平成31年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月14日
上場会社名 日本乾溜工業株式会社 上場取引所 福
コード番号 1771 URL http://www.kanryu.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 伊東 幸夫
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 大谷 友昭 TEL 092-632-1050
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年9月期第1四半期の連結業績（平成30年10月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年9月期第1四半期 3,403 3.4 178 △18.3 191 △15.7 130 △14.9
30年9月期第1四半期 3,291 20.9 217 34.4 227 34.2 152 11.9
（注）包括利益 31年9月期第1四半期 6百万円 （△97.3％） 30年9月期第1四半期 238百万円 （21.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年9月期第1四半期 25.80 10.59
30年9月期第1四半期 30.34 12.44
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年9月期第1四半期 10,016 5,824 58.1
30年9月期 9,173 5,869 64.0
（参考）自己資本 31年9月期第1四半期 5,824百万円 30年9月期 5,869百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結
会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっています。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年9月期 ― 0.00 ― 7.00 7.00
31年9月期 ―
31年9月期（予想） 0.00 ― 7.00 7.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
・「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況であります。当社が発行する普通株式と権利の異なる種類株式(非上場）の配当の状況については、「種類株式
の配当の状況」をご覧下さい。
3. 平成31年 9月期の連結業績予想（平成30年10月 1日∼平成31年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 8,170 △2.0 550 △33.7 560 △33.9 395 △32.4 78.37
通期 12,770 0.1 400 △39.3 430 △39.1 300 △38.1 56.35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
・通期の１株当たり当期純利益は、優先株式の配当金が未定のため、30年9月期の優先株式の配当年率を使用した配当金を当期純利益から控除し、算出して
おります。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年9月期1Q 5,102,000 株 30年9月期 5,102,000 株
② 期末自己株式数 31年9月期1Q 61,762 株 30年9月期 61,762 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年9月期1Q 5,040,238 株 30年9月期1Q 5,040,238 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（参考情報）
種類株式の配当の状況
普通株式と権利の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
年間配当金
第1回優先株式
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年9月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00
31年9月期 ―
31年9月期(予想) 0.00 ― 未定 未定
（注）31年9月期の予想につきましては、配当年率が平成31年10月1日の日本円TIBOR（6ケ月物）に1.5％を加えた率
によるため、現時点では未定とさせていただきます。
日本乾溜工業株式会社(1771) 平成31年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
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日本乾溜工業株式会社(1771) 平成31年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策
の効果もあって緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外
経済の不確実性により、わが国経済の景気が下押しされるリスクがあり、先行きに不透明感を残しております。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、企業間競争の
激化に加え、建設労働者不足などによる建設コストの上昇により、厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は、34億３百万円（前年同四半期比3.4％増、
１億11百万円増）、営業利益は１億78百万円（同18.3％減、39百万円減）、経常利益は１億91百万円（同15.7％減、
35百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億30百万円（同14.9％減、22百万円減）となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第２四
半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業における完成工事高につきましては、前年同四半期並みとなりました。
また、建設工事関連資材の販売につきましては、震災復興関連の土木資材や九州地域の高速道路等の防護柵
などの交通安全施設資材が増加したことから、商品売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は28億34百万円（前年同四半期比7.0％増、１億85百万円増）となりました。
なお、受注は堅調に推移しているものの、セグメント利益は、前年同四半期と比べて大型工事の完成が減少
したことから売上総利益率が低下し、１億81百万円（同18.3％減、40百万円減）となりました。
（防災安全事業）
防災安全事業の業績につきましては、備蓄用の食糧品の販売は堅調に推移しましたが、前期好調であった感
染症対策の防護服や備蓄用の資機材販売は、官公庁からの発注量が前期と比較して減少したことから、前年同
四半期を下回りました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は４億29百万円（前年同四半期比16.0％減、81百万円減）、セグメント
利益は25百万円（同19.5％減、６百万円減）となりました。
（化学品事業）
化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤（不溶性硫黄）の販売はタイヤの販
売が堅調に推移した結果、前年同四半期を上回りました。
以上の結果、化学品事業の売上高は１億38百万円（前年同四半期比6.1％増、７百万円増）、セグメント利益
は後継者育成、技術承継のための人材投資を行ったことに伴う人件費の増加や設備の維持管理のための費用が
増加した影響により26百万円（同24.7％減、８百万円減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、100億16百万円（前連結会計年度末比9.2％増、８億42百万円増）とな
りました。
資産につきましては、流動資産が73億円（同16.5％増、10億31百万円増）となりました。その主な要因は、第１
四半期連結会計期間特有の傾向として売上債権の残高が前連結会計年度末と比較して増加傾向にあることから受取
