1770 Ｊ－藤田エンジ 2021-11-12 15:01:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 藤田エンジニアリング株式会社 上場取引所 東
コード番号 1770 URL https://www.fujita-eng.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤田 実
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 須藤 久実 TEL 027-361-1111
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 10,643 ― 302 ― 381 ― 245 ―
2021年3月期第2四半期 10,074 △11.8 384 23.7 424 24.4 271 38.1
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 401百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 328百万円 （23.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 26.95 ―
2021年3月期第2四半期 29.76 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第2四半期に係
る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 23,089 14,649 63.4 1,604.14
2021年3月期 26,049 14,363 55.1 1,574.54
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 14,649百万円 2021年3月期 14,363百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第2四半期に係
る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00
2022年3月期 ― 15.00
2022年3月期（予想） ― 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 27,000 2.9 1,650 △8.1 1,700 △8.6 1,100 △6.7 120.58
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.7「2. 四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 11,700,000 株 2021年3月期 11,700,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 2,567,654 株 2021年3月期 2,577,654 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 9,125,047 株 2021年3月期2Q 9,113,620 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.2「1. 当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
藤田エンジニアリング㈱ （１７７０） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
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藤田エンジニアリング㈱ （１７７０） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染防止対
策の進展等から経済活動の持ち直しが見られましたが、原材料の価格上昇や世界的な半導体不足等による景気の下
振れ懸念など、先行き不透明感が払拭されない中で推移しました。
当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、民間設備投資が回復基調にある一方、技能労働
者不足に加え、建設資材等の不足や価格上昇など、厳しい環境が続いております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は10,643百万円、営業利益は302百万円、経常利
益は381百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は245百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、増減額及び前年同
期比（％）を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「２.四半期連結財務諸表
及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 建設事業
当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は5,933百万円（前年同四半期比15.6％の減
少）となりました。部門別では、産業設備工事が2,019百万円（前年同四半期比34.0％の減少）、ビル設備工事
が1,447百万円（前年同四半期比19.2％の増加）、環境設備工事が2,467百万円（前年同四半期比10.6％の減少）
となりました。
売上高は、工事の進捗等の影響により、5,337百万円となりました。部門別では、産業設備工事が2,735百万
円、ビル設備工事が1,782百万円、環境設備工事が820百万円となりました。
なお、当事業は通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四
半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。
② 機器販売及び情報システム事業
当事業におきましては、情報システム関連の受注が減少したものの、圧縮機などの産業用機器の販売が増加し
たこと等により、売上高は2,160百万円となりました。
③ 機器のメンテナンス事業
当事業におきましては、設備の修理や保守管理の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は2,637百万円
となりました。
④ 電子部品製造事業
当事業におきましては、半導体の受託加工及び装置開発の受注がともに増加したこと等により、売上高は965
百万円となりました。
⑤ その他
その他の事業におきましては、売上高は148百万円となりました。
（注）上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,960百万円減少し、23,089百万円と
なりました。これは主に完成工事未収入金が3,836百万円、売掛金が1,033百万円それぞれ減少し、契約資産が
2,042百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,246百万円減少し、8,439百万円となりました。これは主に支払手形が
1,200百万円、工事未払金が584百万円、未成工事受入金が583百万円それぞれ減少し、契約負債が714百万円増加
したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、14,649百万円となりました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純利益を245百万円計上し、その他有価証券評価差額金が161百万円増加したこと、配当金の支払
