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2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 12
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………… 12
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 13
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………… 14
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………… 14
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………… 15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 16
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 18
(開示の省略) ……………………………………………………………………………………………………… 18
4.個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 19
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 19
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 22
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 24
5.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
(1)生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 26
(2)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 27
(3)その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 27
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移
しているものの、海外政治情勢など不透明感が続く状況が続いております。
建設業界におきましては、官公庁工事は底堅く推移し、民間工事は海外政治情勢等により設備投資が弱含みであ
るものの、堅調な状況が続いております。一方、運輸業界におきましては、貨物輸送量は堅調に推移し、運送単価
引上げなどによる収益改善の動きは見られるものの、人手不足傾向が続いており物流事業者にとっては厳しい環境
となっております。
このような状況の下で、当社グループは主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に
全社をあげて邁進してまいりました結果、当連結会計年度における建設事業の受注高は、前期比29.7%増の19,300
百万円となりました。
売上高につきましては、運輸事業は自然災害により荷主の工場が影響を受けたことで積載実績が下回ったもの
の、建設事業においては多くの期首繰越工事高と好調な受注が完工高を押し上げました。その結果、売上高は前期
比7.7%増の14,943百万円となりました。
一方、利益につきましては運輸事業では減益となったものの、建設事業の増収効果等により、当連結会計年度の
営業利益は前期比60百万円増の857百万円、経常利益は前期比61百万円増の913百万円、親会社株主に帰属する当期
純利益につきましても37百万円増の630百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
売 上 高 セグメント利益(営業利益)
・建設事業 14,740百万円(対前期比 7.8%増) 848百万円(対前期比 12.2%増)
・運輸事業 202百万円(対前期比 4.8%減) 9百万円(対前期比 77.0%減)
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は11,192百万円で、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。そ
の主な内訳は、現金預金が768百万円減少する一方、受取手形・完成工事未収入金等が708百万円、土地が104百万
円それぞれ増加したことであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は4,761百万円で、前連結会計年度末に比べ405百万円減少いたしました。負
債減少の主な内訳は、支払いの進捗が進んだことにより支払手形・工事未払金等が372百万円、未成工事受入金が
104百万円それぞれ減少したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は6,430百万円で、前連結会計年度末に比べ473百万円増加いたしました。
純資産増加の主な内訳は、その他有価証券評価差額金が46百万円減少する一方、利益剰余金が520百万円増加した
ことであります。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」 という。)は3,950百万円となり、前連結会計年
度末より768百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、501百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、税金等調整前当
期純利益920百万円により資金が増加する一方、売上債権の増加額708百万円、仕入債務の減少額372百万円および
法人税等の支払額272百万円により資金が減少したものであります。
(前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、159百万円の資金の減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、157百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の
売却による収入33百万円により資金が増加する一方、有形固定資産の取得による支出182百万円、投資有価証券の
取得による支出7百万円等により資金が減少したものであります。
(前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、10百万円の資金の減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、109百万円の資金の減少となりました。その要因は配当金の支払額109百万
円によるものであります。
(前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、95百万円の資金の減少)
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第 75 期 第 76 期 第 77 期 第 78 期 第 79 期
(2015年3月期) (2016年3月期) (2017年3月期) (2018年3月期) (2019年3月期)
自己資本比率 49.4% 46.7% 51.2% 53.6% 57.5%
時価ベースの
41.2% 51.7% 47.3% 51.0% 47.1%
自己資本比率
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、有利子負債がないため記載しておりま
