2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月26日
上 場 会 社 名 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1775 URL https://www.ffec.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 日下 高
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画本部長 (氏名) 小田 茂夫 (TEL) 044-548-4500
定時株主総会開催予定日 2021年６月22日 配当支払開始予定日 2021年６月７日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 74,168 △9.5 5,916 △0.2 5,920 1.9 3,902 6.1
2020年３月期 81,986 △6.7 5,929 20.7 5,807 19.7 3,678 19.3
(注) 包括利益 2021年３月期 4,180百万円( 12.1％) 2020年３月期 3,729百万円( 19.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 433.89 ― 14.6 10.6 8.0
2020年３月期 409.08 ― 15.7 10.3 7.2
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 56,558 29,212 50.4 3,166.62
2020年３月期 55,157 25,763 45.3 2,777.77
(参考) 自己資本 2021年３月期 28,477百万円 2020年３月期 24,980百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 7,843 △392 △465 14,316
2020年３月期 3,544 △841 △733 7,219
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 0.00 ― 75.00 75.00 674 18.3 2.9
2021年３月期 ― 0.00 ― 90.00 90.00 809 20.7 3.0
2022年３月期(予想)
― 0.00 ― 100.00 100.00 22.8
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 35,000 8.9 1,500 △7.8 1,500 △11.4 1,050 △6.9 116.76
通期 82,000 10.6 6,000 1.4 5,980 1.0 3,950 1.2 439.22
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 9,026,561株 2020年３月期 9,026,561株
② 期末自己株式数 2021年３月期 33,416株 2020年３月期 33,384株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 8,993,158株 2020年３月期 8,993,228株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 63,873 △8.4 5,147 3.2 5,315 3.9 3,635 7.0
2020年３月期 69,695 △7.7 4,988 20.6 5,115 17.7 3,397 18.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 404.29 ―
2020年３月期 377.79 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 48,282 26,179 54.2 2,911.02
2020年３月期 46,450 23,207 50.0 2,580.52
(参考) 自己資本
2021年３月期 26,179百万円 2020年３月期 23,207百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 30,000 8.9 1,400 △8.0 1,550 △10.0 1,100 △11.4 122.31
通期 70,000 9.6 5,200 1.0 5,350 0.7 3,600 △1.0 400.30
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「（4）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2021年５月28日にアナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説
明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 3
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………… 4
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………… 5
（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………… 5
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 5
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………12
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………………12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………14
（７）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………15
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………16
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………16
（連結キャッシュフロー計算書関係） …………………………………………………………17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………19
６．その他 ………………………………………………………………………………………………20
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動や社会活
動が制限された影響により、景気が大きく後退しました。その後、段階的な経済活動の再開ととも
に持ち直しの動きも見られましたが、感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど収束
が見通せない状況が続きました。特に海外においては、各国における経済活動の制限緩和や経済対
策による需要の回復に地域差があり、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、労働力不足や熾烈な受注競争が続くととも
に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、設備投資に慎重な動きが見られるなど、厳しい
環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは2019年４月に中期経営計画『Next Evolution 2023』で
発表しましたとおり、「成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化」、「事業環
