1775 ＦＦＥ＆Ｃ 2019-04-24 17:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月24日
上 場 会 社 名 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1775 URL https://www.ffec.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 日下 高
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画本部長 (氏名) 小田 茂夫 (TEL) 044-548-4500
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月７日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 87,901 9.5 4,911 13.9 4,852 12.7 3,082 7.9
2018年３月期 80,245 2.3 4,311 △7.7 4,305 △8.2 2,857 △3.8
(注) 包括利益 2019年３月期 3,126百万円( △4.6％) 2018年３月期 3,277百万円( 7.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 342.78 ― 14.9 8.7 5.6
2018年３月期 317.71 ― 15.8 8.5 5.4
(注)2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」を算出しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 57,289 22,669 38.3 2,438.54
2018年３月期 53,782 20,191 36.0 2,153.99
(参考) 自己資本 2019年３月期 21,930百万円 2018年３月期 19,372百万円
(注)2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算出しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △248 △345 △1,217 5,239
2018年３月期 1,991 △319 △627 6,658
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 539 18.9 3.0
2019年３月期 ― 0.00 ― 70.00 70.00 629 20.4 3.0
2020年３月期(予想) ― 0.00 ― 75.00 75.00 21.8
(注)2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年３月期第２四半期以前の
配当金につきましては、当該株式併合前の実際の配当金を記載しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 33,000 △13.5 1,000 △23.6 950 △26.7 600 △28.1 66.71
通 期 84,000 △4.4 4,900 △0.2 4,800 △1.1 3,100 0.6 344.69
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 9,026,561株 2018年３月期 9,026,561株
② 期末自己株式数 2019年３月期 33,221株 2018年３月期 32,670株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 8,993,533株 2018年３月期 8,994,142株
(注)2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算出しており
ます。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 75,510 8.3 4,136 13.5 4,345 13.1 2,859 4.1
2018年３月期 69,754 2.1 3,645 △7.5 3,843 △6.9 2,747 △0.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 317.96 ―
2018年３月期 305.52 ―
(注)2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」を算出しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 49,672 20,485 41.2 2,277.88
2018年３月期 45,721 18,165 39.7 2,019.74
(参考) 自己資本
2019年３月期 20,485百万円 2018年３月期 18,165百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 29,000 △10.2 850 △9.6 900 △11.3 620 △11.9 68.93
通 期 72,500 △4.0 4,200 1.5 4,300 △1.0 2,900 1.4 322.43
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「（4）今後の見通し」をご覧ください。・当社は、2019年５月29
日にアナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料については、開
催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 4
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………… 6
（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 6
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………13
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………………13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………15
（７）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………18
（連結キャッシュフロー計算書関係） …………………………………………………………19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………21
６．その他 ………………………………………………………………………………………………22
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩や
かな回復が続きました。一方で、米国などの保護主義的な通商政策の動向や、英国のＥＵ離脱問題
など海外経済の不確実性が高まり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する設備工事業界においては、民間、公共ともに設備投資が堅調に推移しまし
たが、労働力不足や熾烈な受注競争など、厳しい環境で推移しました。
当連結会計年度の業績については、受注高876億円（前期比10.0％増）、売上高879億円（前期比
9.5％増）となりました。利益面では、営業利益49億11百万円（前期比13.9％増）、経常利益48億
52百万円（前期比12.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益30億82百万円（前期比7.9％増）
となり、中期経営計画で掲げた、売上高820億円、営業利益41億円、営業利益率5.0％（当期5.6
％）の数値目標を達成いたしました。
セグメント別の状況については、次のとおりであります。
[プラント事業]
当セグメントにおいては、社会インフラ工事、産業システム工事、並びに太陽光以外の発電設備
工事を行っており、受注高は270億円 (前期比14.8％増)、売上高は269億円 (前期比25.0％増)、営
業利益は27億92百万円（前期比25.7％増）となりました。
受注高、売上高、営業利益ともに社会インフラの更新工事や民間企業の設備投資案件を取込んだ
