2019 年 6 月 21 日
各 位
会 社 名 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
代表者名 代表取締役社長 日下 高
（コード番号 1775 東証第二部）
問合せ先 取締役経営企画本部長 小田 茂夫
（TEL 044-548-4500）
支配株主等に関する事項について
当社の親会社である富士電機株式会社、並びに、当社のその他の関係会社である古河電気工業株式
会社について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりであります。
１．親会社、支配株主（親会社を除く。）又はその他の関係会社の商号等（2019 年３月 31 日現在）
議決権所有割合（％）
発行する株券が上場されている
名 称 属性
直接 合算 金融商品取引所等
計
所有分 対象分
㈱東京証券取引所 市場第一部
富士電機株式会社 親会社 46.4 0.1 46.5 ㈱名古屋証券取引所 市場第一部
証券会員制法人福岡証券取引所
その他の
古河電気工業株式会社 20.3 0.3 20.6 ㈱東京証券取引所 市場第一部
関係会社
２．親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由
(1)名 称 富士電機株式会社
(2)理 由 同社は、当社の議決権の 46.5％を所有する筆頭株主であり、持分は 50％以下であり
ますが、実質的に支配していることから、親会社とするものであります。
以上により、当社に与える影響が最も大きいものと認められます。
３．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
(1)当社は、富士電機株式会社の連結子会社であります。
当社は、親会社グループの唯一の施工会社として、親会社グループより主として各種プラント設
備製品の設計施工並びに現地工事を請負施工するとともに、電気機器等の仕入れを行っております。
親会社グループ各社は当社の主要顧客であり、2019 年 3 月期における親会社グループからの受注高
は 20％程度となります。
一方で当社は、親会社グループからの事業活動上の制約事項はなく、独自の市場や顧客の獲得に
注力しており、親会社グループ外への販路拡大にも努めるなど、自ら経営責任を持って事業を行っ
ていることから、一定の独立性は確保されていると認識しております。
(2)当社は、古河電気工業株式会社の関連会社であります。
同社は電線・非鉄金属製品等の製造・販売等を行っており、当社は電気工事等の施工設計並びに
現地工事を請負施工しております。
同社は当社の主要株主でありますが、取引上の関係は、売上及び仕入では全体の数％程度となっ
ており、当社への影響は非常に軽微であるため、独立性は確保されているものと認識しております。
1/2
４．支配株主等との取引に関する事項（2019 年３月 31 日現在）
資本金 議決権等
会社等の 事業の
又は の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容 科目
出資金 (被所有) との関係 内 容 (百万円) (百万円)
氏名 又は職業
(百万円) 割合(％)
電力、官公
需、交通、産 電気工事等 完成工事
14,742
業 分 野 の 社 (被所有) の施工設計 未収入金
富 士 電 機 川崎市 会 イ ン フ ラ 直接 46.4 並 び に 現 地 電気工事
親会社 47,586 17,901
㈱ 川崎区 向 け プ ラ ン 間接 0.1 工 事 を 請 負 等の請負
ト・システム 施工してお 未成工事
3
の製造及び ります。 受 入 金
販売
電気工事等
電線電纜、 非 完成工事
(被所有) の施工設計 2,100
その他 東京都 鉄金属製品 未収入金
古河電気 直接 20.3 並びに現地 電気工事
の関係 千代田 69,395 の 製 造 販 売 3,528
工業㈱ 間接 0.3 工 事 を 請 負 等の請負
会社 区 及び電気工 未成工事
施工してお 14
事 受 入 金
ります。
当 社 の 仕 入営 業 債 務 工 事
23,725 10,737
同一の 先 に 対 す る の譲渡 未払金
富士電機
親会社 東京都 営 業 債 務 に資 金 の 決
フィアス 1,000 金融業 なし
を持つ 品川区 係 わ る 金 融 済、預入等
会社 ㈱ (注)２ 預け金 2,047
業 務 を 行 っの 金 融 取
ております。引
※取引条件ないし取引条件の決定方針等
１．電気工事等の請負については、他の一般的な取引と同様としております。
２．富士電機フィアス㈱に対する譲渡は、帳簿価額によっており当該取引に係る決済期日は原債権債務のそれと同
一であります。
(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資金の決済、預入等の金融取引の取引金額については、取引内容が多岐にわたるため、記載を省略しており
ます。
５．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社は支配株主との取引条件等については他の一般的な取引と同様としております。また、親会
社グループからの事業活動を行う上での制約事項はなく、自ら経営責任を持って事業を行い、親会
社グループ外への販路拡大にも努めており、少数株主に不利益を与えることがないよう上場企業と
して独立性は確保し、公正かつ適正に対応しております。
当社は、富士電機グループに属していますが、常にすべての株主へ公平な情報開示を行うべく、
経営企画部及び財務経理部を中心として適時開示規則のチェックを行っており、一部の株主へ偏っ
た情報を開示することが無いよう努めております。また、適時開示情報は、直ちに当社ホームペー
ジに掲載するなどして、迅速かつ容易に株主はじめその他のステークホルダーの皆様が知り得る体
制をとっています。
以 上
2/2