2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月11日
上場会社名 株式会社ソネック 上場取引所 東
コード番号 1768 URL https://www.sonec-const.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福島孝一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理部長 （氏名） 清水省己 TEL 079-447-1551
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,681 △21.5 137 △26.4 153 △24.3 103 △24.5
2021年3月期第1四半期 3,414 2.8 186 6.7 202 5.2 137 17.4
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 91百万円 （△41.6％） 2021年3月期第1四半期 156百万円 （36.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 14.15 ―
2021年3月期第1四半期 18.75 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 9,100 7,467 82.1
2021年3月期 11,257 7,596 67.5
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 7,467百万円 2021年3月期 7,596百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 7,354 0.9 407 5.8 435 5.4 291 3.4 39.67
通期 17,210 5.6 1,250 3.1 1,306 2.9 884 2.0 120.51
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 7,500,000 株 2021年3月期 7,500,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 164,585 株 2021年3月期 164,585 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 7,335,415 株 2021年3月期1Q 7,335,415 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期
決算短信【添付資料】２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ソネック（1768）
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… 9
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2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済が回復傾向を示すなか、経済活動は徐々に正常化
に向け動き出しました。輸出の急増とともに製造業の景況感は上向き、個人消費関連も改善が表れる一方、いわ
ゆるＫ字型経済の傾向は続きました。
建設業界におきましては、公共工事等を中心に発注工事はあるものの、木材など住宅資材が高騰し、建築資材
のサプライチェーンが停滞するなど一部不透明な状態は続いております。一方、運輸業界におきましては、自宅
内消費が拡大しｅコマース関連は堅調に推移しましたが、燃料価格の上昇傾向は続き、製造業や建設業の材料不
足にともない国内での荷動きは停滞いたしました。
このような状況の下で、当社グループは、主たる建設事業の受注獲得に全社をあげて注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
当第１四半期連結累計期間の建設事業の受注高は56億68百万円となり、通期受注計画160億円に対する進捗率
は35.4％となっております。
売上高につきましては、運輸事業は計画どおりとなりましたが、建設事業につきましては期首繰越及び当期受
注工事をおおむね順調に進捗させたものの、昨年比減収の完成工事高となりました。その結果、当第１四半期連
結累計期間の売上高は、前年同期比７億33百万円減少の26億81百万円となりました。
利益につきましては、当第１四半期連結累計期間の営業利益は１億37百万円で前年同期比49百万円の減益、経
常利益は１億53百万円で前年同期比49百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益に
つきましても前年同期比33百万円減益の１億３百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失(△)
売 上 高
（営業利益又は営業損失(△)）
・建設事業 26億31百万円（前年同期比 21.8％減） １億39百万円（前年同期比 25.4％減）
・運輸事業 49百万円（前年同期比 0.2％減） △２百万円（前年同期は△０百万円のセグメ
ント損失）
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は74億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億17百万円減
少いたしました。
これは前連結会計年度に協力業者の経済的支援を目的として支払手形を廃止したことに加え、前連結会計年度末
の債務の支払いが進展したこと等により、現金預金が５億77百万円減少するとともに、受取手形・完成工事未収入
金等が前連結会計年度末に比べ15億48百万円減少したことによるものであります。
固定資産は16億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。
この結果、資産合計は91億円となり、前連結会計年度末に比べ21億57百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は14億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億11百万円
減少いたしました。これは主に前連結会計年度末の支払債務が決済の進展により支払手形・工事未払金等が12億57
百万円減少したこと、および未払法人税等が２億82百万円減少したことによるものであります。
固定負債は２億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、16億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億28百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は74億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億28百万
円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が12百万円減少したことに加え、利益剰余金が１億
16百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.1％（前連結会計年度末は67.5％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月７日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,230,645 3,653,260
受取手形・完成工事未収入金等 5,230,553 3,681,711
未成工事支出金 19,071 16,105
材料貯蔵品 1,376 1,613
その他 168,182 179,478
貸倒引当金 △44,250 △44,250
流動資産合計 9,605,579 7,487,918
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 366,785 366,995
機械、運搬具及び工具器具備品 314,595 327,811
土地 862,534 862,534
建設仮勘定 － 500
減価償却累計額 △519,972 △528,556
有形固定資産合計 1,023,943 1,029,284
無形固定資産 23,207 21,721
投資その他の資産
投資有価証券 394,595 381,001
会員権 103,319 103,319
繰延税金資産 104,992 74,967
その他 48,394 48,442
貸倒引当金 △46,160 △46,160
投資その他の資産合計 605,140 561,571
固定資産合計 1,652,291 1,612,577
資産合計 11,257,870 9,100,496
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,245,752 988,227
未払法人税等 303,116 20,372
未成工事受入金 335,250 183,450
完成工事補償引当金 32,000 28,000
賞与引当金 57,300 24,900
その他 453,058 170,215
流動負債合計 3,426,478 1,415,165
固定負債
役員退職慰労引当金 49,811 33,194