ことから前期を上回りました。
[空調設備事業]
当セグメントにおいては、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っており、
受注高は262億円（前期比26.2％増）、売上高は237億円（前期比3.3％増）、営業利益は14億88百
万円（前期比0.4％増）となりました。
受注高は医療施設、教育施設、電子精密分野の設備投資などの大型案件を受注したことなどから
前期を上回りました。売上高、営業利益は産業プロセス空調設備工事が好調に推移しましたが、一
般空調・衛生設備工事の減少に加え、一部工事原価の上昇の影響などによりほぼ前期並みに推移し
ました。
[電設・建築事業]
当セグメントにおいては、電気設備工事、建築・土木工事、並びに太陽光発電設備工事を行って
おり、受注高は218億円（前期比3.4％減）、売上高は223億円（前期比7.4％増）、営業利益は21億
16百万円（前期比59.6％増）となりました。
受注高は太陽光発電設備工事が大幅に減少したことから前期を下回りました。売上高は工作機械
メーカーの電気設備工事の大型案件があったことから前期を上回りました。営業利益は売上高の増
加に加え、コストダウンに努めたことなどから前期を上回りました。
[電力・情報流通事業]
当セグメントにおいては、電力送電工事、情報通信工事を行っており、受注高は55億円（前期比
13.5％増）、売上高は60億円（前期比6.4％減）、営業利益は3億24百万円（前期比9.4％減）とな
りました。
受注高は送電工事及び情報通信工事ともに好調に推移したことから前期を上回りました。売上高、
営業利益は情報通信工事のＣＡＴＶ宅内引込工事などの減少により前期を下回りました。
[海外事業]
当セグメントにおいては、海外における設備工事を行っており、受注高は55億円（前期比10.9％
減）、売上高は72億円（前期比2.7％増）、営業利益は20百万円（前期比94.0％減）となりまし
た。
受注高はミャンマー、タイが低調に推移したことなどから前期を下回りました。売上高はカンボ
ジアの大型商業施設案件があったことなどから前期を上回りました。営業利益はインドネシア、ミ
ャンマーの売上高減少の影響などにより前期を下回りました。
2
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2019年３月期 決算短信
[その他]
当セグメントにおいては、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っており、受注高は14
億円（前期比9.3％減）、売上高は16億円（前期比13.5％増）、営業利益は4億93百万円（前期比
35.8％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当期末における総資産は、前期末に比べ35億円増加し、572億円となりました。主な要因は受取手
形・完成工事未収入金等の増加（40億円）、電子記録債権の増加（8億円）、預け金の減少（13億
円）であります。
負債は前期末に比べ10億円増加し、346億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等
の増加（13億円）、未成工事受入金の減少（8億円）、工事損失引当金の減少（1億円）でありま
す。
純資産は前期末に比べ24億円増加し、226億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する
当期純利益の計上（30億円）、配当金の支払（5億円）であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は52億円と
なり、前連結会計年度と比べ、14億円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は2億円（前期は19億円の増加）となりました。これは、税金等調整前
当期純利益の計上による増加及び売上債権の増加による資金の減少、法人税等の支払による資金の
減少が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は3億円（前期は3億円の減少）となりました。これは、貸付けによる
支出及び有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は12億円（前期は6億円の減少）となりました。これは、配当金の支払
が主な要因であります。
（４）今後の見通し
今後の見通しについては、引き続き景気の緩やかな回復が期待されるものの、通商問題の動向が
経済に与える影響や、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動の影響、地政学的リスク
の高まり等により、依然として不透明な状況が続くものと思われます。設備工事業界においては、
労働力不足の深刻化や調達価格の上昇など事業環境は厳しい状況が継続するものと思われます。
当社グループは、厳しい事業環境を見据えて人材の確保・育成、業務効率化の推進など経営基盤
の強化、施工現場の省力化、工法改善などによる収益力の向上を重点課題として、引き続き競争力
の強化に向けて取り組んでまいります。
2020年３月期通期の連結業績については、受注高870億円（前期比0.7％減）、売上高840億円(前
期比4.4％減)、営業利益49億円(前期比0.2％減)、経常利益48億円(前期比1.1％減)、親会社株主に
帰属する当期純利益31億円(前期比0.6％増) と前期並みを見込んでおります。
なお、2019年度より組織変更に伴う、報告セグメントの変更を予定しております。
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2019年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、グループの収益力向上により株主資本の充実を図り、経営基盤を強化し、将来の成長に
必要な投資等のための内部留保を確保するとともに、株主の皆様に利益還元を図ることを基本方針
としております。
この基本方針のもと、剰余金の配当については、安定的かつ継続的に実施することとし、当期の
業績、今後の成長に向けた投資計画及び経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたしま
す。
当期の配当予想については、当期の業績動向を勘案するとともに株主の皆様の日頃のご支援にお
応えするため、当期の配当予想を１株あたり65円から５円増配の70円に修正することといたしまし
た。
詳細については、本日（2019年４月24日）公表いたしました「2019年３月期配当予想の修正に関
するお知らせ」をご参照下さい。
次期については、１株につき５円増配の75円配当を達成すべく、全社をあげて取り組む所存であ
ります。
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社16社、関連会社３社で構成されており、電気・空調・情報
通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計及び現地工事の施工を主な事業と
して取り組んでおります。
当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯
一の総合設備企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。
当社グループの事業内容、並びに事業に関わる連結子会社は次のとおりであります。
[プラント事業]
当事業は、社会インフラ工事、産業システム工事、並びに太陽光以外の発電設備工事を行ってお
ります。
（連結子会社）株式会社富士工事
[空調設備事業]
当事業は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。
[電設・建築事業]
当事業は、電気設備工事、建築・土木工事、並びに太陽光発電設備工事を行っております。
（連結子会社）株式会社三興社、創和工業株式会社
富士古河コスモスエナジー合同会社、篠原電機工業株式会社
[電力・情報流通事業]
当事業は、電力送電工事、情報通信工事を行っております。
（連結子会社）北辰電設株式会社、株式会社エフ・コムテック
[海外事業]
当事業は、海外における設備工事を行っております。
（連結子会社）富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、