せん。
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(4)今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は引き続き穏やかな回復を続けて
いくことが期待されますが、海外政治情勢や金融市場の変動の影響により景気の先行きは不透明な状況が続くもの
と思われます。建設業界におきましては多くの需要が見込まれるものの、技能労働者の不足や資材価格の上昇など
の懸念材料があります。また、運輸業界におきましても労働需給逼迫問題は深刻化し、ドライバー不足に伴う人件
費も増加しており、予断を許さない経営環境が予測されます。
次期連結会計年度の業績といたしましては、建設事業における受注高は好調な環境が続く見込みにありますが、
特殊要因として前期に複数年度に渡る大型受注工事があったため、前期比3,800百万円減の15,500百万円を計画し
ております。次に、売上高につきましても、建設事業におきましては、繰越工事高は前期末比4,559百万円増であ
るものの、次期以降の完成工事となるものが多いため、前期比276百万円増の15,220百万円を見込んでおります。
一方、利益につきましては、繰越工事高の利益見込みと建設事業における工事原価の変動リスクを織り込み、営
業利益で前期比60百万円減の797百万円、経常利益では前期比63百万円減の850百万円、親会社株主に帰属する当期
純利益につきましても、前期比70百万円減の560百万円を見込んでおります。
セグメントの業績見込みは、次のとおりであります。
売 上 高 セグメント利益(営業利益)
・建設事業 15,000百万円(対前期比 1.7%増) 773百万円(対前期比 8.9%減)
・運輸事業 220百万円(対前期比 8.4%増) 24百万円(対前期比 153.3%増)
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向などを勘案して実施い
たしますとともに、経営環境が激変するなかで不測の事態に備えるため、また財務体質を強化する観点から内部留
保にも重きを置くことを基本方針といたしております。
当期の配当につきましては、上記の方針を踏まえ、期末普通配当として1株につき20円、年間合計で1株20円を
予定いたしております。
また次期の配当につきましても、期末普通配当として当期と同額の、1株につき20円を予定いたしております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成す
る方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 ※1 4,725,226 ※1 3,956,762
受取手形・完成工事未収入金等 ※2 4,912,973 ※2 5,621,620
未成工事支出金 13,274 52,802
材料貯蔵品 2,330 2,171
その他 23,674 30,246
貸倒引当金 △50,280 △55,260
流動資産合計 9,627,199 9,608,344
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 328,045 333,560
機械、運搬具及び工具器具備品 275,270 298,575
土地 735,557 840,104
減価償却累計額 △486,163 △484,268
有形固定資産合計 852,710 987,971
無形固定資産 51,053 29,459
投資その他の資産
投資有価証券 420,161 369,456
会員権 92,786 92,786
繰延税金資産 82,505 106,025
その他 44,191 44,372
貸倒引当金 △46,160 △46,160
投資その他の資産合計 593,485 566,480
固定資産合計 1,497,248 1,583,912
資産合計 11,124,448 11,192,256
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 ※2 4,052,834 ※2 3,680,640
未払法人税等 157,204 179,185
未成工事受入金 523,314 418,355
完成工事補償引当金 9,000 5,000
賞与引当金 42,500 57,400
その他 142,162 166,246
流動負債合計 4,927,016 4,506,827
固定負債
役員退職慰労引当金 36,581 38,116
退職給付に係る負債 191,815 199,766
その他 11,800 17,048
固定負債合計 240,197 254,932
負債合計 5,167,213 4,761,759
純資産の部
株主資本
資本金 723,000 723,000
資本剰余金 477,001 477,001
利益剰余金 4,712,504 5,232,506
自己株式 △83,029 △83,029
株主資本合計 5,829,476 6,349,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 127,758 81,017
その他の包括利益累計額合計 127,758 81,017
純資産合計 5,957,234 6,430,496
負債純資産合計 11,124,448 11,192,256
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
完成工事高 13,667,785 14,740,477
運輸事業売上高 213,062 202,867
売上高合計 13,880,847 14,943,345
売上原価
完成工事原価 12,420,624 13,356,754
運輸事業売上原価 137,405 163,011
売上原価合計 12,558,030 13,519,765
売上総利益
完成工事総利益 1,247,161 1,383,723
運輸事業総利益 75,656 39,856
売上総利益合計 1,322,817 1,423,579
販売費及び一般管理費 ※1 525,238 ※1 565,672
営業利益 797,578 857,906
営業外収益
受取利息 271 234
受取配当金 8,699 10,997
受取賃貸料 48,688 48,559
売電収入 2,095 2,047
その他 2,988 2,484
営業外収益合計 62,744 64,323
営業外費用
賃貸費用 6,378 6,931
売電費用 1,829 1,675
その他 367 180
営業外費用合計 8,575 8,787
経常利益 851,747 913,442
特別利益
固定資産売却益 ※2 23,303 ※2 7,435
特別利益合計 23,303 7,435
特別損失
固定資産除却損 ※3 454 ※3 375
特別損失合計 454 375
税金等調整前当期純利益 874,596 920,503
法人税、住民税及び事業税 274,688 302,941
法人税等調整額 7,557 △12,472
法人税等合計 282,245 290,469
当期純利益 592,350 630,034
親会社株主に帰属する当期純利益 592,350 630,034
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 592,350 630,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35,636 △46,740
その他の包括利益合計 ※ 35,636 ※ △46,740
包括利益 627,987 583,294
