2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月24日
上 場 会 社 名 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1775 URL https://www.ffec.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 日下 高
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画本部長 (氏名) 小田 茂夫 (TEL) 044-548-4500
定時株主総会開催予定日 2020年６月19日 配当支払開始予定日 2020年６月４日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 81,986 △6.7 5,929 20.7 5,807 19.7 3,678 19.3
2019年３月期 87,901 9.5 4,911 13.9 4,852 12.7 3,082 7.9
(注) 包括利益 2020年３月期 3,729百万円( 19.3％) 2019年３月期 3,126百万円( △4.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 409.08 ― 15.7 10.3 7.2
2019年３月期 342.78 ― 14.9 8.7 5.6
(注)2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」を算出しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 55,157 25,763 45.3 2,777.77
2019年３月期 57,289 22,669 38.3 2,438.54
(参考) 自己資本 2020年３月期 24,980百万円 2019年３月期 21,930百万円
(注)2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算出しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 3,544 △841 △733 7,219
2019年３月期 △248 △345 △1,217 5,239
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 0.00 ― 70.00 70.00 629 20.4 3.0
2020年３月期 ― 0.00 ― 75.00 75.00 674 18.3 2.9
2021年３月期(予想)
― 0.00 ― ― ― ―
(注)2021年３月期の期末配当予想額については未定であります。可能となった時点で速やかに開示いたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点において新型コロナウイルス感染症拡大の業績への影響を見通
すことが困難であるため、未定としております。今後の動向を見極めながら、業績予想の算定が可能となった段階で
速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 9,026,561株 2019年３月期 9,026,561株
② 期末自己株式数 2020年３月期 33,384株 2019年３月期 33,221株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 8,993,228株 2019年３月期 8,993,533株
(注)2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算出して
おります。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 69,695 △7.7 4,988 20.6 5,115 17.7 3,397 18.8
2019年３月期 75,510 8.3 4,136 13.5 4,345 13.1 2,859 4.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 377.79 ―
2019年３月期 317.96 ―
(注)2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」を算出しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 46,450 23,207 50.0 2,580.52
2019年３月期 49,672 20,485 41.2 2,277.88
(参考) 自己資本
2020年３月期 23,207百万円 2019年３月期 20,485百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「（4）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、機関投資家向けの決算説明会は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止させていただきます。
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 3
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………… 4
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………… 5
（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………… 5
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 5
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………12
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………………12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………14
（７）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………15
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………16
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………16
（連結キャッシュフロー計算書関係） …………………………………………………………17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………19
６．その他 ………………………………………………………………………………………………20
1
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩や
かな回復が続いたものの、米中貿易摩擦や、英国のＥＵ離脱問題などに加えて、新型コロナウイル
ス感染症の拡大による景気の減速懸念の高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しま
した。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、公共設備投資は堅調に推移しましたが、民
間設備投資に低調な動きが見られるとともに、労働力不足や熾烈な受注競争が続くなど、厳しい環
境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは2019年４月に中期経営計画『Next Evolution 2023』で発
表しましたとおり、「成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化」、「事業環境
の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上」、「事業基盤の再構築による
海外事業の強化」を重点施策とし、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努