富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社、
富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社、
株式会社カンキョウ
[その他]
当事業は、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っております。
（連結子会社）富士ファーマナイト株式会社
※１ 富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社は清算手続き中であります。
※２ 株式会社エフ・コムテックは2019年３月31日付で事業を停止し、2019年度中に清算予定であります。
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2019年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
[基本理念]
富士古河Ｅ＆Ｃグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。
[経営方針]
・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフター
サービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。
・自然との調和を図るとともに、国際社会の一員として国内外の法令遵守と慣習その他の社会規
範を尊重します。
・品質・安全を第一とする企業活動を通じて適正な利益確保を行い、その成果を株主、社員なら
びに社会と分かち合います。
・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。
[行動指針]
・お客様の視点に立ち、熱い思いと誠意をもってお客様の期待に応えます。
・健康管理を怠らず、仕事にあたっては常に基本に戻って安全第一で考え行動します。
・法令、規則、社会的規範を守り、高い良識のある社会市民を目指します。
・変革に挑戦し、スピードと責任感をもって仕事に取り組みます。
・オープンコミュニケーションを大切にし、明るい笑顔のチームワークを実践します。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年度から2023年度までの５ヶ年を対象とした中期経営計画を策定いたしま
した。
Ⅰ．基本方針 ： 「Next Evolution 2023」 ～ 新たなステージに向けた革新への挑戦 ～
当社グループは、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、
持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。
（１）成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化
（２）事業環境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上
（３）事業基盤の再構築による海外事業の強化
Ⅱ．数値目標（連結）
2018年度 実績 2023年度 目標
売 上 高 879億円 1,000億円
営 業 利 益 49億円 60億円
営 業 利 益 率 5.6％ 6.0％
親会社株主に帰属
30億円 38億円
する当期純利益
配 当 性 向(※) 20.4％ 30％以上
※ 2018年度の配当性向は本日現在の予想数値です。
なお、中期経営計画に関するセグメント別の事業計画などの詳細につきましては、本年５月29日
に当社ホームページ等において公表を予定しております。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは当面、日本基準を適用することとしております。なお、国際財務報告基準の採用
については、今後の海外売上高比率の動向及び我が国における任意適用状況等を勘案しながら検討
していく方針であります。
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2019年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,149 3,861
受取手形・完成工事未収入金等 32,557 36,590
電子記録債権 3,905 4,788
未成工事支出金 ※3 1,995 ※3 2,416
材料貯蔵品 158 155
預け金 3,353 2,047
その他 986 1,240
貸倒引当金 △111 △133
流動資産合計 46,994 50,966
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 1,051 1,065
機械、運搬具及び工具器具備品 2,415 2,492
土地 442 481
リース資産 1,532 1,553
減価償却累計額 △2,748 △2,964
有形固定資産合計 2,692 2,628
無形固定資産
ソフトウエア 652 502
その他 111 139
無形固定資産合計 763 641
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 848 ※1 716
長期貸付金 179 183
繰延税金資産 1,634 1,393
その他 824 914
貸倒引当金 △155 △155
投資その他の資産合計 3,331 3,052
固定資産合計 6,787 6,323
資産合計 53,782 57,289
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 22,378 23,756
短期借入金 27 27
未払法人税等 1,169 1,278
未成工事受入金 2,408 1,566
完成工事補償引当金 149 132
工事損失引当金 ※3 199 ※3 60
その他 2,586 3,877
流動負債合計 28,920 30,698
固定負債
繰延税金負債 34 24
退職給付に係る負債 2,767 2,105
リース債務 1,374 1,312
その他 494 478
固定負債合計 4,670 3,921
負債合計 33,590 34,619
純資産の部
株主資本
資本金 1,970 1,970
資本剰余金 6,703 6,636
利益剰余金 11,324 13,895
自己株式 △28 △29
株主資本合計 19,969 22,472
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 156 136
為替換算調整勘定 △77 △122
退職給付に係る調整累計額 △676 △556
その他の包括利益累計額合計 △596 △541
非支配株主持分 818 739
純資産合計 20,191 22,669
負債純資産合計 53,782 57,289
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 80,245 87,901
売上高合計 80,245 87,901
売上原価
完成工事原価 ※1,3 68,958 ※1,3 75,478
売上原価合計 68,958 75,478
売上総利益
完成工事総利益 11,287 12,423
売上総利益合計 11,287 12,423
販売費及び一般管理費 ※2,3 6,975 ※2,3 7,512
営業利益 4,311 4,911
営業外収益
受取利息 18 22
受取配当金 12 12
投資有価証券売却益 35 -
固定資産売却益 15 0
その他 27 26
営業外収益合計 109 62
営業外費用
支払利息 55 73
コミットメントフィー 11 11
為替差損 34 11
その他 14 26
営業外費用合計 116 121
経常利益 4,305 4,852
特別損失
子会社整理損 - 46
特別損失合計 - 46
税金等調整前当期純利益 4,305 4,805
法人税、住民税及び事業税 1,217 1,535
法人税等調整額 144 183
法人税等合計 1,362 1,718
当期純利益 2,942 3,086
非支配株主に帰属する当期純利益 85 3
親会社株主に帰属する当期純利益 2,857 3,082
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,942 3,086
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 △19