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 627,987 583,294
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 723,000 477,001 4,215,515 △83,029 5,332,487
当期変動額
剰余金の配当 △95,361 △95,361
親会社株主に帰属する当期
純利益
592,350 592,350
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 496,989 - 496,989
当期末残高 723,000 477,001 4,712,504 △83,029 5,829,476
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 92,121 92,121 5,424,608
当期変動額
剰余金の配当 △95,361
親会社株主に帰属する当期
純利益
592,350
株主資本以外の項目の当期
35,636 35,636 35,636
変動額(純額)
当期変動額合計 35,636 35,636 532,626
当期末残高 127,758 127,758 5,957,234
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 723,000 477,001 4,712,504 △83,029 5,829,476
当期変動額
剰余金の配当 △110,032 △110,032
親会社株主に帰属する当期
純利益
630,034 630,034
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 520,002 520,002
当期末残高 723,000 477,001 5,232,506 △83,029 6,349,478
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 127,758 127,758 5,957,234
当期変動額
剰余金の配当 △110,032
親会社株主に帰属する当期
純利益
630,034
株主資本以外の項目の当期
△46,740 △46,740 △46,740
変動額(純額)
当期変動額合計 △46,740 △46,740 473,261
当期末残高 81,017 81,017 6,430,496
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 874,596 920,503
減価償却費 38,706 48,384
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 1,000 △4,000
工事損失引当金の増減額(△は減少) △7,100 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,100 14,900
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,597 1,534
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9,040 4,980
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △43,839 7,951
受取利息及び受取配当金 △8,970 △11,231
売上債権の増減額(△は増加) △994,176 △708,647
未成工事支出金等の増減額(△は増加) 34,349 △39,369
仕入債務の増減額(△は減少) △402,011 △372,193
未成工事受入金の増減額(△は減少) 373,962 △104,959
未払消費税等の増減額(△は減少) 44,950 10,468
その他 158,918 △8,313
小計 87,123 △239,992
利息及び配当金の受取額 8,978 11,232
法人税等の支払額 △256,088 △272,989
営業活動によるキャッシュ・フロー △159,986 △501,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,894 △182,805
有形固定資産の売却による収入 24,560 33,108
無形固定資産の取得による支出 △1,770 -
投資有価証券の取得による支出 △6,219 △7,081
投資有価証券の売却及び償還による収入 103 -
その他 △23,522 △226
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,742 △157,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △95,053 △109,708
財務活動によるキャッシュ・フロー △95,053 △109,708
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △265,783 △768,464
現金及び現金同等物の期首残高 4,985,009 4,719,226
現金及び現金同等物の期末残高 4,719,226 3,950,762
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」42,102千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」82,505千円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
現金預金 6,000千円 6,000千円
担保に係る債務
支払手形・工事未払金等 2,922千円 2,987千円
※2 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、当連結会計年度
末日が金融機関の休業日であったため、当該休業日を満期日とする下記の手形が当連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 5,594千円 4,301千円
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2019年3月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 53,295千円 56,709千円
従業員給料及び手当 170,468 182,446
賞与引当金繰入額 8,171 10,285
退職給付費用 10,943 9,323
役員退職慰労引当金繰入額 5,430 6,399
貸倒引当金繰入額 9,040 4,980
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 39千円 2,342千円
土地 23,264 5,093
計 23,303 7,435
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物・構築物 -千円 375千円
機械、運搬具及び工具器具備品 314 0
無形固定資産 140 -
計 454 375
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2019年3月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 45,981千円 △57,787千円
組替調整額 - -
税効果調整前 45,981 △57,787
税効果額 △10,344 11,047
その他有価証券評価差額金 35,636 △46,740
その他の包括利益合計 35,636 △46,740
