2019年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 日本乾溜工業株式会社 上場取引所 福
コード番号 1771 URL http://www.kanryu.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 伊東 幸夫
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 大谷 友昭 TEL 092-632-1050
四半期報告書提出予定日 2019年5月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年9月期第2四半期の連結業績（2018年10月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期第2四半期 8,461 1.5 797 △3.9 818 △3.3 563 △3.6
2018年9月期第2四半期 8,333 11.1 830 16.9 846 17.3 584 12.3
（注）包括利益 2019年9月期第2四半期 446百万円 （△27.9％） 2018年9月期第2四半期 619百万円 （△0.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年9月期第2四半期 111.77 45.85
2018年9月期第2四半期 115.91 47.55
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年9月期第2四半期 11,950 6,264 52.4
2018年9月期 9,173 5,869 64.0
（参考）自己資本 2019年9月期第2四半期 6,264百万円 2018年9月期 5,869百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会
計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっています。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年9月期 ― 0.00 ― 7.00 7.00
2019年9月期 ― 0.00
2019年9月期（予想） ― 7.00 7.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
・「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況であります。当社が発行する普通株式と権利の異なる種類株式(非上場）の配当の状況については、「種類株式
の配当の状況」をご覧下さい。
3. 2019年 9月期の連結業績予想（2018年10月 1日∼2019年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 12,770 0.1 530 △19.6 570 △19.2 380 △21.5 72.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
・通期の１株当たり当期純利益は、優先株式の配当金が未定のため、2018年9月期の優先株式の配当年率を使用した配当金を当期純利益から控除し、算出し
ております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期2Q 5,102,000 株 2018年9月期 5,102,000 株
② 期末自己株式数 2019年9月期2Q 61,762 株 2018年9月期 61,762 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年9月期2Q 5,040,238 株 2018年9月期2Q 5,040,238 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・当第２四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
（参考情報）
種類株式の配当の状況
普通株式と権利の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
年間配当金
第1回優先株式
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年9月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00
2019年9月期 ― 0.00
2019年9月期(予想) ― 未定 未定
（注）2019年9月期の予想につきましては、配当年率が2019年10月1日の日本円TIBOR（6ケ月物）に1.5％を加えた率
によるため、現時点では未定とさせていただきます。
日本乾溜工業株式会社(1771) 2019年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
―1―
日本乾溜工業株式会社(1771) 2019年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策
の効果もあって緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外
経済の不確実性により、わが国経済の景気が下押しされるリスクがあり、先行きに不透明感を残しております。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共投資は弱含みとなっていることに加え、企業間競
争の激化や建設労働者不足などによる建設コストの上昇などにより、依然として厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は、84億61百万円（前年同四半期比1.5％増、
１億28百万円増）、営業利益は７億97百万円（同3.9％減、32百万円減）、経常利益は８億18百万円（同3.3％減、
28百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億63百万円（同3.6％減、20百万円減）となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第２四
半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業における工事につきましては、高速道路の標識や防護柵などの大型工事の進捗が順調に推移したこ
