㈱ソネック(1768)
平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 7
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 8
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平成31年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業業績や雇用環境の改善を背景として、景気は穏
やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、資材価格の高騰、人手不足及び労務単価の上昇の問題は解消されておらず、民間設
備投資は増加基調であるものの、公共投資は減少しており、厳しい経営環境が続いております。一方、運輸業界に
おきましては、貨物輸送量は堅調に推移し、原油価格が下落しているものの、人手不足状態等は依然として継続し
ております。
このような状況の下で、当社グループは、主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲
得に全社をあげて邁進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、建設事業の受注高は前年同期比28億39百万円増加の144億
47百万円となり、通期受注計画155億円に対する進捗率は93.2%となっております。
売上高につきましては、運輸事業においては相次ぐ自然災害により、荷主の工場が影響を受けたことで積載実
績が前年同期を下回ったものの、建設事業の施工進捗がほぼ計画通りに進行したため、当第3四半期連結累計期間
の売上高は、前年同期比10億12百万円増加の109億23百万円となりました。
次に、利益につきましては、建設事業において完成工事総利益率が前年同期に比べ上昇したため、当第3四半
期連結累計期間の営業利益は7億36百万円で前年同期比2億10百万円の増益、経常利益は7億78百万円で前年同期
比2億11百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比1億23
百万円増益の5億22百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売 上 高 セグメント利益(営業利益)
・建設事業 107億73百万円(前年同期比 10.4%増) 7億27百万円 (前年同期比 47.8%増)
・運輸事業 1億50百万円(前年同期比 4.4%減) 8百万円 (前年同期比 74.3%減)
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は98億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億43百万円増
加いたしました。これは主に前連結会計年度末の債務の支払が進展したこと等により現金預金が12億59百万円減少
する一方、受取手形・完成工事未収入金等が14億2百万円増加したことによるものであります。
固定資産は14億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券
が時価下落により70百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は113億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億13百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は47億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億54百万円減
少いたしました。これは主に前連結会計年度末の支払債務の決済進展により、支払手形・工事未払金等が2億28百
万円増加する一方、未成工事受入金が2億98百万円減少したことによるものであります。固定負債は2億48百万円
となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が2百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、負債合計は50億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億46百万円減少いたしました
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は63億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億60百万円
増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が51百万円減少する一方、利益剰余金が4億12百万円増
加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.7%(前連結会計年度末は53.6%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年10月30日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,725,226 3,465,429
受取手形・完成工事未収入金等 4,912,973 6,315,583
未成工事支出金 13,274 108,435
材料貯蔵品 2,330 2,491
その他 23,674 28,960
貸倒引当金 △50,280 △50,280
流動資産合計 9,627,199 9,870,619
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 328,045 333,560
機械、運搬具及び工具器具備品 275,270 297,776
土地 735,557 757,413
減価償却累計額 △486,163 △479,308
有形固定資産合計 852,710 909,441
無形固定資産 51,053 34,741
投資その他の資産
投資有価証券 420,161 349,237
会員権 92,786 92,786
繰延税金資産 82,505 82,885
その他 44,191 44,380
貸倒引当金 △46,160 △46,160
投資その他の資産合計 593,485 523,130
固定資産合計 1,497,248 1,467,313
資産合計 11,124,448 11,337,932
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,052,834 4,281,829
未払法人税等 157,204 107,536
未成工事受入金 523,314 224,523
完成工事補償引当金 9,000 3,000
賞与引当金 42,500 23,300
その他 142,162 132,272
流動負債合計 4,927,016 4,772,460
固定負債
役員退職慰労引当金 36,581 36,472
退職給付に係る負債 191,815 194,283
その他 11,800 17,398
固定負債合計 240,197 248,155
負債合計 5,167,213 5,020,615
純資産の部
株主資本
資本金 723,000 723,000
資本剰余金 477,001 477,001
利益剰余金 4,712,504 5,124,526
自己株式 △83,029 △83,029
株主資本合計 5,829,476 6,241,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 127,758 75,818
その他の包括利益累計額合計 127,758 75,818
純資産合計 5,957,234 6,317,317
負債純資産合計 11,124,448 11,337,932
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高
完成工事高 9,754,493 10,773,706
運輸事業売上高 157,175 150,290
売上高合計 9,911,668 10,923,997
売上原価
完成工事原価 8,908,335 9,659,765
運輸事業売上原価 99,867 118,753
売上原価合計 9,008,202 9,778,518
売上総利益
完成工事総利益 846,157 1,113,941
運輸事業総利益 57,308 31,537
売上総利益合計 903,465 1,145,478
販売費及び一般管理費 377,776 409,464
営業利益 525,689 736,014
営業外収益
受取利息 219 174
受取配当金 8,624 10,917