為替換算調整勘定 34 △59
退職給付に係る調整額 285 119
その他の包括利益合計 ※1 334 ※1 39
包括利益 3,277 3,126
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,162 3,137
非支配株主に係る包括利益 114 △11
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（３）連結株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配 純資産
その他有 退職給付
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益 株主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
剰余金 剰余金 合計 調整勘定 累計額
価差額金 整累計額
合計
当期首残高 1,970 6,703 9,006 △27 17,652 142 △83 △961 △901 724 17,475
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
剰余金の配当 △539 △539 △539
親会社株主に帰属す
2,857 2,857 2,857
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
連結範囲の変動 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 14 5 285 305 93 398
額）
当期変動額合計 ― ― 2,317 △0 2,316 14 5 285 305 93 2,715
当期末残高 1,970 6,703 11,324 △28 19,969 156 △77 △676 △596 818 20,191
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配 純資産
その他有 退職給付
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益 株主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
剰余金 剰余金 合計 調整勘定 累計額
価差額金 整累計額
合計
当期首残高 1,970 6,703 11,324 △28 19,969 156 △77 △676 △596 818 20,191
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △66 △66 △45 △111
変動
剰余金の配当 △539 △539 △539
親会社株主に帰属す
3,082 3,082 3,082
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
連結範囲の変動 27 27 27
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △19 △44 119 54 △34 20
額）
当期変動額合計 ― △66 2,570 △0 2,502 △19 △44 119 54 △79 2,478
当期末残高 1,970 6,636 13,895 △29 22,472 136 △122 △556 △541 739 22,669
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,305 4,805
減価償却費 472 484
のれん償却額 23 41
工事損失引当金の増減額（△は減少） △245 △139
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △586 △626
受取利息及び受取配当金 △31 △35
支払利息 55 73
為替差損益（△は益） 30 △13
投資有価証券売却損益（△は益） △35 -
売上債権の増減額（△は増加） △5,670 △4,800
未成工事支出金の増減額（△は増加） 338 △305
仕入債務の増減額（△は減少） 3,814 1,228
未成工事受入金の増減額（△は減少） 845 △841
その他 △57 1,362
小計 3,258 1,233
利息及び配当金の受取額 31 35
利息の支払額 △55 △73
法人税等の支払額 △1,242 △1,444
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,991 △248
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,011 △762
定期預金の払戻による収入 2,198 930
有形固定資産の取得による支出 △127 △133
無形固定資産の取得による支出 △118 △48
投資有価証券の売却による収入 52 -
関係会社株式の取得による支出 △213 -
貸付けによる支出 △6 △252
差入保証金の差入による支出 △14 △94
差入保証金の回収による収入 16 10
その他 △94 4
投資活動によるキャッシュ・フロー △319 △345
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △539 △539
非支配株主への配当金の支払額 △21 △23
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △111
による支出
その他 △66 △542
財務活動によるキャッシュ・フロー △627 △1,217
現金及び現金同等物に係る換算差額 △26 △51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,017 △1,862
現金及び現金同等物の期首残高 5,641 6,658
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 443
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 6,658 ※1 5,239
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 16社
連結子会社名
㈱三興社
北辰電設㈱
㈱エフ・コムテック
創和工業㈱
富士ファーマナイト㈱
㈱富士工事
富士古河コスモスエナジー合同会社
㈱カンキョウ
篠原電機工業㈱
富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社
富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社
富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社
富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社
富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社
富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社
富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社
※ 前連結会計年度において非連結子会社であった篠原電機工業㈱は、
重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
フジハヤインターナショナル社
JMP Engineering & Construction社
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適
用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
富士ファーマナイト㈱、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、富士
古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社並びに富士古河Ｅ＆Ｃ(イン
ドネシア)社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在
の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調
