1768 ソネック 2021-11-09 15:20:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月9日
上場会社名 株式会社ソネック 上場取引所 東
コード番号 1768 URL https://www.sonec-const.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福島孝一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理部長 （氏名） 清水省己 TEL 079-447-1551
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 6,864 △5.8 460 19.6 488 18.3 331 18.0
2021年3月期第2四半期 7,286 △3.5 384 △3.5 412 △3.7 281 3.5
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 330百万円 （8.5％） 2021年3月期第2四半期 304百万円 （18.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 45.29 ―
2021年3月期第2四半期 38.35 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 9,758 7,671 78.6
2021年3月期 11,257 7,596 67.5
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 7,671百万円 2021年3月期 7,596百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 17,210 5.6 1,250 3.1 1,306 2.9 884 2.0 120.83
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※当社は、2021年８月11日開催の取締役会において自己株式の取得について決議し、８月12日に30,000株を取得いたしました。2022年３月期の連結
業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式取得の影響を考慮しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 7,500,000 株 2021年3月期 7,500,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 194,631 株 2021年3月期 164,585 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 7,327,204 株 2021年3月期2Q 7,335,415 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期
決算短信【添付資料】３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ソネック（1768）
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 11
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2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による人流抑制策が
強化されたことに加え、記録的な豪雨による影響から個人消費関連が大きく落ち込み、一時的な足踏み状態とな
りました。
建設業界におきましては、災害復旧工事や国土強靭化対策が続いたものの、工事部材の供給不足や価格高騰が
収益環境を悪化させつつあります。一方、運輸業界におきましては、輸送の荷動きも読めず、軽油価格の上昇も
続いており先行き不透明な状態にありました。
このような状況の下で、当社グループは主たる建設事業の受注獲得に全社をあげて注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、建設事業の受注高は113億22百万円となり、通期受注計画
160億円に対する進捗率は70.8％となっております。
売上高につきましては、建設事業における期首繰越工事、当期受注工事ともに施工進捗はおおむね順調であり
ましたが前年実績を若干下回り、運輸事業は前年並みの輸送量を確保したことから、当第２四半期連結累計期間の
売上高は、前年同期比４億22百万円減少の68億64百万円となりました。
次に、利益につきましては、建設事業において完成工事総利益率が1.9ポイント改善したため、当第２四半期連
結累計期間の営業利益は４億60百万円で前年同期比75百万円の増益、経常利益は４億88百万円で前年同期比75百万
円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、３億31百万円と前年同期比50
百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売 上 高 セグメント利益（営業利益）
・建設事業 67億58百万円（前年同期比 6.0％減） ４億59百万円（前年同期比 20.6％増）
・運輸事業 105百万円（前年同期比 6.0％増） ０百万円（前年同期比 82.1％減）
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は81億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ、14億99百万円
減少いたしました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が10億35百万円、その他流動資産が２億14百万円
それぞれ増加する一方、現金預金が27億33百万円減少したことによるものであります。
固定資産は16億52百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同額となりました。
この結果、資産合計は97億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ、14億99百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は18億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ、15億60百万円
減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末における支払債務の決済進展等により支払手形・工事未払金等
が８億95百万円減少し、さらに未成工事受入金が１億58百万円減少したことによるものであります。固定負債は２
億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は20億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ、15億73百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は76億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ、74百万円増
加いたしました。これは主に、利益剰余金が１億11百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.6％（前連結会計年度末は67.5％）となりました。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、14億91百万円となり、
前連結会計年度末より27億33百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは24億40百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、税金等調整
前四半期純利益４億88百万円等により資金が増加する一方、売上債権が10億35百万円増加し、仕入債務が８億95
百万円減少したこと等により資金が減少したためであります。
