2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月12日
上場会社名 藤田エンジニアリング株式会社 上場取引所 東
コード番号 1770 URL https://www.fujita-eng.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 藤田 実
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 須藤 久実 TEL 027-361-1111
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 4,720 ― 103 ― 155 ― 106 ―
2021年3月期第1四半期 4,697 △8.9 131 ― 143 ― 86 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 147百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 152百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 11.68 ―
2021年3月期第1四半期 9.50 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半期
に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 23,153 14,385 62.1 1,576.97
2021年3月期 26,049 14,363 55.1 1,574.54
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 14,385百万円 2021年3月期 14,363百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 15.00 ― 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 27,000 2.9 1,650 △8.1 1,700 △8.6 1,100 △6.7 120.58
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.7「2. 四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 11,700,000 株 2021年3月期 11,700,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 2,577,654 株 2021年3月期 2,577,654 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 9,122,346 株 2021年3月期1Q 9,111,243 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.2「1. 当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
藤田エンジニアリング㈱ （１７７０） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
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藤田エンジニアリング㈱ （１７７０） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、一部に持ち
直しが見られたものの、感染拡大防止対策の遅れが懸念されるなど感染症の収束時期が見通せず、先行き不透明な
状況が続きました。
当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、技能労働者不足に加え、感染症の影響による投
資計画の延期等が見られ、また、企業収益の悪化懸念から民間設備投資は慎重姿勢が続くなど、厳しい状況で推移
しました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は4,720百万円、営業利益は103百万円、経常利益
は155百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は106百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、増減額及
び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「２．四半期連結財務諸表
及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 建設事業
当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は2,877百万円（前年同四半期比24.2％の減
少）となりました。部門別では、産業設備工事が1,052百万円（前年同四半期比49.9％の減少）、ビル設備工事
が873百万円（前年同四半期比9.5％の増加）、環境設備工事が951百万円（前年同四半期比6.1％の増加）となり
ました。
売上高は、工事の進捗等の影響により、2,259百万円となりました。部門別では、産業設備工事が987百万円、
ビル設備工事が971百万円、環境設備工事が300百万円となりました。
なお、当事業は通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第４四
半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる季節的変動があります。
② 機器販売及び情報システム事業
当事業におきましては、圧縮機などの産業用機器の販売が増加したものの、情報システム関連の受注が減少し
たこと等により、売上高は928百万円となりました。
③ 機器のメンテナンス事業
当事業におきましては、設備の修理や保守管理の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は1,263百万円
となりました。
④ 電子部品製造事業
当事業におきましては、半導体の受託加工及び装置開発の受注がともに増加したこと等により、売上高は468
百万円となりました。
⑤ その他
その他の事業におきましては、売上高は68百万円となりました。
（注）上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,896百万円減少し23,153百万円とな
りました。これは主に完成工事未収入金が3,750百万円減少し、契約資産が1,447百万円増加したこと等によるも
のであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,918百万円減少し8,767百万円となりました。これは主に工事未払金が973
百万円、買掛金が631百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し14,385百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属
する四半期純利益を106百万円計上したこと、配当金の支払を136百万円行ったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、現時点において、2021年５月11日に公表の数字から変更はありません。
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藤田エンジニアリング㈱ （１７７０） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,608,788 8,978,855
受取手形 296,552 425,532
電子記録債権 1,777,079 1,633,832
完成工事未収入金 4,623,405 873,391
売掛金 2,950,298 1,678,169
契約資産 － 1,447,422
未成工事支出金 310,091 129,754
商品 86,125 123,620
仕掛品 460,074 567,252
材料貯蔵品 33,803 32,475
その他 286,123 235,200
貸倒引当金 △7,909 △8,479
流動資産合計 19,424,433 16,117,029
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 3,426,574 3,493,189
減価償却累計額 △2,540,172 △2,544,773
建物・構築物（純額） 886,401 948,416
土地 2,048,580 2,028,928
その他 966,618 972,747
減価償却累計額 △698,161 △708,764
その他（純額） 268,457 263,982
有形固定資産合計 3,203,439 3,241,327
無形固定資産 96,597 93,623
投資その他の資産
投資有価証券 2,810,098 3,182,346
その他 719,278 738,167
貸倒引当金 △204,765 △219,445
投資その他の資産合計 3,324,611 3,701,068
固定資産合計 6,624,648 7,036,018
資産合計 26,049,081 23,153,047
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藤田エンジニアリング㈱ （１７７０） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 3,027,781 2,776,373
工事未払金 1,630,920 656,990
買掛金 1,886,974 1,255,938
短期借入金 905,000 755,000
未払法人税等 569,840 90,028
未成工事受入金 583,599 －
契約負債 － 551,957
完成工事補償引当金 43,280 22,874
賞与引当金 315,332 88,939
役員賞与引当金 51,000 －
その他 1,185,639 1,107,010
流動負債合計 10,199,367 7,305,112
固定負債
役員退職慰労引当金 113,300 114,475
退職給付に係る負債 1,259,218 1,243,444
その他 113,703 104,365
固定負債合計 1,486,222 1,462,284
負債合計 11,685,590 8,767,397
純資産の部
株主資本
資本金 1,029,213 1,029,213
資本剰余金 815,295 815,295
利益剰余金 13,188,653 13,169,524
自己株式 △1,229,745 △1,229,745
株主資本合計 13,803,416 13,784,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 498,882 546,297
為替換算調整勘定 61,192 55,064
その他の包括利益累計額合計 560,074 601,362
純資産合計 14,363,491 14,385,650
負債純資産合計 26,049,081 23,153,047
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,697,135 4,720,341
売上原価 4,012,950 4,062,648
売上総利益 684,185 657,693
販売費及び一般管理費 552,227 554,169
営業利益 131,958 103,523
営業外収益
受取利息 1,969 2,865
受取配当金 5,096 5,478
受取褒賞金 5,875 4,838
固定資産賃貸料 4,078 3,349
為替差益 － 29,027
その他 12,458 8,365
営業外収益合計 29,478 53,925
営業外費用
支払利息 1,250 1,413
固定資産賃貸費用 648 579
為替差損 15,971 －
その他 0 －
営業外費用合計 17,871 1,992
経常利益 143,565 155,457
税金等調整前四半期純利益 143,565 155,457
法人税、住民税及び事業税 64,962 81,858
法人税等調整額 △7,955 △32,913
法人税等合計 57,006 48,945
四半期純利益 86,559 106,511
親会社株主に帰属する四半期純利益 86,559 106,511
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藤田エンジニアリング㈱ （１７７０） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 86,559 106,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 67,426 47,415
為替換算調整勘定 △1,161 △6,127
その他の包括利益合計 66,265 41,287
四半期包括利益 152,824 147,799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 152,824 147,799
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、工
事で完成基準を適用していたもの及び保守契約の満了時に収益を計上していたもののうち、工事や保守の途中にお
いて便益の享受や財・サービスの移転が明らかである案件については、一定の期間にわたり履行義務の充足に伴い
収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,623千円減少し、売上原価は4,819千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,804千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残
高は11,194千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた
「完成工事未収入金」及び「売掛金」のうちそれらに含まれる契約資産に相当する金額を、また「流動負債」に表
示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる契約負債に相当する金額を、当第１四半期連結会計期間
よりそれぞれ「契約資産」、「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる時価の算定方法に重要な変
更はありません。
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