境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上」、「事業基盤の再構築によ
る海外事業の強化」を重点施策とし、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に
努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症に対しては、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、社会的
責任を果たすべく行政の方針・指導に従い感染拡大の防止に努めるとともに、長期化のリスクを踏
まえながら収束後の迅速な対応に備えてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高774億円（前期比10.5％減）、売上高741億円（前
期比9.5％減）となりました。利益面では、原価低減に努めたことや経費削減等により、減収なが
ら前期並みを確保し、営業利益59億16百万円（前期比0.2％減）、経常利益59億20百万円（前期比
1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益39億２百万円（前期比6.1％増）となりました。
報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
報告セグメント 工事分野
（プラント工事業）
社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事
[電気設備工事業]
（内線・建築工事業）
内線工事、建築・土木工事、情報通信工事
[空調設備工事業] 産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事
[その他] 物品販売及び補修・修理等
[電気設備工事業]
受注高は587億円（前期比1.3％減）、売上高は514億円 (前期比13.0％減)、営業利益は37億98百
万円（前期比14.8％減）となりました。
受注高はほぼ前期並みに推移しました。売上高は前期に工作機械メーカーの内線工事の大型案件
があったことなどから前期を下回りました。営業損益は原価低減等の採算改善に努めたものの、売
上高の減少により前期を下回りました。
[空調設備工事業]
受注高は173億円（前期比31.6％減）、売上高は213億円（前期比0.5％増）、営業利益は16億80百
万円（前期比68.7％増）となりました。
受注高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響、並びに前期に大型案件があったことなどから前
期を下回りました。売上高は受注高の減少があったものの、手持ち工事の大型案件の進捗が堅調だ
ったことから、ほぼ前期並みに推移しました。営業損益は原価低減に努めたこと及び産業プロセス
空調工事の高採算案件があったことなどから前期を上回りました。
[その他]
受注高は13億円（前期比16.4％減）、売上高は13億円（前期比15.9％減）、営業利益は４億38百
万円（前期比8.0％減）となりました。
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2021年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当期末における総資産は、前期末に比べ14億円増加し、565億円となりました。主な要因は預け金
の増加（58億円）、現金預金の増加（13億円）、電子記録債権の増加（8億円）受取手形・完成工
事未収入金等の減少（64億円）であります。
負債は前期末に比べ20億円減少し、273億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等
の減少（18億円）、退職給付に係る負債の減少（3億円）であります。
純資産は前期末に比べ34億円増加し、292億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する
当期純利益の計上（39億円）、配当金の支払（6億円）であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は143億円と
なり、前連結会計年度と比べ、70億円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は78億円（前期は35億円の増加）となりました。これは、税金等調整
前当期純利益の計上による増加及び売上債権の減少による資金の増加、仕入債務の減少による資金
の減少が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は3億円（前期は8億円の減少）となりました。これは、関係会社株式
の取得による支出及び貸付による支出が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は4億円（前期は7億円の減少）となりました。これは、配当金の支払
が主な要因であります。
（４）今後の見通し
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、各種政策の効果や
海外経済の回復もあって、経済活動が持ち直していくと期待されますが、雇用不安の長期化や個人
消費の落ち込みなど、依然として不透明な状況が続くものと思われます。
設備工事業界においては、熾烈な受注競争に加えて、労働力不足の深刻化や調達価格の上昇など
依然として厳しい状況が継続するものと見込まれます。
当社グループは、好調な分野や投資意欲旺盛な業界へリソースを傾注するなど、事業戦略及び営
業戦略の徹底強化による物量の確保、持続的成長に向けた投資による経営基盤の強化、生産性向上
に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進を重点課題として、引き続き競争力の強化に向け
て取り組んでまいります。
2022年３月期通期の連結業績については、受注高870億円（前期比12.4％増）、売上高820億円(前
期比10.6％増)、営業利益60億円(前期比1.4％増)、経常利益59億80百万円(前期比1.0％増)、親会
社株主に帰属する当期純利益39億50百万円(前期比1.2％増) を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、グループの収益力向上により株主資本の充実を図り、経営基盤を強化し、将来の成長に
必要な投資等のための内部留保を確保するとともに、株主の皆様に利益還元を図ることを基本方針
としております
この基本方針のもと、剰余金の配当については、安定的かつ継続的に実施することとし、当期の
業績、今後の成長に向けた投資計画及び経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたしま
す。
当期の配当については、2021年１月28日に１株につき75円から80円に修正しましたが、利益予想
をさらに上回る結果になったことなどを踏まえ、１株につき10円増配の90円を予定しております。
詳細については、本日（2021年４月26日）公表いたしました「2021年３月期配当予想の修正に関
するお知らせ」をご参照下さい。
次期については、１株につき10円増配の100円配当を達成すべく、全社をあげて取り組む所存で
あります。
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2021年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社16社、関連会社３社で構成されており、電気・空調・情報
通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計及び現地工事の施工を主な事業と
して取り組んでおります。
当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯
一の総合設備企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。