め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高864億円（前期比1.3％減）、売上高819億円（前期
比6.7％減）となりました。利益面では、元請案件比率の増加や品質・工程管理の強化など採算の
改善に向けた取組みの成果により、営業利益59億29百万円（前期比20.7％増）、経常利益58億７百
万円（前期比19.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益36億78百万円（前期比19.3％増）とな
りました。
なお、第１四半期連結会計期間より、中期経営計画達成に向けた組織構造の変更に伴い、報告セ
グメントを従来の「プラント事業」、「空調設備事業」、「電設・建築事業」、「電力・情報流通
事業」、「海外事業」の５つの区分から、「電気設備工事業」、「空調設備工事業」の２つの区分
に変更いたしました。報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のと
おりであります。また、各セグメントの前期比につきましては、前期の数値を変更後の報告セグメ
ントの区分に組み替えた上で算出しております。
報告セグメント 工事分野
（プラント工事業）
社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事
[電気設備工事業]
（内線・建築工事業）
内線工事、建築・土木工事、情報通信工事
[空調設備工事業] 産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事
[その他] 物品販売及び補修・修理等
[電気設備工事業]
受注高は595億円（前期比0.0％増）、売上高は591億円 (前期比6.2％減)、営業利益は44億57百万
円（前期比13.7％増）となりました。
受注高はほぼ前期並みに推移しました。売上高は前期に工作機械メーカーや海外の大型案件の内
線工事があったことから前期を下回りました。営業損益は元請案件比率の増加や原価低減等の採算
の改善に努めたことから前期を上回りました。
[空調設備工事業]
受注高は253億円（前期比4.6％減）、売上高は212億円（前期比8.3％減）、営業利益は９億95百
万円（前期比93.0％増）となりました。
受注高は前期に医療施設、教育施設の大型案件があったことから一般空調・衛生設備工事が減少
し前期を下回りました。売上高は一般空調・衛生設備工事は医療・教育施設の影響により、産業プ
ロセス空調設備工事は電子精密分野の案件が減少したことにより、前期を下回りました。営業損益
は品質・工程管理の強化や原価低減等の採算の改善に努めたことから前期を上回りました。
[その他]
受注高は15億円（前期比2.3％増）、売上高は16億円（前期比5.9％減）、営業利益は４億76百万
円（前期比0.3％増）となりました。
2
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当期末における総資産は、前期末に比べ21億円減少し、551億円となりました。主な要因は受取手
形・完成工事未収入金等の減少（19億円）、電子記録債権の減少（16億円）、現金預金の増加（11
億円）であります。
負債は前期末に比べ52億円減少し、293億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等
の減少（58億円）、未成工事受入金の増加（3億円）、未払法人税等の増加（3億円）であります。
純資産は前期末に比べ30億円増加し、257億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する
当期純利益の計上（36億円）、配当金の支払（6億円）であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は72億円と
なり、前連結会計年度と比べ、19億円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は35億円（前期は2億円の減少）となりました。これは、税金等調整前
当期純利益の計上による増加及び売上債権の減少による資金の増加、仕入債務の減少による資金の
減少が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は8億円（前期は3億円の減少）となりました。これは、関係会社株式
の取得による支出及び定期預金の預入よる支出が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は7億円（前期は12億円の減少）となりました。これは、配当金の支払
が主な要因であります。
（４）今後の見通し
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済の更なる下振れが
想定されるとともに、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、厳しい状況が続くものと思わ
れます。
設備工事業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大による工事中断や延期、資材調達の遅
延等のリスクが高まるなど、事業環境は厳しい状況が継続するものと思われます。
2021年３月期通期の連結業績については、現時点において新型コロナウイルス感染症拡大の業績
への影響を見通すことが困難であるため、未定としております。今後の動向を見極めながら、業績
予想の算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
当社グループは、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、社会的責任を果たすべく行政
の方針・指導に従い感染拡大の防止に努めるとともに、長期化のリスクを踏まえながら終息後の迅
速な対応に備えてまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、グループの収益力向上により株主資本の充実を図り、経営基盤を強化し、将来の成長に
必要な投資等のための内部留保を確保するとともに、株主の皆様に利益還元を図ることを基本方針
としております
この基本方針のもと、剰余金の配当については、安定的かつ継続的に実施することとし、当期の
業績、今後の成長に向けた投資計画及び経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたしま
す。
当期の配当については、通期業績、経営環境及び財政状況等を総合的に勘案し、１株につき75円
配当を予定しております。
また、次期の配当については、業績予想が開示可能となった時点で速やかに開示いたします。
3
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2020年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社15社、非連結子会社１社、関連会社３社で構成されており、
電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計及び現地工事の
施工を主な事業として取り組んでおります。
当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯
一の総合設備企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。
当社グループの事業内容、並びに事業に関わる連結子会社は次のとおりであります。
[電気設備工事業]
当事業は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事、内線工事、建築土
木工事、並びに情報通信工事を行っております。
（連結子会社）株式会社富士工事、株式会社三興社、創和工業株式会社、
富士古河コスモスエナジー合同会社、篠原電機工業株式会社、
北辰電設株式会社、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、
富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社、