受取賃貸料 36,567 36,315
売電収入 1,759 1,739
その他 2,330 1,605
営業外収益合計 49,501 50,752
営業外費用
賃貸費用 6,246 6,493
売電費用 1,470 1,357
その他 256 66
営業外費用合計 7,973 7,917
経常利益 567,217 778,849
特別利益
固定資産売却益 23,264 4,903
特別利益合計 23,264 4,903
特別損失
固定資産除却損 269 375
投資有価証券評価損 - 13,228
特別損失合計 269 13,603
税金等調整前四半期純利益 590,211 770,148
法人税、住民税及び事業税 168,285 236,627
法人税等調整額 23,158 11,466
法人税等合計 191,444 248,094
四半期純利益 398,766 522,054
親会社株主に帰属する四半期純利益 398,766 522,054
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平成31年3月期 第3四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 398,766 522,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47,416 △51,939
その他の包括利益合計 47,416 △51,939
四半期包括利益 446,183 470,114
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 446,183 470,114
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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平成31年3月期 第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
合 計
建設事業 運輸事業
(注)
売上高
(1)外部顧客への売上高 9,754,493 157,175 9,911,668
(2)セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
計 9,754,493 157,175 9,911,668
セグメント利益 492,203 33,486 525,689
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
合 計
建設事業 運輸事業
(注)
売上高
(1)外部顧客への売上高 10,773,706 150,290 10,923,997
(2)セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
計 10,773,706 150,290 10,923,997
セグメント利益 727,419 8,594 736,014
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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3.補足情報
生産、受注及び販売の状況
① 受注高 (単位:千円、%)
前年同四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(参考)
(平成30年3月期 (平成31年3月期 比較増減
項 目 平成30年3月期
第3四半期) 第3四半期)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率 金 額 構成比
官公庁 769,887 6.6 5,827,011 40.3 5,057,124 656.9 886,387 5.9
建
民 間 9,576,256 82.5 6,829,117 47.3 △2,747,138 △28.7 12,537,874 84.3
建 築
計 10,346,143 89.1 12,656,129 87.6 2,309,985 22.3 13,424,261 90.2
設 官公庁 321,983 2.8 229,015 1.6 △92,968 △28.9 349,911 2.4
土
民 間 939,973 8.1 1,562,172 10.8 622,198 66.2 1,102,159 7.4
木
事 計 1,261,956 10.9 1,791,187 12.4 529,230 41.9 1,452,070 9.8
官公庁 1,091,870 9.4 6,056,026 41.9 4,964,156 454.6 1,236,298 8.3
業
計 民 間 10,516,229 90.6 8,391,289 58.1 △2,124,940 △20.2 13,640,033 91.7
計 11,608,099 100.0 14,447,316 100.0 2,839,216 24.5 14,876,331 100.0
② 売上高 (単位:千円、%)
前年同四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(参考)
(平成30年3月期 (平成31年3月期 比較増減
項 目 平成30年3月期
第3四半期) 第3四半期)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率 金 額 構成比
官公庁 707 0.0 934,450 8.5 933,743 - 52,788 0.4
建
民 間 8,297,984 83.7 8,711,602 79.8 413,618 5.0 11,335,040 81.7
建 築
計 8,298,691 83.7 9,646,052 88.3 1,347,361 16.2 11,387,828 82.1
設 官公庁 419,549 4.2 173,433 1.6 △246,115 △58.7 543,906 3.9
土
民 間 1,036,252 10.5 954,219 8.7 △82,032 △7.9 1,736,050 12.5
木
事 計 1,455,801 14.7 1,127,653 10.3 △328,147 △22.5 2,279,956 16.4
官公庁 420,256 4.2 1,107,883 10.1 687,627 163.6 596,694 4.3
業 民 間 9,334,237 94.2 9,665,822 88.5 331,585 3.6 13,071,091 94.2
計
計 9,754,493 98.4 10,773,706 98.6 1,019,213 10.4 13,667,785 98.5
運輸事業 157,175 1.6 150,290 1.4 △6,884 △4.4 213,062 1.5
合 計 9,911,668 100.0 10,923,997 100.0 1,012,329 10.2 13,880,847 100.0
③ 次期繰越高 (単位:千円、%)
前年同四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(参考)
(平成30年3月期 (平成31年3月期 比較増減
項 目 平成30年3月期
第3四半期) 第3四半期)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率 金 額 構成比
官公庁 769,180 7.8 5,726,160 44.6 4,956,980 644.5 833,599 9.1
建
民 間 8,128,374 82.8 6,170,450 48.0 △1,957,924 △24.1 8,052,936 87.7
建 築
計 8,897,554 90.6 11,896,611 92.6 2,999,056 33.7 8,886,535 96.8
設 官公庁 197,214 2.0 156,367 1.2 △40,847 △20.7 100,786 1.1
土
民 間 727,606 7.4 797,947 6.2 70,340 9.7 189,995 2.1
木
事 計 924,821 9.4 954,314 7.4 29,492 3.2 290,781 3.2
官公庁 966,394 9.8 5,882,527 45.8 4,916,132 508.7 934,385 10.2
業
計 民 間 8,855,981 90.2 6,968,397 54.2 △1,887,583 △21.3 8,242,931 89.8
計 9,822,376 100.0 12,850,925 100.0 3,028,549 30.8 9,177,316 100.0
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