を136百万円行ったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、現時点において、2021年5月11日に公表の数字から変更はありません。
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藤田エンジニアリング㈱ （１７７０） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,608,788 7,673,695
受取手形 296,552 516,851
電子記録債権 1,777,079 1,353,852
完成工事未収入金 4,623,405 786,547
売掛金 2,950,298 1,916,869
契約資産 － 2,042,035
未成工事支出金 310,091 177,310
商品 86,125 102,967
仕掛品 460,074 853,353
材料貯蔵品 33,803 31,526
その他 286,123 296,739
貸倒引当金 △7,909 △8,472
流動資産合計 19,424,433 15,743,276
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 3,426,574 3,496,017
減価償却累計額 △2,540,172 △2,561,759
建物・構築物（純額） 886,401 934,258
土地 2,048,580 2,132,019
その他 966,618 998,794
減価償却累計額 △698,161 △725,563
その他（純額） 268,457 273,231
有形固定資産合計 3,203,439 3,339,509
無形固定資産 96,597 90,297
投資その他の資産
投資有価証券 2,810,098 3,452,247
その他 719,278 682,950
貸倒引当金 △204,765 △219,232
投資その他の資産合計 3,324,611 3,915,965
固定資産合計 6,624,648 7,345,772
資産合計 26,049,081 23,089,048
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 3,027,781 1,827,430
工事未払金 1,630,920 1,046,084
買掛金 1,886,974 1,333,742
短期借入金 905,000 955,000
未払法人税等 569,840 151,105
未成工事受入金 583,599 －
契約負債 － 714,808
完成工事補償引当金 43,280 33,974
賞与引当金 315,332 175,982
役員賞与引当金 51,000 －
工事損失引当金 － 208,500
その他 1,185,639 483,943
流動負債合計 10,199,367 6,930,572
固定負債
役員退職慰労引当金 113,300 116,790
退職給付に係る負債 1,259,218 1,258,537
その他 113,703 133,568
固定負債合計 1,486,222 1,508,896
負債合計 11,685,590 8,439,468
純資産の部
株主資本
資本金 1,029,213 1,029,213
資本剰余金 815,295 820,880
利益剰余金 13,188,653 13,308,964
自己株式 △1,229,745 △1,224,975
株主資本合計 13,803,416 13,934,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 498,882 660,536
為替換算調整勘定 61,192 54,961
その他の包括利益累計額合計 560,074 715,498
純資産合計 14,363,491 14,649,580
負債純資産合計 26,049,081 23,089,048
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 10,074,760 10,643,481
売上原価 8,575,866 9,230,288
売上総利益 1,498,893 1,413,193
販売費及び一般管理費
従業員給料手当 533,548 514,084
賞与引当金繰入額 55,426 54,171
退職給付費用 29,325 36,537
役員退職慰労引当金繰入額 5,230 4,870
その他 491,071 501,357
販売費及び一般管理費合計 1,114,601 1,111,022
営業利益 384,292 302,170
営業外収益
受取利息 4,110 5,734
受取配当金 9,199 10,798
受取褒賞金 6,360 5,596
固定資産賃貸料 7,810 6,200
保険配当金 9,687 11,757
為替差益 － 29,423
その他 22,834 13,847
営業外収益合計 60,003 83,357
営業外費用
支払利息 2,511 2,990
固定資産賃貸費用 1,297 1,158
為替差損 16,095 －
その他 0 146
営業外費用合計 19,904 4,294
経常利益 424,390 381,233
税金等調整前四半期純利益 424,390 381,233
法人税、住民税及び事業税 131,923 137,560
法人税等調整額 21,258 △2,277
法人税等合計 153,181 135,282
四半期純利益 271,208 245,951
親会社株主に帰属する四半期純利益 271,208 245,951
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 271,208 245,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58,266 161,654
為替換算調整勘定 △1,410 △6,230
その他の包括利益合計 56,855 155,423
四半期包括利益 328,064 401,374
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 328,064 401,374
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、工事
で完成基準を適用していたもの及び保守契約の満了時に収益を計上していたもののうち、工事や保守の途中におい
て財・サービスの移転が明らかである案件については、一定の期間にわたり履行義務の充足に伴い収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は135,117千円増加し、売上原価は136,648千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,531千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首
残高は11,194千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた
「完成工事未収入金」及び「売掛金」のうちそれらに含まれる契約資産に相当する金額を、また「流動負債」に表
示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる契約負債に相当する金額を、第１四半期連結会計期間よ
りそれぞれ「契約資産」、「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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