手形・完成工事未収入金等が10億45百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、27億15百万円（同6.5％減、１億88百万円減）となりました。その主な要因は、当社が
所有している株式の価格が下落したこと等により投資有価証券が１億62百万円減少したことによるものでありま
す。
負債につきましては、41億92百万円（同26.9％増、８億87百万円増）となりました。その主な要因は、第１四半
期連結会計期間特有の傾向として仕入債務の残高が前連結会計年度末と比較して増加傾向にあることから支払手
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日本乾溜工業株式会社(1771) 平成31年９月期 第１四半期決算短信
形・工事未払金等が11億７百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、58億24百万円（同0.8％減、45百万円減）となりました。その主な要因は、親会社株主に
帰属する四半期純利益を１億30百万円計上したものの、株主配当金の支払いにより利益剰余金が51百万円減少した
ことに加え、当社が所有している株式の価格が下落したことに伴い、その他有価証券評価差額金額が１億22百万円
減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、現時点において概ね予定の範囲内で推移しており、平成30年11月15日に発表いたしま
した業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,234,735 3,091,709
受取手形・完成工事未収入金等 2,717,987 3,763,261
電子記録債権 19,151 19,105
未成工事支出金 187,006 268,336
商品及び製品 79,095 123,049
仕掛品 9,527 15,861
原材料及び貯蔵品 9,572 10,825
その他 15,930 14,085
貸倒引当金 △3,725 △5,643
流動資産合計 6,269,280 7,300,591
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 664,445 655,728
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 118,662 109,204
土地 1,116,688 1,116,688
その他（純額） 20,411 18,585
有形固定資産合計 1,920,208 1,900,207
無形固定資産
その他 52,218 47,078
無形固定資産合計 52,218 47,078
投資その他の資産
投資有価証券 892,728 730,460
差入保証金 15,439 13,573
その他 55,776 55,565
貸倒引当金 △31,795 △31,075
投資その他の資産合計 932,148 768,523
固定資産合計 2,904,574 2,715,809
資産合計 9,173,855 10,016,400
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,473,693 3,580,892
未払法人税等 116,679 20,097
未成工事受入金 67,810 133,426
賞与引当金 157,970 46,819
役員賞与引当金 13,980 ―
株主優待引当金 4,430 ―
その他 323,777 272,276
流動負債合計 3,158,341 4,053,512
固定負債
退職給付に係る負債 72,077 69,800
その他 73,980 68,952
固定負債合計 146,057 138,752
負債合計 3,304,399 4,192,265
純資産の部
株主資本
資本金 413,675 413,675
資本剰余金 698,570 698,570
利益剰余金 4,323,402 4,401,797
自己株式 △10,009 △10,009
株主資本合計 5,425,638 5,504,032
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 429,884 307,453
退職給付に係る調整累計額 13,933 12,648
その他の包括利益累計額合計 443,818 320,102
純資産合計 5,869,456 5,824,135
負債純資産合計 9,173,855 10,016,400
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 3,291,712 3,403,006
売上原価 2,659,951 2,804,362
売上総利益 631,760 598,643
販売費及び一般管理費 413,914 420,615
営業利益 217,845 178,027
営業外収益
受取利息及び配当金 4,634 6,077
受取賃貸料 1,798 2,093
受取手数料 1,245 1,577
その他 2,189 4,219
営業外収益合計 9,868 13,968
営業外費用
支払手数料 13 13
その他 39 38
営業外費用合計 53 52
経常利益 227,659 191,943
特別損失
固定資産除却損 212 ―
特別損失合計 212 ―
税金等調整前四半期純利益 227,447 191,943
法人税、住民税及び事業税 32,970 15,725
法人税等調整額 41,576 46,164
法人税等合計 74,546 61,889
四半期純利益 152,900 130,053
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 152,900 130,053
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日本乾溜工業株式会社(1771) 平成31年９月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 152,900 130,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 86,333 △122,430
退職給付に係る調整額 △1,026 △1,285
その他の包括利益合計 85,307 △123,716
四半期包括利益 238,207 6,337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 238,207 6,337
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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日本乾溜工業株式会社(1771) 平成31年９月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建設事業 防災安全事業 化学品事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,649,612 511,724 130,375 3,291,712 ― 3,291,712
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,649,612 511,724 130,375 3,291,712 ― 3,291,712
セグメント利益 222,648 31,406 35,670 289,725 △71,880 217,845
（注）１．セグメント利益の調整額△71,880千円は、報告セグメントに配分していない全社費用71,880千円でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建設事業 防災安全事業 化学品事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,834,890 429,840 138,274 3,403,006 ― 3,403,006
セグメント間の内部売上高
― 217 ― 217 △217 ―
又は振替高
計 2,834,890 430,057 138,274 3,403,223 △217 3,403,006
セグメント利益 181,795 25,272 26,857 233,925 △55,898 178,027
（注）１．セグメント利益の調整額△55,898千円は、報告セグメントに配分していない全社費用55,898千円でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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