(前第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは14億76百万円の資金の増加）
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、37百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産
の取得による支出28百万円および投資有価証券の取得による支出３百万円等により資金が減少したためでありま
す。
(前第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは22百万円の資金の減少）
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億54百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、配当金の
支払額２億17百万円、自己株式の取得による支出36百万円等により資金が減少したためであります。
(前第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは1億48百万円の資金の減少）
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月７日に公表いたしましたものから修正は行っておりま
せん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,230,645 1,497,291
受取手形・完成工事未収入金等 5,230,553 6,266,340
未成工事支出金 19,071 2,544
材料貯蔵品 1,376 1,822
その他 168,182 382,258
貸倒引当金 △44,250 △44,250
流動資産合計 9,605,579 8,106,007
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 366,785 368,483
機械、運搬具及び工具器具備品 314,595 329,841
土地 862,534 862,534
建設仮勘定 － 12,018
減価償却累計額 △519,972 △537,706
有形固定資産合計 1,023,943 1,035,171
無形固定資産 23,207 22,012
投資その他の資産
投資有価証券 394,595 398,485
会員権 103,319 103,319
繰延税金資産 104,992 91,194
その他 48,394 48,472
貸倒引当金 △46,160 △46,160
投資その他の資産合計 605,140 595,311
固定資産合計 1,652,291 1,652,494
資産合計 11,257,870 9,758,502
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,245,752 1,350,712
未払法人税等 303,116 154,566
未成工事受入金 335,250 177,220
完成工事補償引当金 32,000 26,000
賞与引当金 57,300 60,800
その他 453,058 97,081
流動負債合計 3,426,478 1,866,381
固定負債
役員退職慰労引当金 49,811 34,791
退職給付に係る負債 170,614 172,760
その他 14,210 13,497
固定負債合計 234,637 221,049
負債合計 3,661,115 2,087,430
純資産の部
株主資本
資本金 723,000 723,000
資本剰余金 477,001 477,001
利益剰余金 6,345,702 6,457,486
自己株式 △83,103 △119,484
株主資本合計 7,462,600 7,538,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 134,154 133,068
その他の包括利益累計額合計 134,154 133,068
純資産合計 7,596,755 7,671,071
負債純資産合計 11,257,870 9,758,502
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 7,186,755 6,758,546
運輸事業売上高 99,503 105,512
売上高合計 7,286,258 6,864,059
売上原価
完成工事原価 6,549,613 6,027,892
運輸事業売上原価 82,725 92,637
売上原価合計 6,632,338 6,120,529
売上総利益
完成工事総利益 637,142 730,654
運輸事業総利益 16,777 12,875
売上総利益合計 653,920 743,530
販売費及び一般管理費 269,218 283,251
営業利益 384,702 460,278
営業外収益
受取利息 31 19
受取配当金 5,913 6,217
受取賃貸料 24,618 24,465
売電収入 1,205 894
その他 1,735 1,507
営業外収益合計 33,505 33,105
営業外費用
賃貸費用 4,760 4,443
売電費用 797 730
その他 0 61
営業外費用合計 5,558 5,235
経常利益 412,649 488,147
特別損失
固定資産除却損 0 －
特別損失合計 0 －
税金等調整前四半期純利益 412,649 488,147
法人税、住民税及び事業税 138,623 144,008
法人税等調整額 △7,286 12,292
法人税等合計 131,337 156,301
四半期純利益 281,311 331,846
親会社株主に帰属する四半期純利益 281,311 331,846
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 281,311 331,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,515 △1,086
その他の包括利益合計 23,515 △1,086
四半期包括利益 304,826 330,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 304,826 330,759
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 412,649 488,147
減価償却費 16,494 20,676
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 25,000 △6,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △100 3,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,002 △15,020
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △4,536 2,145
受取利息及び受取配当金 △5,945 △6,237
売上債権の増減額（△は増加） 2,458,904 △1,035,786
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △22,816 16,080
仕入債務の増減額（△は減少） △1,418,045 △895,040
未成工事受入金の増減額（△は減少） 124,674 △158,030
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,587 △99,573
その他 △9,541 △475,133
小計 1,598,326 △2,160,271
利息及び配当金の受取額 5,947 6,237
法人税等の支払額 △128,115 △286,810
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,476,158 △2,440,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,959 △28,962
無形固定資産の取得による支出 △2,000 △1,747
投資有価証券の取得による支出 △3,167 △3,471
会員権の取得による支出 △10,533 －
その他 △4,048 △3,376