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 7,500,000 - - 7,500,000
合計 7,500,000 - - 7,500,000
自己株式
普通株式 164,493 - - 164,493
合計 164,493 - - 164,493
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2017年6月23日
普通株式 95,361 13 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2018年6月25日
普通株式 110,032 利益剰余金 15 2018年3月31日 2018年6月26日
定時株主総会
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2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 7,500,000 - - 7,500,000
合計 7,500,000 - - 7,500,000
自己株式
普通株式 164,493 - - 164,493
合計 164,493 - - 164,493
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2018年6月25日
普通株式 110,032 15 2018年3月31日 2018年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議予定) (円)
2019年6月25日
普通株式 146,710 利益剰余金 20 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 4,725,226千円 3,956,762千円
保証金として差入れている現金預金
△6,000 △6,000
(定期預金)
現金及び現金同等物 4,719,226 3,950,762
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2019年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社で建設事業を、子会社 ケミカル運輸株式会社で運輸事業を営んでおり、それらの会社ごと
に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、それぞれの会社を基礎とし
たサービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」及び「運輸事業」の2つを報告セグメントとしており
ます。
「建設事業」:建築・土木その他建設工事全般に関する事業及び不動産に関する事業
「運輸事業」:貨物の運送に関する事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 調整額
合 計
建設事業 運輸事業 (注)
売上高
(1)外部顧客への売上高 13,667,785 213,062 - 13,880,847
(2)セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 13,667,785 213,062 - 13,880,847
セグメント利益 756,451 41,127 - 797,578
セグメント資産 5,670,789 341,072 5,112,586 11,124,448
その他の項目
減価償却費 33,439 3,194 2,072 38,706
有形固定資産及び無形固定資
5,640 24 - 5,664
産の増加額
(注)調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び不動産
賃貸に係る資産等であります。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 調整額
合 計
建設事業 運輸事業 (注)
売上高
(1)外部顧客への売上高 14,740,477 202,867 - 14,943,345
(2)セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 14,740,477 202,867 - 14,943,345
セグメント利益 848,431 9,475 - 857,906
セグメント資産 6,531,071 344,553 4,316,631 11,192,256
その他の項目
減価償却費 33,354 13,248 1,781 48,384
有形固定資産及び無形固定資
148,923 39,131 - 188,054
産の増加額
(注)調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び不動産
賃貸に係る資産等であります。
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2019年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
社会福祉法人やすらぎ福祉会 1,918,194 建設事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産(円) 812.11 876.63
1株当たり当期純利益(円) 80.75 85.89
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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2019年3月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
592,350 630,034
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
592,350 630,034
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,335,507 7,335,507
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結
合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性
が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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2019年3月期 決算短信
4.個別財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,521,549 3,772,904
受取手形 149,622 47,568
完成工事未収入金 4,716,905 5,532,149
未成工事支出金 13,274 52,802
材料貯蔵品 1,091 980
前払費用 2,066 1,520
その他 21,603 24,925
貸倒引当金 △50,000 △55,000
流動資産合計 9,376,113 9,377,849
固定資産
有形固定資産
建物 296,720 296,080
減価償却累計額 △205,253 △209,883
建物(純額) 91,466 86,196
構築物 31,024 37,179
減価償却累計額 △26,917 △28,423
構築物(純額) 4,107 8,756
機械及び装置 27,918 26,818
減価償却累計額 △17,206 △17,464
機械及び装置(純額) 10,711 9,353
