2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月28日
上 場 会 社 名 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1775 URL https://www.ffec.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 日下 高
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画本部長(氏名) 小田 茂夫 (TEL) 044-548-4500
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 35,747 11.2 1,761 8.2 1,773 4.7 1,174 4.1
2021年３月期第２四半期 32,133 △7.1 1,627 14.5 1,693 24.8 1,127 30.8
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 1,266百万円( 12.3％) 2021年３月期第２四半期 1,128百万円( 15.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 130.63 ―
2021年３月期第２四半期 125.43 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 52,581 29,640 55.0
2021年３月期 56,558 29,212 50.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 28,914百万円 2021年３月期 28,477百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 90.00 90.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 100.00 100.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 82,000 10.6 6,000 1.4 5,980 1.0 3,950 1.2 439.22
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 9,026,561株 2021年３月期 9,026,561株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 33,525株 2021年３月期 33,416株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 8,993,084株 2021年３月期２Ｑ 8,993,160株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
・当社は、2021年11月29日にアナリスト及び機関投資家向けの四半期決算説明会を開催する予定です。当日使用する
決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………… 4
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………… 4
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………… 4
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………… 4
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… 10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………… 10
４．補足情報 …………………………………………………………………………………… 11
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い緊
急事態宣言が再発出され、経済活動や社会活動が制限されるなど厳しい状況が続く中、一部で持ち
直しの動きもみられました。海外においては、ワクチン接種の進捗状況により各国における経済活
動の制限緩和や経済対策による需要の回復が二極化しており、依然として先行きは不透明な状況で
推移しました。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、労働力不足や熾烈な受注競争が続く中、デ
ータセンター・半導体・物流倉庫分野などでは引き続き投資が拡大するなど、まだら模様ながら市
況は回復基調で推移しました。一方、当社が事業展開している東南アジアにおいては、新型コロナ
ウイルス感染症の再拡大による経済活動の制限が継続され、非常に厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めるととも
に、事業戦略及び営業戦略の徹底強化による物量の確保、持続的成長に向けた投資による経営基盤
の強化、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進を重点課題として、事業環境
の変化に柔軟に対応しながら引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高382億円（前年同期比
6.0％増）、売上高357億円（前年同期比11.2％増）、営業利益17億61百万円（前年同期比8.2％
増）、経常利益17億73百万円（前年同期比4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億74
百万円（前年同期比4.1％増）となり、全ての項目で前年同期を上回りました。なお、今年度から
適用の「収益認識に関する会計基準」の影響により、売上高は18億円、営業利益は20百万円増加し
ております。
報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
報告セグメント 工事分野
（プラント工事業）
社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事
[電気設備工事業]
（内線・建築工事業）
内線工事、建築・土木工事、情報通信工事
[空調設備工事業] 産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事
[その他] 物品販売及び補修・修理等
[電気設備工事業]
受注高は268億円（前年同期比3.2％減）、売上高は247億円 (前年同期比17.7％増)、営業利益は
10億55百万円（前年同期比50.6％増）となりました。
受注高はほぼ前年同期並みに推移しました。売上高は手持ち工事の進捗が堅調だったことから前
年同期を上回りました。営業損益は大型案件の竣工などにより前年同期を上回りました。
[空調設備工事業]
受注高は103億円（前年同期比34.1％増）、売上高は103億円（前年同期比1.8％減）、営業利益
は５億６百万円（前年同期比35.8％減）となりました。
受注高は半導体分野の大型案件があったことから前年同期を上回りました。売上高はほぼ前年同
期並みに推移しました。営業損益は前期に産業プロセス空調工事の大型高採算案件があったことな
どから前年同期を下回りました。
[その他]
受注高は10億円（前年同期比61.9％増）、売上高は６億円（前年同期比14.9％増）、営業利益は
１億98百万円（前年同期比44.9％増）となりました。
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ39億円減少し、525億
円となりました。主な要因は受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少（45億円）、未成工
事支出金の減少（6億円）、預け金の増加（17億円）であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ44億円減少し、229億円となりました。主な要因は支払手形・
工事未払金等の減少（26億円）、未払法人税等の減少（10億円）であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億円増加し、296億円となりました。主な要因は親会社に帰
属する四半期当期純利益の計上（11億円）、配当金の支払（8億円）であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の連結業績予想につきましては、2021年４月26日公表の業績予想から変更はあ
りません。
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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしてお
ります。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる
場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわ
たり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の
期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っておりま
す。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない
が、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工
事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的
影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針
を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計
期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな
会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,863百万円、売上原価は1,841百万円、販売費及び
一般管理費は１百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万
円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は0百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表
示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、完成工事未
収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は第１四半期
