9,267
現金及び現金同等物の期末残高 9,267 10,677
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三井住建道路株式会社(1776) 2021年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準による完成工事高の計上
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 10,906百万円
2.会計上の見積りの内容に関する情報
成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により完
成工事高を計上しております。計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があ
ります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等に
より工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動
させる可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」及び「鉄屑処分収入」は、営
業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4百万円の内
2百万円は、「受取配当金」1百万円、「鉄屑処分収入」1百万円として組替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額
の100分の10以下となりましたため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた0
百万円は、「その他」へ組替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
(工事進行基準による完成工事高の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。こ
れらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能
性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。
前連結会計年度末時点では、新型コロナウイルス感染症は当第2四半期頃まで影響が継続すると想定していまし
たが、感染症の再拡大により日本政府による「緊急事態宣言」が再発出されるなど収束時期の見通しが立たない状
況となっており、通期を通じて事業活動に影響するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかし、
当社グループの当連結会計年度の事業活動に与える影響は僅少でありました。今後も業績への影響は僅少であると
の仮定のもと、会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期がさらに遅れ長期化した場合には、財政状態及び経営状況も悪
化し、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。
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三井住建道路株式会社(1776) 2021年3月期 決算短信
役員向け株式交付信託
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(社外
取締役を除く。以下同じ。)、執行役員及び一定の要件を満たす者(以下総称して「取締役等」という。)に対する、
信託を用いた株式報酬制度を前連結会計年度より導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
1.取引の概要
当社が指定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を供託し、本信託において当社株式の取得を行い、
取締役等に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役等の退任
時に、当社株式が本信託を通じて交付されます。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度84百万円、112,400株で
あります。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
事業分離
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社セントラル
(2) 分離した事業の内容
連結子会社 : 雁部建設株式会社
事業の内容 : 建設事業
(3) 事業分離を行った主な理由
建設DX分野に注力している株式会社セントラルの知見を雁部建設株式会社の事業に活かして、同社の業容
拡大を図り、企業価値向上を目指すためであります。
(4) 事業分離日
2021年3月19日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却損 7百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 481百万円
固定資産 45百万円
資産合計 526百万円
流動負債 212百万円
負債合計 212百万円
(3) 会計処理
株式譲渡による持分の減少額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しており
ます。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
建設事業セグメント
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額
完成工事高 521百万円
営業利益 23百万円
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三井住建道路株式会社(1776) 2021年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、工事施工・製品販売などに応じて組織された部署を本店に置き、各部署は各事業に関する包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「建設事業」及び「製造・販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、舗装工事、土木工事及び建築工事等の施工を行っております。「製造・販売事業」は、建設
用資材の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一でありま
す。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上
高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
製造・ 合計
建設事業 計 (注)1 (注)2 表計上額
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 27,832 5,498 33,331 52 33,384 ― 33,384
セグメント間の内部
― 1,613 1,613 ― 1,613 △1,613 ―
売上高又は振替高
計 27,832 7,112 34,945 52 34,997 △1,613 33,384
セグメント利益 2,896 858 3,754 27 3,782 ― 3,782
セグメント資産 10,649 5,289 15,938 258 16,197 10,913 27,111
その他の項目
減価償却費 96 446 542 17 560 43 603
有形固定資産及び