富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社
[空調設備工事業]
当事業は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。
（連結子会社）株式会社カンキョウ
[その他]
当事業は、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っております。
（連結子会社）富士ファーマナイト株式会社
※１ 富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社は清算手続き中であります。
※２ 株式会社エフ・コムテックは2019年９月20日に清算結了いたしました。
4
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2020年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
[基本理念]
富士古河Ｅ＆Ｃグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。
[経営方針]
・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフター
サービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。
・自然との調和を図り、 環境に配慮した事業活動を積極的に推進します。
・国際社会の一員として、国内外の法令を遵守し、慣習、その他の社会規範を尊重します。
・安全・品質を最優先とし、健全な企業活動を通じて得られた成果を株主、社員ならびに社会と
分かち合います。
・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。
[行動指針]
・お客様の視点に立ち、熱い思いと誠意をもってお客様の期待に応えます。
・健康管理を怠らず、常に安全最優先で考え行動します。
・法令、規則、社会的規範を守り、高い良識のある社会市民を目指します。
・変革に挑戦し、スピードと責任感をもって仕事に取り組みます。
・オープンコミュニケーションを大切にし、明るい笑顔のチームワークを実践します。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年度から2023年度までの５ヶ年を対象とした中期経営計画をスタートさせ
ました。
Ⅰ．基本方針 ： 「Next Evolution 2023」 ～ 新たなステージに向けた革新への挑戦 ～
当社グループは、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、
持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。
（１）成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化
（２）事業環境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上
（３）事業基盤の再構築による海外事業の強化
Ⅱ．数値目標（連結）
中期経営計画の最終年度である2023年度の連結業績目標は、売上高1,000億円、営業利益60億円
以上、営業利益率6.0％以上、親会社株主に帰属する当期純利益38億円、配当性向30％としており
ます。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大が続く不透明な状況下において、事業戦
略を適宜見直し、2023年度の目標を達成すべく全社一丸となり取組んでまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは当面、日本基準を適用することとしております。なお、国際財務報告基準の採用
については、今後の海外売上高比率の動向及び我が国における任意適用状況等を勘案しながら検討
していく方針であります。
5
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2020年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,861 5,029
受取手形・完成工事未収入金等 36,590 34,593
電子記録債権 4,788 3,186
未成工事支出金 ※3 2,416 ※3 1,579
材料貯蔵品 155 142
預け金 2,047 3,171
その他 1,240 1,618
貸倒引当金 △133 △168
流動資産合計 50,966 49,154
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 1,065 1,113
機械、運搬具及び工具器具備品 2,492 2,547
土地 481 481
リース資産 1,553 1,553
減価償却累計額 △2,964 △3,172
有形固定資産合計 2,628 2,523
無形固定資産
ソフトウエア 502 370
その他 139 89
無形固定資産合計 641 460
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 716 ※1 914
長期貸付金 183 69
繰延税金資産 1,393 1,446
その他 914 743
貸倒引当金 △155 △155
投資その他の資産合計 3,052 3,019
固定資産合計 6,323 6,003
資産合計 57,289 55,157
6
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 23,756 17,942
短期借入金 27 29
未払法人税等 1,278 1,637
未成工事受入金 1,566 1,960
完成工事補償引当金 132 136
工事損失引当金 ※3 60 ※3 47
その他 3,877 3,865
流動負債合計 30,698 25,619
固定負債
繰延税金負債 24 7
退職給付に係る負債 2,105 2,096
リース債務 1,312 1,220
その他 478 448
固定負債合計 3,921 3,773
負債合計 34,619 29,393
純資産の部
株主資本
資本金 1,970 1,970
資本剰余金 6,636 6,636
利益剰余金 13,895 16,944
自己株式 △29 △29
株主資本合計 22,472 25,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 136 45
為替換算調整勘定 △122 △81
退職給付に係る調整累計額 △556 △504
その他の包括利益累計額合計 △541 △540
非支配株主持分 739 782
純資産合計 22,669 25,763
負債純資産合計 57,289 55,157
7
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 87,901 81,986
売上高合計 87,901 81,986
売上原価
完成工事原価 ※1,3 75,478 ※1,3 68,256
売上原価合計 75,478 68,256
売上総利益
完成工事総利益 12,423 13,730
売上総利益合計 12,423 13,730
販売費及び一般管理費 ※2,3 7,512 ※2,3 7,800
営業利益 4,911 5,929
営業外収益
受取利息 22 28
受取配当金 12 67
保険解約返戻金 - 21
固定資産売却益 0 0
その他 26 33
営業外収益合計 62 150
営業外費用
支払利息 73 66
コミットメントフィー 11 9
為替差損 11 165
その他 26 30
営業外費用合計 121 272
経常利益 4,852 5,807
特別利益
投資有価証券売却益 - 151
特別利益合計 - 151
特別損失
子会社整理損 46 -
関係会社株式評価損 - 242
関係会社債権放棄損 - 126
特別損失合計 46 368
税金等調整前当期純利益 4,805 5,590
法人税、住民税及び事業税 1,535 1,951
法人税等調整額 183 △55
法人税等合計 1,718 1,895
当期純利益 3,086 3,694
非支配株主に帰属する当期純利益 3 16
親会社株主に帰属する当期純利益 3,082 3,678