当社グループの事業内容、並びに事業に関わる連結子会社は次のとおりであります。
[電気設備工事業]
当事業は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事、内線工事、建築・
土木工事、並びに情報通信工事を行っております。
（連結子会社）株式会社富士工事、株式会社三興社、創和工業株式会社、
富士古河コスモスエナジー合同会社、篠原電機工業株式会社、
北辰電設株式会社、株式会社町田電機商会、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、
富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、 富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、
富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社、
富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社
[空調設備工事業]
当事業は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。
（連結子会社）株式会社カンキョウ
[その他]
当事業は、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っております。
（連結子会社）富士ファーマナイト株式会社
※１ 富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社は清算手続き中であります。
※２ 株式会社三興社、株式会社富士工事及び篠原電機工業株式会社の３社は2021年４月１日に合併し、商号を株
式会社エフトリアに変更いたしました。
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2021年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
[基本理念]
富士古河Ｅ＆Ｃグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。
[経営方針]
・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフター
サービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。
・自然との調和を図り、 環境に配慮した事業活動を積極的に推進します。
・国際社会の一員として、国内外の法令を遵守し、慣習、その他の社会規範を尊重します。
・安全・品質を最優先とし、健全な企業活動を通じて得られた成果を株主、社員ならびに社会と
分かち合います。
・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。
[行動指針]
・お客様の視点に立ち、熱い思いと誠意をもってお客様の期待に応えます。
・健康管理を怠らず、常に安全最優先で考え行動します。
・法令、規則、社会的規範を守り、高い良識のある社会市民を目指します。
・変革に挑戦し、スピードと責任感をもって仕事に取り組みます。
・オープンコミュニケーションを大切にし、明るい笑顔のチームワークを実践します。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年度から2023年度までの５か年を対象とした中期経営計画をスタートさせ
ました。
Ⅰ．基本方針 ： 「Next Evolution 2023」 ～ 新たなステージに向けた革新への挑戦 ～
当社グループは、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、
持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。
（１）成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化
（２）事業環境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上
（３）事業基盤の再構築による海外事業の強化
Ⅱ．数値目標（連結）
中期経営計画の最終年度である2023年度の連結業績目標は、売上高1,000億円、営業利益60億円
以上、営業利益率6.0％以上、親会社株主に帰属する当期純利益38億円、配当性向30％としており
ます。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大が続く不透明な状況下において、事業戦
略を適宜見直し、2023年度の目標を達成すべく全社一丸となり取組んでまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは当面、日本基準を適用することとしております。なお、国際財務報告基準の採用
については、今後の海外売上高比率の動向及び我が国における任意適用状況等を勘案しながら検討
していく方針であります。
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2021年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,029 6,388
受取手形・完成工事未収入金等 34,593 28,136
電子記録債権 3,186 3,999
未成工事支出金 ※3 1,579 ※3 1,695
材料貯蔵品 142 148
預け金 3,171 9,054
その他 1,618 2,042
貸倒引当金 △168 △154
流動資産合計 49,154 51,311
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 1,113 1,161
機械、運搬具及び工具器具備品 2,547 2,704
土地 481 462
リース資産 1,553 1,553
減価償却累計額 △3,172 △3,415
有形固定資産合計 2,523 2,467
無形固定資産
ソフトウエア 370 273
その他 89 98
無形固定資産合計 460 371
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 914 ※1 513
長期貸付金 69 74
繰延税金資産 1,446 1,299
その他 743 710
貸倒引当金 △155 △189
投資その他の資産合計 3,019 2,408
固定資産合計 6,003 5,247
資産合計 55,157 56,558
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 17,942 16,104
短期借入金 29 345
未払法人税等 1,637 1,630
未成工事受入金 1,960 2,349
完成工事補償引当金 136 126
工事損失引当金 ※3 47 ※3 35
その他 3,865 3,450
流動負債合計 25,619 24,042
固定負債
繰延税金負債 7 16
退職給付に係る負債 2,096 1,699
リース債務 1,220 1,124
その他 448 463
固定負債合計 3,773 3,304
負債合計 29,393 27,346
純資産の部
株主資本
資本金 1,970 1,970
資本剰余金 6,636 6,636
利益剰余金 16,944 20,139
自己株式 △29 △29
株主資本合計 25,521 28,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45 85
為替換算調整勘定 △81 △160
退職給付に係る調整累計額 △504 △162
その他の包括利益累計額合計 △540 △237
非支配株主持分 782 733
純資産合計 25,763 29,212
負債純資産合計 55,157 56,558