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,708 △37,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △147,787 △217,856
自己株式の取得による支出 － △36,381
その他 △712 △712
財務活動によるキャッシュ・フロー △148,500 △254,950
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,304,949 △2,733,354
現金及び現金同等物の期首残高 2,947,263 4,224,645
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,252,213 1,491,291
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、従来は工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工
事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、第１四半期連結会計
期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用して
おります。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ3,033千円増加し、営業利益、経常利
益及び税引前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
合 計
建設事業 運輸事業
（注）
売上高
(1）外部顧客への売上高 7,186,755 99,503 7,286,258
(2）セグメント間の内部売上高又
－ － －
は振替高
計 7,186,755 99,503 7,286,258
セグメント利益 381,251 3,450 384,702
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
合 計
建設事業 運輸事業
（注）
売上高
(1）外部顧客への売上高 6,758,546 105,512 6,864,059
(2）セグメント間の内部売上高又
－ － －
は振替高
計 6,758,546 105,512 6,864,059
セグメント利益 459,661 616 460,278
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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㈱ソネック（1768）
2022年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
生産、受注及び販売の状況
① 受注高 （単位：千円、％）
前年同四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（参考）
（2021年３月期 （2022年３月期 比較増減
項 目 2021年３月期
第２四半期） 第２四半期）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率 金 額 構成比
官公庁 1,230,542 14.9 367,395 3.3 △863,146 △70.1 1,240,077 7.2
建
民 間 4,668,902 56.6 10,318,413 91.1 5,649,511 121.0 12,333,824 71.8
建 築
計 5,899,444 71.5 10,685,809 94.4 4,786,364 81.1 13,573,902 79.0
設 官公庁 1,706,360 20.7 352,223 3.1 △1,354,137 △79.4 2,243,050 13.0
土
民 間 639,967 7.8 284,035 2.5 △355,932 △55.6 1,369,776 8.0
木
事 計 2,346,327 28.5 636,258 5.6 △1,710,069 △72.9 3,612,826 21.0
官公庁 2,936,902 35.6 719,618 6.4 △2,217,283 △75.5 3,483,127 20.3
業
計 民 間 5,308,870 64.4 10,602,448 93.6 5,293,578 99.7 13,703,601 79.7
計 8,245,772 100.0 11,322,067 100.0 3,076,294 37.3 17,186,729 100.0
② 売上高 （単位：千円、％）
前年同四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（参考）
（2021年３月期 （2022年３月期 比較増減
項 目 2021年３月期
第２四半期） 第２四半期）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率 金 額 構成比
官公庁 441,991 6.1 1,474,994 21.5 1,033,003 233.7 1,253,568 7.6
建
民 間 6,345,479 87.0 4,707,397 68.6 △1,638,082 △25.8 13,487,936 82.8
建 築
計 6,787,470 93.1 6,182,391 90.1 △605,079 △8.9 14,741,504 90.4
設 官公庁 169,086 2.3 385,904 5.6 216,817 128.2 613,094 3.8
土
民 間 230,198 3.2 190,251 2.8 △39,947 △17.4 736,624 4.5
木
事 計 399,284 5.5 576,155 8.4 176,870 44.3 1,349,718 8.3
官公庁 611,077 8.4 1,860,898 27.1 1,249,820 204.5 1,866,662 11.4
業 民 間 6,575,677 90.2 4,897,648 71.4 △1,678,029 △25.5 14,224,561 87.3
計
計 7,186,755 98.6 6,758,546 98.5 △428,208 △6.0 16,091,223 98.7
運輸事業 99,503 1.4 105,512 1.5 6,009 6.0 207,751 1.3
合 計 7,286,258 100.0 6,864,059 100.0 △422,199 △5.8 16,298,974 100.0
③ 次期繰越高 （単位：千円、％）
前年同四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（参考）
（2021年３月期 （2022年３月期 比較増減
項 目 2021年３月期
第２四半期） 第２四半期）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率 金 額 構成比
官公庁 3,929,193 26.4 2,019,552 10.4 △1,909,640 △48.6 3,127,151 21.0
建
民 間 8,628,947 58.2 14,762,428 75.9 6,133,481 71.1 9,151,412 61.5
建 築
計 12,558,140 84.6 16,781,981 86.3 4,223,841 33.6 12,278,564 82.5
設 官公庁 1,806,839 12.2 1,865,841 9.6 59,001 3.3 1,899,522 12.8
土
民 間 477,262 3.2 794,429 4.1 317,166 66.5 700,645 4.7
木
事 計 2,284,101 15.4 2,660,270 13.7 376,168 16.5 2,600,167 17.5
官公庁 5,736,032 38.6 3,885,393 20.0 △1,850,638 △32.3 5,026,673 33.8
業
計 民 間 9,106,209 61.4 15,556,857 80.0 6,450,648 70.8 9,852,057 66.2
計 14,842,241 100.0 19,442,251 100.0 4,600,010 31.0 14,878,731 100.0
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