車両運搬具 14,133 20,403
減価償却累計額 △11,522 △12,955
車両運搬具(純額) 2,610 7,447
工具器具・備品 44,365 46,300
減価償却累計額 △36,109 △35,454
工具器具・備品(純額) 8,256 10,845
土地 717,118 840,104
有形固定資産合計 834,270 962,704
無形固定資産
電話加入権 3,463 3,463
ソフトウエア 47,000 25,425
その他 221 202
無形固定資産合計 50,685 29,091
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2019年3月期 決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 420,161 369,456
関係会社株式 50,000 50,000
出資金 2,450 2,450
長期前払費用 100 55
繰延税金資産 77,092 100,136
その他 134,417 134,643
貸倒引当金 △46,160 △46,160
投資その他の資産合計 638,062 610,581
固定資産合計 1,523,018 1,602,378
資産合計 10,899,132 10,980,228
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2019年3月期 決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,646,436 2,369,920
工事未払金 1,398,804 1,302,131
未払金 10,219 16,451
未払費用 37,737 41,847
未払法人税等 146,716 179,185
未払消費税等 43,473 58,143
未成工事受入金 523,314 418,355
預り金 35,139 37,436
前受収益 4,185 4,345
完成工事補償引当金 9,000 5,000
賞与引当金 40,000 54,000
流動負債合計 4,895,026 4,486,817
固定負債
退職給付引当金 177,836 184,244
役員退職慰労引当金 36,581 38,116
その他 11,800 17,048
固定負債合計 226,218 239,409
負債合計 5,121,245 4,726,226
純資産の部
株主資本
資本金 723,000 723,000
資本剰余金
資本準備金 472,625 472,625
その他資本剰余金 4,376 4,376
資本剰余金合計 477,001 477,001
利益剰余金
利益準備金 114,000 114,000
その他利益剰余金
別途積立金 3,782,500 4,232,500
特別償却準備金 5,675 4,256
繰越利益剰余金 630,981 705,254
利益剰余金合計 4,533,156 5,056,011
自己株式 △83,029 △83,029
株主資本合計 5,650,129 6,172,983
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 127,758 81,017
評価・換算差額等合計 127,758 81,017
純資産合計 5,777,887 6,254,001
負債純資産合計 10,899,132 10,980,228
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
完成工事高 13,667,785 14,740,477
売上高合計 13,667,785 14,740,477
売上原価
完成工事原価 12,424,224 13,360,354
売上原価合計 12,424,224 13,360,354
売上総利益
完成工事総利益 1,243,561 1,380,123
売上総利益合計 1,243,561 1,380,123
販売費及び一般管理費
役員報酬 53,295 56,709
従業員給料手当 167,319 180,047
賞与引当金繰入額 8,171 10,285
退職給付費用 7,737 9,323
役員退職慰労引当金繰入額 5,430 6,399
法定福利費 30,274 32,635
福利厚生費 16,583 12,347
修繕維持費 1,478 5,567
事務用品費 11,393 12,892
通信交通費 25,676 28,688
動力用水光熱費 5,241 4,874
広告宣伝費 5,589 6,302
貸倒引当金繰入額 9,000 5,000
交際費 14,188 16,507
寄付金 3,135 9,560
地代家賃 9,167 10,796
減価償却費 29,905 29,549
租税公課 29,528 34,931
保険料 635 754
雑費 80,446 84,688
販売費及び一般管理費合計 514,200 557,862
営業利益 729,360 822,260
営業外収益
受取利息 256 220
受取配当金 17,699 24,497
受取賃貸料 52,108 51,979
業務受託料 8,760 8,760
受取出向料 14,911 13,991
売電収入 2,095 2,047
その他 2,965 2,196
営業外収益合計 98,797 103,692
営業外費用
賃貸費用 7,308 7,818
売電費用 1,829 1,675
その他 112 66
営業外費用合計 9,250 9,560
経常利益 818,906 916,392
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2019年3月期 決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
固定資産売却益 23,303 2,532
特別利益合計 23,303 2,532
特別損失
固定資産除却損 454 375
特別損失合計 454 375
税引前当期純利益 841,756 918,549
法人税、住民税及び事業税 259,092 297,659
法人税等調整額 7,693 △11,996
法人税等合計 266,785 285,662
当期純利益 574,970 632,886
- 23 -
㈱ソネック(1768)
2019年3月期 決算短信
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 資本
その他利益剰余金
自己株式 株主資本
資本 その他資 利益 利益剰余金
剰余金 合計
準備金 本剰余金 準備金 別途積立金 特別償却 繰越利益 合計
合計
準備金 剰余金
当期首残高 723,000 472,625 4,376 477,001 114,000 3,332,500 7,094 599,953 4,053,547 △83,029 5,170,519
当期変動額
特別償却準備金の
取崩
- △1,418 1,418 - -
別途積立金の積立 - 450,000 △450,000 - -
剰余金の配当 - △95,361 △95,361 △95,361
当期純利益 - 574,970 574,970 574,970
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 450,000 △1,418 31,028 479,609 - 479,609
当期末残高 723,000 472,625 4,376 477,001 114,000 3,782,500 5,675 630,981 4,533,156 △83,029 5,650,129
評価・換算差額等
評価・
その他有 純資産合計
換算
価証券評
差額等
価差額金
合計
当期首残高 92,121 92,121 5,262,641
当期変動額