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 81,986 74,168
売上高合計 81,986 74,168
売上原価
完成工事原価 ※1,3 68,256 ※1,3 60,561
売上原価合計 68,256 60,561
売上総利益
完成工事総利益 13,730 13,607
売上総利益合計 13,730 13,607
販売費及び一般管理費 ※2,3 7,800 ※2,3 7,690
営業利益 5,929 5,916
営業外収益
受取利息 28 6
受取配当金 67 11
投資有価証券売却益 - 24
保険解約返戻金 21 16
為替差益 - 26
その他 33 34
営業外収益合計 150 119
営業外費用
支払利息 66 59
コミットメントフィー 9 11
貸倒引当金繰入額 - 34
為替差損 165 -
その他 30 11
営業外費用合計 272 116
経常利益 5,807 5,920
特別利益
投資有価証券売却益 151 -
特別利益合計 151 -
特別損失
関係会社株式評価損 242 -
関係会社債権放棄損 126 -
固定資産売却損 - 22
合併関連費用 - 38
特別損失合計 368 60
税金等調整前当期純利益 5,590 5,859
法人税、住民税及び事業税 1,951 1,959
法人税等調整額 △55 △5
法人税等合計 1,895 1,954
当期純利益 3,694 3,905
非支配株主に帰属する当期純利益 16 3
親会社株主に帰属する当期純利益 3,678 3,902
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 3,694 3,905
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △91 40
為替換算調整勘定 74 △106
退職給付に係る調整額 51 341
その他の包括利益合計 ※1 34 ※1 275
包括利益 3,729 4,180
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,680 4,205
非支配株主に係る包括利益 49 △24
9
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 1,970 6,636 13,895 △29 22,472 136 △122 △556 △541 739 22,669
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
剰余金の配当 △629 △629 △629
親会社株主に帰属す
3,678 3,678 3,678
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分
連結範囲の変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △91 41 51 1 43 44
額）
当期変動額合計 ― ― 3,049 △0 3,048 △91 41 51 1 43 3,093
当期末残高 1,970 6,636 16,944 △29 25,521 45 △81 △504 △540 782 25,763
当連結会計年度( 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 1,970 6,636 16,944 △29 25,521 45 △81 △504 △540 782 25,763
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
剰余金の配当 △674 △674 △674
親会社株主に帰属す
3,902 3,902 3,902
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0 0
連結範囲の変動 △32 △32 △32
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 40 △79 341 303 △49 253
額）
当期変動額合計 ― 0 3,194 △0 3,194 40 △79 341 303 △49 3,448
当期末残高 1,970 6,636 20,139 △29 28,716 85 △160 △162 △238 733 29,212
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,590 5,859
減価償却費 489 505
のれん償却額 41 40
工事損失引当金の増減額（△は減少） △12 △12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △71 △78
受取利息及び受取配当金 △96 △18
支払利息 66 59
為替差損益（△は益） 191 △33
有形固定資産売却損益（△は益） - 22
投資有価証券売却損益（△は益） △151 △24
関係会社株式評価損 242 -
関係会社債権放棄損 126 -
売上債権の増減額（△は増加） 3,644 5,610
未成工事支出金の増減額（△は増加） 837 △41
仕入債務の増減額（△は減少） △5,824 △1,839
未成工事受入金の増減額（△は減少） 390 366
その他 △355 △552
小計 5,109 9,862
利息及び配当金の受取額 96 18
利息の支払額 △66 △59
法人税等の支払額 △1,595 △1,977
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,544 7,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,518 △1,166
定期預金の払戻による収入 1,233 1,191
有形固定資産の取得による支出 △167 △217
有形固定資産の売却による収入 0 17
無形固定資産の取得による支出 △90 △86
投資有価証券の売却による収入 202 50
関係会社株式の取得による支出 △554 △106
関係会社株式の売却による収入 77 -
貸付けによる支出 △553 △117
貸付金の回収による収入 508 -
差入保証金の差入による支出 △30 △13
差入保証金の回収による収入 49 58
その他 0 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △841 △392
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） - 316
配当金の支払額 △629 △674
非支配株主への配当金の支払額 △13 △15
その他 △90 △92
財務活動によるキャッシュ・フロー △733 △465
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 △37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,979 6,947
現金及び現金同等物の期首残高 5,239 7,219
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 149
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 7,219 ※1 14,316
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 16社
連結子会社名
㈱三興社
北辰電設㈱
創和工業㈱
富士ファーマナイト㈱
㈱富士工事
富士古河コスモスエナジー合同会社
㈱カンキョウ
篠原電機工業㈱
㈱町田電機商会
富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社
富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社
富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社