8
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,086 3,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △19 △91
為替換算調整勘定 △59 74
退職給付に係る調整額 119 51
その他の包括利益合計 ※1 39 ※1 34
包括利益 3,126 3,729
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,137 3,680
非支配株主に係る包括利益 △11 49
9
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 1,970 6,703 11,324 △28 19,969 156 △77 △676 △596 818 20,191
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △66 △66 △45 △111
変動
剰余金の配当 △539 △539 △539
親会社株主に帰属す
3,082 3,082 3,082
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
連結範囲の変動 27 27 27
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △19 △44 119 54 △34 20
額）
当期変動額合計 ― △66 2,570 △0 2,502 △19 △44 119 54 △79 2,478
当期末残高 1,970 6,636 13,895 △29 22,472 136 △122 △556 △541 739 22,669
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 1,970 6,636 13,895 △29 22,472 136 △122 △556 △541 739 22,669
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 41 41
変動
剰余金の配当 △629 △629 △629
親会社株主に帰属す
3,678 3,678 3,678
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
連結範囲の変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △91 41 51 1 2 3
額）
当期変動額合計 ― ― 3,049 △0 3,048 △91 41 51 1 43 3,093
当期末残高 1,970 6,636 16,944 △29 25,521 45 △81 △504 △540 782 25,763
10
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,805 5,590
減価償却費 484 489
のれん償却額 41 41
工事損失引当金の増減額（△は減少） △139 △12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △626 △71
受取利息及び受取配当金 △35 △96
支払利息 73 66
為替差損益（△は益） △13 191
投資有価証券売却損益（△は益） - △151
関係会社株式評価損 - 242
関係会社債権放棄損 - 126
売上債権の増減額（△は増加） △4,800 3,644
未成工事支出金の増減額（△は増加） △305 837
仕入債務の増減額（△は減少） 1,228 △5,824
未成工事受入金の増減額（△は減少） △841 390
その他 1,362 △355
小計 1,233 5,109
利息及び配当金の受取額 35 96
利息の支払額 △73 △66
法人税等の支払額 △1,444 △1,595
営業活動によるキャッシュ・フロー △248 3,544
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △762 △1,518
定期預金の払戻による収入 930 1,233
有形固定資産の取得による支出 △133 △167
無形固定資産の取得による支出 △48 △90
投資有価証券の売却による収入 - 202
関係会社株式の取得による支出 - △554
関係会社株式の売却による収入 - 77
貸付けによる支出 △252 △553
貸付金の回収による収入 0 508
差入保証金の差入による支出 △94 △30
差入保証金の回収による収入 10 49
その他 3 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △345 △841
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △539 △629
非支配株主への配当金の支払額 △23 △13
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△111 -
による支出
その他 △542 △90
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,217 △733
現金及び現金同等物に係る換算差額 △51 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,862 1,979
現金及び現金同等物の期首残高 6,658 5,239
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 443 -
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 5,239 ※1 7,219
11
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2020年３月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 15社
連結子会社名
㈱三興社
北辰電設㈱
創和工業㈱
富士ファーマナイト㈱
㈱富士工事
富士古河コスモスエナジー合同会社
㈱カンキョウ
篠原電機工業㈱
富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社
富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社
富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社
富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社
富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社
富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社
富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社
※ 前連結会計年度まで連結の範囲に含まれておりました株式会社エフ・コムテックは、
清算結了したため当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社名
㈱町田電機商会
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しており
ます。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
フジハヤインターナショナル社
JMP Engineering & Construction社
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適
用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシ
ア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社並びに富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社の決算日