整を行っております。
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2019年３月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ）未成工事支出金
個別法による原価法
ロ）材料貯蔵品
個別法又は移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によ
っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、かし担保の費用見積額を計上しておりま
す。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生
が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込
額を計上しております。
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2019年３月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属さ
せる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結
会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認め
られる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他
の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は498億円であります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時
引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上しておりま
す。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下
「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資
その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」757百万
円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち11百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資
産」888百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は34百万円として表示しており
ます。
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2019年３月期 決算短信
（７）連結財務諸表に関する注記事項
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 325百万円 216百万円
２ 偶発債務
金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
従業員 4百万円 2百万円
※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両
建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、
工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
41百万円 16百万円
４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契
約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 7,000百万円 7,000百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
82百万円 126百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料手当 2,992百万円 3,122百万円
地代家賃 553百万円 545百万円
貸倒引当金繰入額 △114百万円 44百万円
退職給付費用 219百万円 290百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
32百万円 5百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 56百万円 △27百万円
組替調整額 △35百万円 ―百万円
税効果調整前 21百万円 △27百万円
税効果額 △6百万円 7百万円
その他有価証券評価差額金 14百万円 △19百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 34百万円 △59百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
税効果調整前 34百万円 △59百万円
税効果額 ―百万円 ―百万円
為替換算調整勘定 34百万円 △59百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 258百万円 34百万円
組替調整額 152百万円 137百万円
税効果調整前 410百万円 172百万円
税効果額 △125百万円 △52百万円
退職給付に係る調整額 285百万円 119百万円
その他の包括利益合計 334百万円 39百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45,132,809 ― ― 45,132,809
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 160,768 2,585 ― 163,353
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,585株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年５月24日
普通株式 539 12.00 2017年３月31日 2017年６月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 利益剰余金 539 12.00 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45,132,809 ― 36,106,248 9,026,561
（注）１ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 普通株式の発行済株式総数の減少36,106,248株は、株式併合によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 163,353 2,244 132,376 33,221
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次の通りであります。
株式併合に伴う端数株式の買取による増加 50株
単元未満株式の買取による増加 2,194株（内訳：併合前2,117株、併合後77株）
減少株式数の内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少 132,376株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月24日
普通株式 539 12.00 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 利益剰余金 629 70.00 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預金勘定 4,149百万円 3,861百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △844百万円 △668百万円
流動資産その他（預け金） 3,353百万円 2,047百万円
現金及び現金同等物 6,658百万円 5,239百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は事業を展開する分野別に設置した部門を基礎として「プラント事業」、「空調設備事業」、