富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社
富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社
富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社
富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社
※ 前連結会計年度において非連結子会社であった㈱町田電機商会は、
重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
フジハヤインターナショナル社
JMP Engineering & Construction社
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適
用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシ
ア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社並びに富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社の決算日
は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
富士古河Ｅ＆Ｃ（ミャンマー）社は決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作
成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2021年３月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ）未成工事支出金
個別法による原価法
ロ）材料貯蔵品
個別法又は移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によ
っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、かし担保の費用見積額を計上しておりま
す。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生
が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込
額を計上しております。
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2021年３月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属さ
せる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結
会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認め
られる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他
の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は425億円であります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時
引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上しておりま
す。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2021年３月期 決算短信
（７）連結財務諸表に関する注記事項
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
投資有価証券（株式） 592百万円 144百万円
２ 偶発債務
金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
従業員 0百万円 ―百万円
JMP Engineering&Construction社 5百万円 9百万円
計 5百万円 9百万円
※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両
建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、
工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
12百万円 15百万円
４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契
約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
貸出コミットメントの総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 7,000百万円 7,000百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
49百万円 30百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
従業員給料手当 3,346百万円 3,356百万円
地代家賃 558百万円 597百万円
貸倒引当金繰入額 24百万円 △0百万円
退職給付費用 298百万円 288百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
9百万円 43百万円
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2021年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 22百万円 83百万円
組替調整額 △151百万円 △24百万円
税効果調整前 △128百万円 58百万円
税効果額 37百万円 △18百万円
その他有価証券評価差額金 △91百万円 40百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 74百万円 △106百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
税効果調整前 74百万円 △106百万円
税効果額 ―百万円 ―百万円
為替換算調整勘定 74百万円 △106百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △60百万円 355百万円
組替調整額 135百万円 136百万円
税効果調整前 74百万円 492百万円
税効果額 △22百万円 △150百万円
退職給付に係る調整額 51百万円 341百万円
その他の包括利益合計 34百万円 275百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,026,561 ― ― 9,026,561
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 33,221 163 ― 33,384
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 163株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月23日
普通株式 629 70.00 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2021年３月期 決算短信
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 利益剰余金 674 75.00 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,026,561 ― ― 9,026,561