は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
富士古河Ｅ＆Ｃ（ミャンマー）社は決算日を３月31日から９月30日に変更しておりま
す。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸
表を使用しております。
当連結会計年度において富士ファーマナイト㈱は、決算日を12月31日から３月31日に
変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該子会社の2020年１月１日から
2020年３月31日までの３ヶ月の損益について連結損益計算書を通じて調整する方法を採
用しており、当連結会計年度における会計期間は15ヶ月間となっております。当該子会
社の2020年１月１日から2020年３月31日までの売上高は244百万円、営業利益は81百万
円、経常利益は81百万円、税引前当期純利益は81百万円であります。
12
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2020年３月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ）未成工事支出金
個別法による原価法
ロ）材料貯蔵品
個別法又は移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によ
っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、かし担保の費用見積額を計上しておりま
す。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生
が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込
額を計上しております。
13
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2020年３月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属さ
せる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結
会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認め
られる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他
の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は441億円であります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時
引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上しておりま
す。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません
14
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2020年３月期 決算短信
（７）連結財務諸表に関する注記事項
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日) （2020年３月31日)
投資有価証券（株式） 216百万円 592百万円
２ 偶発債務
金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日) （2020年３月31日)
従業員 2百万円 0百万円
JMP Engineering&Construction社 ―百万円 5百万円
計 2百万円 5百万円
※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両
建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、
工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日) （2020年３月31日)
16百万円 12百万円
４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契
約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日) （2020年３月31日)
貸出コミットメントの総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 7,000百万円 7,000百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
126百万円 49百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
従業員給料手当 3,122百万円 3,346百万円
地代家賃 545百万円 558百万円
貸倒引当金繰入額 44百万円 24百万円
退職給付費用 290百万円 298百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
5百万円 9百万円
15
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2020年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △27百万円 22百万円
組替調整額 ―百万円 △151百万円
税効果調整前 △27百万円 △128百万円
税効果額 7百万円 37百万円
その他有価証券評価差額金 △19百万円 △91百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △59百万円 74百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
税効果調整前 △59百万円 74百万円
税効果額 ―百万円 ―百万円
為替換算調整勘定 △59百万円 74百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 34百万円 △60百万円
組替調整額 137百万円 135百万円
税効果調整前 172百万円 74百万円
税効果額 △52百万円 △22百万円
退職給付に係る調整額 119百万円 51百万円
その他の包括利益合計 39百万円 34百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45,132,809 ― 36,106,248 9,026,561
（注）１ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 普通株式の発行済株式総数の減少36,106,248株は、株式併合によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 163,353 2,244 132,376 33,221
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次の通りであります。
株式併合に伴う端数株式の買取による増加 50株
単元未満株式の買取による増加 2,194株（内訳：併合前2,117株、併合後77株）
減少株式数の内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少 132,376株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月24日
普通株式 539 12.00 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
16
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2020年３月期 決算短信
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 利益剰余金 629 70.00 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,026,561 ― ― 9,026,561