73 502 575 ― 575 64 640
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する
事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、全社資産10,913百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資
運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用43百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産64百万円
であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
製造・ 合計
建設事業 計 (注)1 (注)2 表計上額
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 28,336 5,406 33,742 53 33,796 ― 33,796
セグメント間の内部
― 1,457 1,457 ― 1,457 △1,457 ―
売上高又は振替高
計 28,336 6,863 35,200 53 35,254 △1,457 33,796
セグメント利益 3,185 840 4,025 31 4,057 ― 4,057
セグメント資産 9,298 5,194 14,492 242 14,734 12,813 27,548
その他の項目
減価償却費 76 480 556 17 573 63 637
有形固定資産及び
26 712 738 ― 738 79 817
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する
事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、全社資産12,813百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資
運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用63百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産79百万円
であります。
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三井住建道路株式会社(1776) 2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,263.03円 1,374.67円
1株当たり当期純利益 113.80円 130.31円
潜在株式調整後 潜在株式が存在しないため記載して 同左
1株当たり当期純利益 おりません。
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の
(百万円) 11,661 12,543
合計額
普通株式に係る純資産額 (百万円) 11,521 12,543
差額の主な内訳 (百万円)
非支配株主持分 140 ―
普通株式の発行済株式数 (株) 9,277,500 9,277,500
普通株式の自己株式数 (株) 155,763 152,901
1株当たり純資産額の算定に用
(株) 9,121,737 9,124,599
いられた普通株式の数
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,038 1,188
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 1,038 1,188
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 9,121,795 9,123,869
3 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている
役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
(前連結会計年度 115,300株)(当連結会計年度 112,400株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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三井住建道路株式会社(1776) 2021年3月期 決算短信
4.個別財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,027 10,664
受取手形 2,104 2,113
完成工事未収入金 6,922 5,893
売掛金 1,207 1,150
製品 0 0
販売用不動産 2 2
未成工事支出金 805 818
材料貯蔵品 118 147
その他 111 355
貸倒引当金 ― △1
流動資産合計 20,301 21,143
固定資産
有形固定資産
建物 2,141 2,163
減価償却累計額 △1,292 △1,345
建物(純額) 848 818
構築物 1,327 1,420
減価償却累計額 △876 △860
構築物(純額) 450 560
機械及び装置 5,913 6,078
減価償却累計額 △5,001 △5,307
機械及び装置(純額) 911 771
車両運搬具 6 6
減価償却累計額 △5 △5
車両運搬具(純額) 1 0
工具器具・備品 445 458
減価償却累計額 △371 △397
工具器具・備品(純額) 73 61
土地 2,760 2,760
建設仮勘定 43 264
有形固定資産合計 5,089 5,237
無形固定資産
借地権 23 23
ソフトウェア 41 33
その他 29 29
無形固定資産合計 94 86
投資その他の資産
投資有価証券 7 7
関係会社株式 56 20
従業員長期貸付金 11 7
破産更生債権等 ― 8
繰延税金資産 737 748
その他 189 264
貸倒引当金 △24 △29
投資その他の資産合計 978 1,027
固定資産合計 6,162 6,350
資産合計 26,463 27,494
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三井住建道路株式会社(1776) 2021年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 0 0
電子記録債務 4,518 4,605
工事未払金 4,519 4,355
買掛金 1,280 1,257
リース債務 38 25
未払金 348 388
未払費用 648 707
未払法人税等 488 542
未成工事受入金 692 740
預り金 206 247
完成工事補償引当金 8 7
その他 163 40
流動負債合計 12,911 12,918
固定負債
リース債務 33 8
再評価に係る繰延税金負債 285 285
株式報酬引当金 16 36
退職給付引当金 1,683 1,643
資産除去債務 84 97
その他 0 0
固定負債合計 2,103 2,070
負債合計 15,015 14,989
純資産の部
株主資本
資本金 1,329 1,329
資本剰余金
資本準備金 541 541
その他資本剰余金 1,028 1,028
資本剰余金合計 1,570 1,570
利益剰余金
利益準備金 85 85
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 8,391 9,446
利益剰余金合計 8,477 9,531
自己株式 △107 △105
株主資本合計 11,269 12,326
評価・換算差額等
土地再評価差額金 178 178
評価・換算差額等合計 178 178
純資産合計 11,448 12,505
負債純資産合計 26,463 27,494