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 33,384 52 20 33,416
（変動事由の概要）
増加株式数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 52株
減少株式数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売却による減少 20株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月20日
普通株式 674 75.00 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月21日
普通株式 利益剰余金 809 90.00 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金預金勘定 5,029百万円 6,388百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △982百万円 △1,126百万円
流動資産その他（預け金） 3,171百万円 9,054百万円
現金及び現金同等物 7,219百万円 14,316百万円
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2021年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は事業を展開する分野別に設置した部門を基礎として「電気設備工事業」、「空調設備工事
業」を報告セグメントとしております。
「電気設備工事業」は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事などの
プラント工事業及び内線工事、建築・土木工事、情報通信工事などの内線・建築工事業を行ってお
り、「空調設備工事業」は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
電気設備 空調設備 （注１）
工事業 工事業
計
売上高
外部顧客への売上高 59,116 21,260 80,377 1,608 81,986
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 59,116 21,260 80,377 1,608 81,986
セグメント利益 4,457 995 5,453 476 5,929
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ
ービス部門を含んでおります。
２．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しており
ません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
電気設備 空調設備 （注１）
工事業 工事業
計
売上高
外部顧客への売上高 51,450 21,365 72,815 1,353 74,169
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 51,450 21,365 72,815 1,353 74,169
セグメント利益 3,798 1,680 5,478 438 5,916
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2021年３月期 決算短信
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等の
サービス部門を含んでおります。
２．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載してお
りません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 2,777円77銭 3,166円62銭
１株当たり当期純利益 409円08銭 433円89銭
なお、潜在株式調整後１株当たり なお、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、潜在株式が 当期純利益については、潜在株式が
ないため記載しておりません。 ないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計(百万円) 25,763 29,212
普通株式に係る純資産額(百万円) 24,980 28,477
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 782 734
普通株式の発行済株式数(千株) 9,026 9,026
普通株式の自己株式数(千株) 33 33
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,993 8,993
普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,678 3,902
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,678 3,902
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,993 8,993
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(1775) 2021年３月期 決算短信
６．その他
① 受注高
前年同期
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円）
プラント工事業 37,620 43.5 36,858 47.6 △762
電気設備工事業 内線・建築工事業 21,887 25.3 21,871 28.3 △15
計 59,507 68.8 58,730 75.9 △777
空調設備工事業 25,375 29.4 17,352 22.4 △8,022
小 計 84,882 98.2 76,082 98.3 △8,800
その他の事業 1,577 1.8 1,318 1.7 △258
合 計 86,459 100.0 77,401 100.0 △9,058
（うち海外） (6,006) (7,124) (1,117)
② 売上高
前年同期
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円）
プラント工事業 34,545 42.1 34,043 45.9 △501
電気設備工事業 内線・建築工事業 24,571 30.0 17,407 23.5 △7,164
計 59,116 72.1 51,450 69.4 △7,666
空調設備工事業 21,260 25.9 21,365 28.8 104
小 計 80,377 98.0 72,815 98.2 △7,561
その他の事業 1,608 2.0 1,353 1.8 △255
合 計 81,986 100.0 74,168 100.0 △7,817
（うち海外） (5,476) (4,295) (△1,181)
③ 受注残高
前年同期
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円）
プラント工事業 24,032 47.7 26,846 50.1 2,814
電気設備工事業 内線・建築工事業 9,637 19.1 14,102 26.3 4,464
計 33,670 66.8 40,949 76.4 7,279
空調設備工事業 16,659 33.1 12,647 23.6 △4,012
小 計 50,330 99.9 53,596 100.0 3,266
その他の事業 52 0.1 17 0.0 △34
合 計 50,382 100.0 53,614 100.0 3,232
（うち海外） (3,534) (6,915) (3,381)
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