とから、前年同四半期を上回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましては、熊本地震からの復旧・復興関連の土木資材などが増加した
ことから、商品売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は70億75百万円（前年同四半期比4.8％増、３億27百万円増）、セグメント利
益は８億18百万円（同1.9％増、15百万円増）となりました。
（防災安全事業）
防災安全事業の業績につきましては、前年同四半期に好調であった感染症対策の防護服や備蓄用の食糧品・
資機材等の販売が、官公庁からの発注量減少に加え、企業間競争激化の影響により、前年同四半期を下回りま
した。
以上の結果、防災安全事業の売上高は11億11百万円（前年同四半期比15.2％減、１億98百万円減）、セグメ
ント利益は１億３百万円（同26.8％減、37百万円減）となりました。
（化学品事業）
化学品事業につきましては、売上高は前年同四半期並の２億73百万円（前年同四半期比0.2％減、０百万円
減）となりましたが、セグメント利益は後継者育成、技術継承のための人材投資を行ったことに伴う人件費の
増加や設備の維持管理のための費用が増加した影響により59百万円（同27.3％減、22百万円減）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、119億50百万円（前連結会計年度末比30.3％増、27億76百万円増）とな
りました。
資産につきましては、流動資産が91億51百万円（同46.0％増、28億82百万円増）となりました。その主な要因は、
第２四半期連結会計期間特有の傾向として売上債権の残高が前連結会計年度末と比較して増加する傾向にあること
から受取手形・完成工事未収入金等の残高が30億41百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、27億99百万円（同3.6％減、１億５百万円減）となりました。その主な要因は、当社が
保有している株式の価格が下落したこと等により投資有価証券が１億56百万円減少したことによるものでありま
す。
負債につきましては、56億86百万円（同72.1％増、23億81百万円増）となりました。その主な要因は、第２四半
期連結会計期間特有の傾向として仕入債務の残高が前連結会計年度末と比較して増加する傾向にあることから支払
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日本乾溜工業株式会社(1771) 2019年９月期 第２四半期決算短信
手形・工事未払金等の残高が23億89百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、62億64百万円（同6.7％増、３億95百万円増）となりました。その主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益を５億63百万円計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、31億９百万円（前年同
四半期比20.4％増、５億26百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の資金の増加となりました（前年同四半期比73.4％減、１億
66百万円減）。その主な要因は、売上高が３月に集中したことで売上債権が30億29百万円増加、仕入債務が23億
89百万円増加したために資金が６億39百万円減少しましたが、税金等調整前四半期純利益を８億18百万円計上し
たことにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億21百万円の資金の減少となりました（前年同四半期は77百万円の
減少）。その主な要因は、営業店の土地の購入などの設備投資の支払により資金が１億26百万円減少したことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、64百万円の資金の減少となりました（前年同四半期は53百万円の減
少）。その主な要因は、株主配当金の支払いにより資金が51百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）までの業績につきまして
は、売上高は当初予想値どおりの進捗となりましたが、利益面につきましては、工事において原価管理や工程管理
の徹底ができたことにより収益性が向上したことに加え、昨今の採用環境の厳しさから年間要員計画に差異が生じ
たことに伴う人件費の対計画比減少などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が当初
予想を上回る結果となりました。
以上のことから、通期の業績予想につきましては、第２四半期までの業績を踏まえ、第３四半期以降の計画の見
直しを行なった結果、2018年11月15日に発表した通期業績予想を上方修正することといたしました。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,234,735 3,109,567
受取手形・完成工事未収入金等 2,717,987 5,759,933
電子記録債権 19,151 10,909
未成工事支出金 187,006 168,603
商品及び製品 79,095 74,229
仕掛品 9,527 14,246
原材料及び貯蔵品 9,572 8,647
その他 15,930 13,136
貸倒引当金 △3,725 △7,910
流動資産合計 6,269,280 9,151,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 664,445 647,019
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 118,662 108,172
土地 1,116,688 1,205,569
その他（純額） 20,411 16,759
有形固定資産合計 1,920,208 1,977,520
無形固定資産
その他 52,218 42,024
無形固定資産合計 52,218 42,024
投資その他の資産
投資有価証券 892,728 736,670
差入保証金 15,439 14,167
その他 55,776 55,686
貸倒引当金 △31,795 △26,684
投資その他の資産合計 932,148 779,840
固定資産合計 2,904,574 2,799,385