特別償却準備金の
取崩
- -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 - △95,361
当期純利益 - 574,970
株主資本以外の
項目の当期変動額 35,636 35,636 35,636
(純額)
当期変動額合計 35,636 35,636 515,246
当期末残高 127,758 127,758 5,777,887
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㈱ソネック(1768)
2019年3月期 決算短信
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 資本
その他利益剰余金
自己株式 株主資本
資本 その他資 利益 利益剰余金
剰余金 合計
準備金 本剰余金 準備金 別途積立金 特別償却 繰越利益 合計
合計
準備金 剰余金
当期首残高 723,000 472,625 4,376 477,001 114,000 3,782,500 5,675 630,981 4,533,156 △83,029 5,650,129
当期変動額
特別償却準備金の
取崩
△1,418 1,418
別途積立金の積立 450,000 △450,000
剰余金の配当 △110,032 △110,032 △110,032
当期純利益 632,886 632,886 632,886
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 450,000 △1,418 74,273 522,854 522,854
当期末残高 723,000 472,625 4,376 477,001 114,000 4,232,500 4,256 705,254 5,056,011 △83,029 6,172,983
評価・換算差額等
評価・
その他有 純資産合計
換算
価証券評
差額等
価差額金
合計
当期首残高 127,758 127,758 5,777,887
当期変動額
特別償却準備金の
取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当 △110,032
当期純利益 632,886
株主資本以外の
項目の当期変動額 △46,740 △46,740 △46,740
(純額)
当期変動額合計 △46,740 △46,740 476,114
当期末残高 81,017 81,017 6,254,001
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㈱ソネック(1768)
2019年3月期 決算短信
5.その他
(1)生産、受注及び販売の状況
① 受 注 高 (単位:千円、%)
前連結会計年度 当連結会計年度
対 前 期 比
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
増 ・ 減 ( △ )
項 目 至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
建 官公庁 886,387 5.9 5,894,759 30.5 5,008,372 565.0
民 間 12,537,874 84.3 11,325,679 58.7 △1,212,194 △9.7
建 築 計 13,424,261 90.2 17,220,439 89.2 3,796,178 28.3
設 土 官公庁 349,911 2.4 270,425 1.4 △79,486 △22.7
民 間 1,102,159 7.4 1,809,183 9.4 707,023 64.1
事 木 計 1,452,070 9.8 2,079,608 10.8 627,537 43.2
業 官公庁 1,236,298 8.3 6,165,184 31.9 4,928,886 398.7
計 民 間 13,640,033 91.7 13,134,862 68.1 △505,170 △3.7
計 14,876,331 100.0 19,300,047 100.0 4,423,715 29.7
② 売 上 高 (単位:千円、%)
前連結会計年度 当連結会計年度
対 前 期 比
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
増 ・ 減 ( △ )
項 目 至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
建 官公庁 52,788 0.4 1,564,213 10.4 1,511,425 -
民 間 11,335,040 81.7 11,428,140 76.5 93,099 0.8
建 築 計 11,387,828 82.1 12,992,353 86.9 1,604,525 14.1
設 土 官公庁 543,906 3.9 371,211 2.5 △172,695 △31.8
民 間 1,736,050 12.5 1,376,913 9.2 △359,137 △20.7
事 木 計 2,279,956 16.4 1,748,124 11.7 △531,832 △23.3
業 官公庁 596,694 4.3 1,935,424 12.9 1,338,730 224.4
計 民 間 13,071,091 94.2 12,805,053 85.7 △266,037 △2.0
計 13,667,785 98.5 14,740,477 98.6 1,072,692 7.8
運輸事業 213,062 1.5 202,867 1.4 △10,195 △4.8
合 計 13,880,847 100.0 14,943,345 100.0 1,062,497 7.7
③ 次期繰越高 (単位:千円、%)
前連結会計年度 当連結会計年度
対 前 期 比
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
増 ・ 減 ( △ )
項 目 至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率
建 官公庁 833,599 9.1 5,164,145 37.6 4,330,546 519.5
民 間 8,052,936 87.7 7,950,475 57.9 △102,460 △1.3
建 築 計 8,886,535 96.8 13,114,620 95.5 4,228,085 47.6
設 官公庁 100,786 1.1 - - △100,786 △100.0
土
民 間 189,995 2.1 622,265 4.5 432,270 227.5
事 木
計 290,781 3.2 622,265 4.5 331,484 114.0
業 官公庁 934,385 10.2 5,164,145 37.6 4,229,760 452.7
計 民 間 8,242,931 89.8 8,572,740 62.4 329,809 4.0
計 9,177,316 100.0 13,736,885 100.0 4,559,569 49.7
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㈱ソネック(1768)
2019年3月期 決算短信
(2)役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 工務部長
髙 島 理 (現 執行役員工務部長兼リニューアル部長)
兼リニューアル部長
・新任監査役候補
監査役 尾 野 俊 二
・退任予定監査役
監査役 竹 内 健 二
③ 就退任予定日
2019年6月25日
(3)その他
該当事項はありません。
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