「電設・建築事業」、「電力・情報流通事業」及び「海外事業」を報告セグメントとしておりま
す。
「プラント事業」は、社会インフラ工事、産業システム工事、並びに太陽光以外の発電設備工事
を行っております。「空調設備事業」は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を
行っております。「電設・建築事業」は、電気設備工事、建築・土木工事、並びに太陽光発電設備
工事を行っております。「電力・情報流通事業」は、電力送電工事、情報通信工事を行っておりま
す。「海外事業」は、海外における設備工事を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2019年３月期 決算短信
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 連結損益
その他 調整額 計算書
電力・ 合計
プラント 空調設備 電設・ （注１） （注２） 計上額
情報流通 海外事業 計 （注３）
事業 事業 建築事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 21,588 23,017 20,778 6,424 7,016 78,794 1,450 80,245 ― 80,245
セグメント間の内部
― ― 3 ― ― 3 1 4 △4 ―
売上高又は振替高
計 21,558 23,017 20,781 6,424 7,016 78,797 1,452 80,250 △4 80,245
セグメント
2,221 1,482 1,325 357 342 5,730 363 6,094 △1,782 4,311
利益又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ
ービス部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,782百万円は、主に全社共通部門にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しており
ません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 連結損益
その他 調整額 計算書
電力・ 合計
プラント 空調設備 電設・ （注１） （注２） 計上額
情報流通 海外事業 計 （注３）
事業 事業 建築事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 26,955 23,769 22,308 6,012 7,208 86,255 1,646 87,901 ― 87,901
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 26,955 23,769 22,308 6,012 7,208 86,255 1,646 87,901 ― 87,901
セグメント
2,792 1,488 2,116 324 20 6,742 493 7,235 △2,324 4,911
利益又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ
ービス部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,324百万円は、主に全社共通部門にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しており
ません。
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,153円99銭 2,438円54銭
１株当たり当期純利益 317円71銭 342円78銭
なお、潜在株式調整後１株当たり なお、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、潜在株式が 当期純利益については、潜在株式が
ないため記載しておりません。 ないため記載しておりません。
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計(百万円) 20,191 22,669
普通株式に係る純資産額(百万円) 19,372 21,930
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 818 739
普通株式の発行済株式数(千株) 9,026 9,026
普通株式の自己株式数(千株) 32 33
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,993 8,993
普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,857 3,082
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,857 3,082
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,994 8,993
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2019年３月期 決算短信
６．その他
（セグメント別受注高・売上高・営業損益・受注残高）
前年同期
前期連結会計年度 当期連結会計年度
増減
区分 ※ ※
金額 構成比・ 金額 構成比・ 金額
（百万円） 利益率 （百万円） 利益率 （百万円）
（％） （％）
プラント事業 23,556 29.6 27,035 30.9 3,479
空調設備事業 20,775 26.1 26,226 29.9 5,450
電設・建築事業 22,620 28.4 21,850 24.9 △770
受注高 報告セグメント 電力・情報流通事業 4,851 6.1 5,504 6.3 652
海外事業 6,217 7.8 5,537 6.3 △679
小計 78,022 98.0 86,154 98.3 8,132
その他 1,632 2.0 1,480 1.7 △152
計 79,654 100.0 87,635 100.0 7,980
売上高 21,558 26.9 26,955 30.7 5,397
プラント事業
営業損益 2,221 (10.3) 2,792 (10.4) 570
売上高 23,017 28.7 23,769 27.0 751
空調設備事業
営業損益 1,482 (6.4) 1,488 (6.3) 5
売上高 20,778 25.9 22,308 25.4 1,530
報告セグメント 電設・建築事業
営業損益 1,325 (6.4) 2,116 (9.5) 790
売上高・
電力・情報流通 売上高 6,424 8.0 6,012 6.8 △411
営業損益
事業
営業損益 357 (5.6) 324 (5.4) △33
売上高 7,016 8.7 7,208 8.2 192
海外事業
営業損益 342 (4.9) 20 (0.3) △321
売上高 78,794 98.2 86,255 98.1 7,460
小計
営業損益 5,730 (7.3) 6,742 (7.8) 1,011
売上高 1,450 1.8 1,646 1.9 195
その他
営業損益 363 (25.1) 493 (30.0) 130
売上高 ― ― ― ― ―
調整額
営業損益 △1,782 (―) △2,324 (―) △541
売上高 80,245 100.0 87,901 100.0 7,655
計
営業損益 4,311 (5.4) 4,911 (5.6) 599
プラント事業 16,778 36.4 16,858 36.7 79
空調設備事業 9,387 20.3 11,844 25.8 2,457
報告セグメント 電設・建築事業 12,199 26.4 11,741 25.6 △458
受注残高 電力・情報流通事業 2,778 6.0 2,270 5.0 △508
海外事業 4,675 10.1 3,004 6.5 △1,671
小計 45,818 99.2 45,718 99.6 △100
その他 356 0.8 189 0.4 △166
計 46,175 100.0 45,908 100.0 △266
※１．受注高・売上高・受注残高については構成比を表示しております。
※２．営業損益は利益率を括弧で表示しております。
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