資産合計 9,173,855 11,950,750
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,473,693 4,863,635
未払法人税等 116,679 259,144
未成工事受入金 67,810 95,263
賞与引当金 157,970 105,822
役員賞与引当金 13,980 ―
株主優待引当金 4,430 ―
その他 323,777 256,388
流動負債合計 3,158,341 5,580,254
固定負債
退職給付に係る負債 72,077 72,721
その他 73,980 33,171
固定負債合計 146,057 105,892
負債合計 3,304,399 5,686,146
純資産の部
株主資本
資本金 413,675 413,675
資本剰余金 698,570 698,570
利益剰余金 4,323,402 4,835,453
自己株式 △10,009 △10,009
株主資本合計 5,425,638 5,937,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 429,884 315,551
退職給付に係る調整累計額 13,933 11,363
その他の包括利益累計額合計 443,818 326,914
純資産合計 5,869,456 6,264,603
負債純資産合計 9,173,855 11,950,750
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,333,324 8,461,441
売上原価 6,678,944 6,805,550
売上総利益 1,654,379 1,655,890
販売費及び一般管理費 824,279 858,531
営業利益 830,100 797,359
営業外収益
受取利息及び配当金 4,698 6,116
受取賃貸料 3,491 4,277
受取手数料 5,199 5,304
その他 3,714 5,729
営業外収益合計 17,103 21,429
営業外費用
支払手数料 27 157
リース解約損 495 292
その他 73 73
営業外費用合計 596 523
経常利益 846,607 818,264
特別利益
固定資産売却益 1,951 299
特別利益合計 1,951 299
特別損失
固定資産除却損 2,176 0
投資有価証券売却損 704 541
特別損失合計 2,881 541
税金等調整前四半期純利益 845,677 818,023
法人税、住民税及び事業税 248,206 242,783
法人税等調整額 13,263 11,907
法人税等合計 261,469 254,691
四半期純利益 584,208 563,332
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 584,208 563,332
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 584,208 563,332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 37,091 △114,332
退職給付に係る調整額 △2,053 △2,570
その他の包括利益合計 35,038 △116,903
四半期包括利益 619,247 446,428
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 619,247 446,428
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 845,677 818,023
減価償却費 47,051 50,939
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,045 △925
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,190 643
工事損失引当金の増減額（△は減少） △5,380 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） △51,913 △52,148
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △8,820 △13,980
株主優待引当金の増減額（△は減少） △4,300 △4,430
固定資産除却損 2,176 0
受取利息及び受取配当金 △4,698 △6,116
固定資産売却損益（△は益） △1,951 △299
投資有価証券売却損益（△は益） 704 541
売上債権の増減額（△は増加） △2,484,671 △3,029,203
未成工事受入金の増減額（△は減少） △12,420 27,452
たな卸資産の増減額（△は増加） 54,243 19,473
仕入債務の増減額（△は減少） 1,994,454 2,389,942
その他 263 △40,730
小計 376,652 159,183
利息及び配当金の受取額 4,698 6,117
法人税等の支払額 △154,426 △104,850
営業活動によるキャッシュ・フロー 226,923 60,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △83,371 △126,530
有形固定資産の売却による収入 4,260 3,295
無形固定資産の取得による支出 △2,200 ―
投資有価証券の取得による支出 △3,245 △3,800
投資有価証券の売却による収入 6,500 5,000
貸付金の回収による収入 971 971
投資活動によるキャッシュ・フロー △77,084 △121,063
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △12,814 △13,340
配当金の支払額 △41,049 △51,213
財務活動によるキャッシュ・フロー △53,863 △64,553
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 95,975 △125,167
現金及び現金同等物の期首残高 2,486,986 3,234,735
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,582,961 3,109,567
―8―