連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識基準第89-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,388 6,205
受取手形・完成工事未収入金等 28,136 －
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 － 23,590
電子記録債権 3,999 3,909
未成工事支出金 1,695 1,093
材料貯蔵品 148 175
預け金 9,054 10,792
その他 2,008 1,632
貸倒引当金 △154 △150
流動資産合計 51,277 47,248
固定資産
有形固定資産 2,467 2,531
無形固定資産 371 387
投資その他の資産
その他 2,632 2,603
貸倒引当金 △189 △189
投資その他の資産合計 2,442 2,413
固定資産合計 5,281 5,332
資産合計 56,558 52,581
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 16,104 13,422
短期借入金 345 22
未払法人税等 1,630 619
未成工事受入金 2,349 -
契約負債 - 2,922
完成工事補償引当金 126 126
工事損失引当金 35 64
その他 3,450 2,547
流動負債合計 24,042 19,726
固定負債
退職給付に係る負債 1,699 1,660
その他 1,604 1,553
固定負債合計 3,304 3,214
負債合計 27,346 22,941
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,970 1,970
資本剰余金 6,636 6,636
利益剰余金 20,139 20,504
自己株式 △29 △29
株主資本合計 28,716 29,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 85 101
為替換算調整勘定 △161 △141
退職給付に係る調整累計額 △162 △126
その他の包括利益累計額合計 △238 △166
非支配株主持分 734 725
純資産合計 29,212 29,640
負債純資産合計 56,558 52,581
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 32,133 35,747
売上原価 26,806 30,406
売上総利益 5,326 5,341
販売費及び一般管理費 3,699 3,579
営業利益 1,627 1,761
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 6 6
為替差益 32 3
投資有価証券売却益 24 -
保険解約返戻金 16 11
その他 22 20
営業外収益合計 105 44
営業外費用
支払利息 29 24
コミットメントフィー 5 5
その他 5 2
営業外費用合計 40 32
経常利益 1,693 1,773
税金等調整前四半期純利益 1,693 1,773
法人税等合計 562 588
四半期純利益 1,130 1,184
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,127 1,174
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,130 1,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10 16
為替換算調整勘定 △60 30
退職給付に係る調整額 47 35
その他の包括利益合計 △2 82
四半期包括利益 1,128 1,266
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,145 1,245
非支配株主に係る四半期包括利益 △17 21
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,693 1,773
減価償却費 251 202
のれん償却額 26 14
工事損失引当金の増減額（△は減少） △20 29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △31 △38
受取利息及び受取配当金 △9 △9
支払利息 29 24
為替差損益（△は益） △29 △50
投資有価証券売却損益（△は益） △24 -
売上債権の増減額（△は増加） 10,379 -
売上債権及び契約資産の増減（△は増加） - 4,613
未成工事支出金の増減額（△は増加） △1,779 602
仕入債務の増減額（△は減少） △5,167 △2,678
未成工事受入金の増減額（△は減少） 679 -
契約負債の増減額（△は減少） - 531
その他 △954 △289
小計 5,041 4,725
利息及び配当金の受取額 9 9
利息の支払額 △29 △24
法人税等の支払額 △1,600 △1,585
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,420 3,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200 △818
定期預金の払戻による収入 267 872
有形固定資産の取得による支出 △99 △215
無形固定資産の取得による支出 △59 △151
投資有価証券の売却による収入 50 -
関係会社株式の取得による支出 △106 -
差入保証金の差入による支出 △7 △53
差入保証金の回収による収入 54 13
貸付けによる支出 - △49
その他 △0 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △101 △405
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 52 -
短期借入金の返済による支出 - △239
配当金の支払額 △674 △808
非支配株主への配当金の支払額 △15 △15
その他 △45 △47
財務活動によるキャッシュ・フロー △682 △1,111
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,622 1,608
現金及び現金同等物の期首残高 7,219 14,316
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 149 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,990 15,925
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
電気設備 空調設備 （注１）
工事業 工事業
計
売上高
外部顧客への売上高 20,983 10,578 31,562 571 32,133
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 20,983 10,578 31,562 571 32,133
セグメント利益 701 789 1,490 137 1,627
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ
ービス部門を含んでおります。
２．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しており
ません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
電気設備 空調設備 （注１）
工事業 工事業
計
売上高
外部顧客への売上高 24,707 10,383 35,091 656 35,747
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 24,707 10,383 35,091 656 35,747
セグメント利益 1,055 506 1,562 198 1,761
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ
ービス部門を含んでおります。
２．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しており
ません。
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2022年３月期 第２四半期決算短信
４．補足情報
（セグメント別受注高・売上高・受注残高）
① 受注高
前第２四半期 当第２四半期 前年同期
連結累計期間 連結累計期間 増減
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円）
プラント工事業 20,243 56.1 16,688 43.6 △3,554
電気設備工事業 内線・建築工事業 7,468 20.7 10,133 26.5 2,665
計 27,711 76.8 26,822 70.1 △889
空調設備工事業 7,706 21.3 10,334 27.0 2,628
小 計 35,418 98.1 37,157 97.1 1,738
その他の事業 674 1.9 1,091 2.9 417
合 計 36,092 100.0 38,248 100.0 2,155
（うち海外） (3,140) (1,534) (△1,606)
② 売上高
前第２四半期 当第２四半期 前年同期
連結累計期間 連結累計期間 増減
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円）
プラント工事業 13,882 43.2 15,845 44.3 1,963
電気設備工事業 内線・建築工事業 7,101 22.1 8,861 24.8 1,760
計 20,983 65.3 24,707 69.1 3,723
空調設備工事業 10,578 32.9 10,383 29.1 △195
小 計 31,562 98.2 35,091 98.2 3,528
その他の事業 571 1.8 656 1.8 85
合 計 32,133 100.0 35,747 100.0 3,614
（うち海外） (2,238) (2,645) (406)
③ 受注残高
前第２四半期 当第２四半期 前年同期
連結累計期間 連結累計期間 増減
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円）
プラント工事業 30,393 55.9 27,690 49.3 △2,703
電気設備工事業 内線・建築工事業 10,005 18.4 15,374 27.4 5,369
計 40,398 74.3 43,064 76.7 2,666
空調設備工事業 13,787 25.4 12,598 22.5 △1,189
小 計 54,186 99.7 55,662 99.2 1,476
その他の事業 155 0.3 452 0.8 297
合 計 54,341 100.0 56,115 100.0 1,773
（うち海外） (4,435) (5,252) (816)
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