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三井住建道路株式会社(1776) 2021年3月期 決算短信
(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
完成工事高 26,456 27,285
製品売上高 5,499 5,415
売電事業売上高 52 53
売上高合計 32,007 32,754
売上原価
完成工事原価 23,644 24,230
製品売上原価 4,640 4,573
売電事業売上原価 24 22
売上原価合計 28,310 28,826
売上総利益
完成工事総利益 2,811 3,054
製品売上総利益 858 842
売電事業売上総利益 27 31
売上総利益合計 3,697 3,928
販売費及び一般管理費
役員報酬 121 130
従業員給料手当 1,036 1,056
退職給付費用 53 53
法定福利費 182 181
福利厚生費 28 50
修繕維持費 1 10
事務用品費 64 87
通信交通費 163 116
動力用水光熱費 7 6
調査研究費 86 85
広告宣伝費 13 19
交際費 16 5
寄付金 8 8
地代家賃 92 122
減価償却費 29 50
租税公課 83 88
保険料 17 16
貸倒引当金繰入額 ― 7
雑費 65 47
販売費及び一般管理費合計 2,072 2,143
営業利益 1,624 1,785
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三井住建道路株式会社(1776) 2021年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 12 2
受取地代家賃 5 6
保険差益金 4 2
保険事務手数料 2 2
鉄屑処分収入 1 4
その他 1 1
営業外収益合計 27 20
営業外費用
支払利息 0 0
支払保証料 11 13
その他 0 0
営業外費用合計 12 14
経常利益 1,639 1,790
特別利益
固定資産売却益 ― 11
関係会社株式売却益 ― 119
特別利益合計 ― 130
特別損失
固定資産売却損 6 ―
固定資産除却損 41 31
特別損失合計 47 31
税引前当期純利益 1,591 1,889
法人税、住民税及び事業税 543 605
法人税等調整額 △11 △10
法人税等合計 532 594
当期純利益 1,059 1,294
-19-
三井住建道路株式会社(1776) 2021年3月期 決算短信
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 剰余金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,329 541 1,000 1,541 85 7,541 7,627
当期変動額
剰余金の配当 △209 △209
当期純利益 1,059 1,059
自己株式の取得
自己株式の処分 28 28
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 28 28 ― 849 849
当期末残高 1,329 541 1,028 1,570 85 8,391 8,477
株主資本 評価・換算差額等
土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
差額金 差額等合計
当期首残高 △78 10,419 178 178 10,598
当期変動額
剰余金の配当 △209 △209
当期純利益 1,059 1,059
自己株式の取得 △87 △87 △87
自己株式の処分 58 87 87
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △28 849 ― ― 849
当期末残高 △107 11,269 178 178 11,448
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三井住建道路株式会社(1776) 2021年3月期 決算短信
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 剰余金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,329 541 1,028 1,570 85 8,391 8,477
当期変動額
剰余金の配当 △240 △240
当期純利益 1,294 1,294
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,054 1,054
当期末残高 1,329 541 1,028 1,570 85 9,446 9,531
株主資本 評価・換算差額等
土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
差額金 差額等合計
当期首残高 △107 11,269 178 178 11,448
当期変動額
剰余金の配当 △240 △240
当期純利益 1,294 1,294
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 2 2 2
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2 1,056 ― ― 1,056
当期末残高 △105 12,326 178 178 12,505
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三井住建道路株式会社(1776) 2021年3月期 決算短信
5.その他
受注高・売上高・次期繰越高
年度別 前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 比較増減
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 前期比
区分 (百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
前 工
期 事 舗 装 工 事 7,947 80.5 11,437 86.2 3,490 43.9
繰 部
越 門 土 木 工 事 1,927 19.5 1,830 13.8 △97 △5.1
高 合 計 9,874 100.0 13,267 100.0 3,392 34.4
工 舗 装 工 事 25,275 71.5 21,003 66.7 △4,272 △16.9
受 事
部 土 木 工 事 4,573 12.9 5,064 16.1 490 10.7
注 門 計 29,849 84.4 26,067 82.8 △3,781 △12.7
製 品 部 門 5,499 15.6 5,415 17.2 △83 △1.5
高 合 計 35,348 100.0 31,483 100.0 △3,864 △10.9
工 舗 装 工 事 21,785 68.0 23,134 70.6 1,349 6.2
売 事
部 土 木 工 事 4,670 14.6 4,150 12.7 △520 △11.1
上 門 計 26,456 82.6 27,285 83.3 828 3.1
製 品 部 門 5,499 17.2 5,415 16.5 △83 △1.5
高 そ の 他 部 門 52 0.2 53 0.2 1 2.6
合 計 32,007 100.0 32,754 100.0 746 2.3
次 工
期 事 舗 装 工 事 11,437 86.2 9,306 77.2 △2,131 △18.6
繰 部
越 門 土 木 工 事 1,830 13.8 2,743 22.8 913 49.9
高 合 計 13,267 100.0 12,050 100.0 △1,217 △9.2
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