日本乾溜工業株式会社(1771) 2019年９月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建設事業 防災安全事業 化学品事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,748,773 1,310,057 274,492 8,333,324 ― 8,333,324
セグメント間の内部売上高
― 32 ― 32 △32 ―
又は振替高
計 6,748,773 1,310,089 274,492 8,333,356 △32 8,333,324
セグメント利益 803,828 141,303 81,269 1,026,401 △196,300 830,100
（注）１．セグメント利益の調整額△196,300千円は、報告セグメントに配分していない全社費用196,300千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建設事業 防災安全事業 化学品事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,075,950 1,111,549 273,940 8,461,441 ― 8,461,441
セグメント間の内部売上高
― 241 ― 241 △241 ―
又は振替高
計 7,075,950 1,111,791 273,940 8,461,683 △241 8,461,441
セグメント利益 818,911 103,504 59,097 981,513 △184,153 797,359
（注）１．セグメント利益の調整額△184,153千円は、報告セグメントに配分していない全社費用184,153千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ 2019 年 5 月 15 日
福 岡 市 東 区 馬 出 一 丁 目 11 番 11 号
日 本 乾 溜 工 業 株 式 会 社
2019 年 9 月期第２四半期（中間期）決算概要
１．経営成績
１）連結損益計算書 （単位：百万円、％）
期 別 当第 2 四半期 前第 2 四半期
増 減 増減率
勘定科目 2019 年 3 月 2018 年 3 月
売 上 高 8,461 8,333 128 1.5
営 業 利 益 797 830 △32 △3.9
経 常 利 益 818 846 △28 △3.3
親会社株主に帰属する四半期純利益 563 584 △20 △3.6
一株当たり四半期純利益 111 円 77 銭 115 円 91 銭 △4 円 14 銭 △3.6
当社グループの第２四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年3月31日）につきましては、主力の建設事
業の工事において、高速道路の標識や防護柵などの大型工事の進捗が順調に推移したことから、前
年同四半期を上回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましては、熊本地震からの復旧・復興関連の土木資材など
が増加したことから、前年同四半期を上回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は70億75百万円（前年同四半期比4.8％増、３億27百万円増）と
なりました。
防災安全事業につきましては、前年同四半期に好調であった感染症対策の防護服や備蓄用の食糧
品・資機材等の販売が、官公庁からの発注量減少に加え、企業間競争激化の影響により、前年同四
半期を下回りました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は 11 億 11 百万円（前年同四半期比 15.2％減、１億 98 百万
円減）となりました。
化学品事業につきましては、売上高は前年同四半期並の２億 73 百万円（前年同四半期比 0.2％
減、０百万円減）となりました。
以上の結果、当社グループの第２四半期連結売上高は、84 億 61 百万円（前年同四半期比 1.5％
増、１億 28 百万円増）となりました。
利益面につきましては、建設事業の売上高の増加が寄与したものの、防災安全事業の売上高の減
少が影響したことに加え、化学品事業においては、後継者育成、技術継承のための人材投資を行っ
たことに伴う人件費や設備経費が増加した影響の結果、営業利益は７億 97 百万円（前年同四半期
比 3.9％減、32 百万円減）、経常利益は８億 18 百万円（同 3.3％減、28 百万円減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は５億 63 百万円（同 3.6％減、20 百万円減）となりました。
２）セグメント別売上高 （単位：百万円、％）
期 別 当第２四半期 前第２四半期
増 減 増減率
セグメント 2019 年 ３ 月 2018 年 3 月
建 設 事 業 7,075 6,748 327 4.8
防 災 安 全 事 業 1,111 1,310 △198 △15.2
化 学 品 事 業 273 274 △0 △0.2
合 計 8,461 8,333 128 1.5
-1- NIPPON KANRYU INDUSTRY CO.,LTD.
２．2019 年 9 月期見通し （2018 年 10 月 1 日～2019 年 9 月 30 日）
１）連結業績予想 (単位：百万円、％）
区 分 今回発表 前回発表
勘定科目 増 減 増減率
(2019 年 5 月 15 日) (2018 年 11 月 15 日)
売 上 高 12,770 12,770 － －
営 業 利 益 530 400 130 32.5
経 常 利 益 570 430 140 32.6
親会社株主に帰属する当期純利益 380 300 80 26.7
当社グループの通期の業績予想につきましては、第２四半期連結累計期間（2018 年 10 月 1 日か
ら 2019 年 3 月 31 日まで）の業績を踏まえ、第３四半期以降の計画の見直しを行った結果、2018
年 11 月 15 日に公表した通期連結業績予想を上記のとおり上方修正することといたしました。
なお、期末の配当予想につきましては、2018 年 11 月 15 日に公表しました数値から変更はあり
ません。
また、上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであ
り、実際の業績等は今後発生する様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
以 上
-2- NIPPON KANRYU INDUSTRY CO.,LTD.