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 33,221 163 ― 33,384
（変動事由の概要）
増加株式数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 163株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月23日
普通株式 629 70.00 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 利益剰余金 674 75.00 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金預金勘定 3,861百万円 5,029百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △668百万円 △982百万円
流動資産その他（預け金） 2,047百万円 3,171百万円
現金及び現金同等物 5,239百万円 7,219百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は事業を展開する分野別に設置した部門を基礎として「電気設備工事業」、「空調設備工事
業」を報告セグメントとしております。
「電気設備工事業」は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事などの
プラント工事業及び内線工事、建築・土木工事、情報通信工事などの内線・建築工事業を行ってお
り、「空調設備工事業」は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っておりま
す。
17
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2020年３月期 決算短信
なお、当社グループは組織構造の変更に伴い、報告セグメントを従来の「プラント事業」、「空
調設備事業」、「電設・建築事業」、「電力・情報流通事業」、「海外事業」の５つの区分から、
「電気設備工事業」、「空調設備工事業」の２つの区分に変更いたしました。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成してい
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
電気設備 空調設備 （注１）
工事業 工事業
計
売上高
外部顧客への売上高 63,003 23,188 86,191 1,709 87,901
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 63,003 23,188 86,191 1,709 87,901
セグメント利益 3,920 516 4,436 474 4,911
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ
ービス部門を含んでおります。
２．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しており
ません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
電気設備 空調設備 （注１）
工事業 工事業
計
売上高
外部顧客への売上高 59,116 21,260 80,377 1,608 81,986
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 59,116 21,260 80,377 1,608 81,986
セグメント利益 4,457 995 5,453 476 5,929
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等の
サービス部門を含んでおります。
２．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載してお
りません。
18
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,438円54銭 2,777円77銭
１株当たり当期純利益 342円78銭 409円08銭
なお、潜在株式調整後１株当たり なお、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、潜在株式が 当期純利益については、潜在株式が
ないため記載しておりません。 ないため記載しておりません。
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計(百万円) 22,669 25,763
普通株式に係る純資産額(百万円) 21,930 24,980
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 739 782
普通株式の発行済株式数(千株) 9,026 9,026
普通株式の自己株式数(千株) 33 33
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,993 8,993
普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,082 3,678
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,082 3,678
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,993 8,993
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
19
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2020年３月期 決算短信
６．その他
① 受注高
前年同期
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円）
プラント工事業 32,974 37.6 37,620 43.5 4,645
電気設備工事業 内線・建築工事業 26,514 30.3 21,887 25.3 △4,627
計 59,489 67.9 59,507 68.8 18
空調設備工事業 26,604 30.4 25,375 29.4 △1,228
小 計 86,093 98.2 84,882 98.2 △1,210
その他の事業 1,541 1.8 1,577 1.8 35
合 計 87,635 100.0 86,459 100.0 △1,175
（うち海外） (5,537) (6,006) (468)
② 売上高
前年同期
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円）
プラント工事業 35,049 39.9 34,545 42.1 △504
電気設備工事業 内線・建築工事業 27,953 31.8 24,571 30.0 △3,381
計 63,003 71.7 59,116 72.1 △3,886
空調設備工事業 23,188 26.4 21,260 25.9 △1,927
小 計 86,191 98.1 80,377 98.0 △5,813
その他の事業 1,709 1.9 1,608 2.0 △101
合 計 87,901 100.0 81,986 100.0 △5,915
（うち海外） (7,208) (5,476) (△1,731)
③ 受注残高
前年同期
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円）
プラント工事業 20,957 45.7 24,032 47.7 3,074
電気設備工事業 内線・建築工事業 12,322 26.8 9,637 19.1 △2,684
計 33,280 72.5 33,670 66.8 390
空調設備工事業 12,545 27.3 16,659 33.1 4,114
小 計 45,825 99.8 50,330 99.9 4,504
その他の事業 83 0.2 52 0.1 △31
合 計 45,908 100.0 50,382 100.0 4,473
（うち海外） (3,004) (3,534) (529)
20