退職給付に係る負債 170,614 170,290
その他 14,210 13,854
固定負債合計 234,637 217,338
負債合計 3,661,115 1,632,504
純資産の部
株主資本
資本金 723,000 723,000
資本剰余金 477,001 477,001
利益剰余金 6,345,702 6,229,463
自己株式 △83,103 △83,103
株主資本合計 7,462,600 7,346,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 134,154 121,630
その他の包括利益累計額合計 134,154 121,630
純資産合計 7,596,755 7,467,991
負債純資産合計 11,257,870 9,100,496
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 3,365,085 2,631,902
運輸事業売上高 49,760 49,683
売上高合計 3,414,846 2,681,585
売上原価
完成工事原価 3,056,941 2,358,317
運輸事業売上原価 43,511 45,583
売上原価合計 3,100,453 2,403,901
売上総利益
完成工事総利益 308,143 273,584
運輸事業総利益 6,249 4,100
売上総利益合計 314,393 277,684
販売費及び一般管理費 128,280 140,635
営業利益 186,112 137,049
営業外収益
受取利息 15 9
受取配当金 4,507 4,446
受取賃貸料 12,292 12,235
売電収入 585 460
その他 1,096 1,016
営業外収益合計 18,498 18,168
営業外費用
賃貸費用 1,601 1,562
売電費用 348 316
その他 0 7
営業外費用合計 1,950 1,886
経常利益 202,660 153,331
特別損失
固定資産除却損 0 －
特別損失合計 0 －
税金等調整前四半期純利益 202,660 153,331
法人税、住民税及び事業税 46,142 17,432
法人税等調整額 18,998 32,074
法人税等合計 65,141 49,507
四半期純利益 137,519 103,823
親会社株主に帰属する四半期純利益 137,519 103,823
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 137,519 103,823
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,867 △12,524
その他の包括利益合計 18,867 △12,524
四半期包括利益 156,387 91,298
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 156,387 91,298
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、従来は工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工
事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当第１四半期連結会
計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用して
おります。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ57,461千円増加し、営業利益、経常
利益及び税引前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
合 計
建設事業 運輸事業
（注）
売上高
(1）外部顧客への売上高 3,365,085 49,760 3,414,846
(2）セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 3,365,085 49,760 3,414,846
セグメント利益又はセグメント
186,535 △422 186,112
損失(△)
（注）セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致してお
ります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
合 計
建設事業 運輸事業
（注）
売上高
(1）外部顧客への売上高 2,631,902 49,683 2,681,585
(2）セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 2,631,902 49,683 2,681,585
セグメント利益又はセグメント
139,128 △2,079 137,049
損失(△)
（注）セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致してお
ります。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
生産、受注及び販売の状況
① 受注高 （単位：千円、％）
前年同四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（参考）
（2021年３月期 （2022年３月期 比較増減
項 目 2021年３月期
第１四半期） 第１四半期）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率 金 額 構成比
官公庁 1,230,440 22.6 68,755 1.2 △1,161,684 △94.4 1,240,077 7.2
建
民 間 3,751,763 68.6 5,206,067 91.9 1,454,304 38.8 12,333,824 71.8
建 築
計 4,982,203 91.2 5,274,823 93.1 292,619 5.9 13,573,902 79.0
設 官公庁 243,160 4.4 111,703 1.9 △131,457 △54.1 2,243,050 13.0
土
民 間 238,247 4.4 282,000 5.0 43,752 18.4 1,369,776 8.0
木
事 計 481,407 8.8 393,703 6.9 △87,704 △18.2 3,612,826 21.0
官公庁 1,473,600 27.0 180,458 3.2 △1,293,141 △87.8 3,483,127 20.3
業
計 民 間 3,990,011 73.0 5,488,067 96.8 1,498,056 37.5 13,703,601 79.7
計 5,463,611 100.0 5,668,526 100.0 204,915 3.8 17,186,729 100.0
② 売上高 （単位：千円、％）
前年同四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（参考）
（2021年３月期 （2022年３月期 比較増減
項 目 2021年３月期
第１四半期） 第１四半期）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率 金 額 構成比
官公庁 191,861 5.6 525,157 19.6 333,296 173.7 1,253,568 7.6
建
民 間 2,985,959 87.4 1,918,380 71.5 △1,067,578 △35.8 13,487,936 82.8
建 築
計 3,177,820 93.0 2,443,537 91.1 △734,282 △23.1 14,741,504 90.4
設 官公庁 43,773 1.3 138,746 5.2 94,973 217.0 613,094 3.8
土
民 間 143,492 4.2 49,617 1.8 △93,874 △65.4 736,624 4.5
木
事 計 187,265 5.5 188,364 7.0 1,099 0.6 1,349,718 8.3
官公庁 235,634 6.9 663,904 24.7 428,270 181.8 1,866,662 11.4
業 計 民 間 3,129,451 91.6 1,967,998 73.4 △1,161,453 △37.1 14,224,561 87.3
計 3,365,085 98.5 2,631,902 98.1 △733,183 △21.8 16,091,223 98.7
運輸事業 49,760 1.5 49,683 1.9 △76 △0.2 207,751 1.3
合 計 3,414,846 100.0 2,681,585 100.0 △733,260 △21.5 16,298,974 100.0
③ 次期繰越高 （単位：千円、％）
前年同四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（参考）
（2021年３月期 （2022年３月期 比較増減
項 目 2021年３月期
第１四半期） 第１四半期）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減率 金 額 構成比
官公庁 4,179,221 26.3 2,670,750 14.9 △1,508,470 △36.1 3,127,151 21.0
建
民 間 11,071,327 69.7 12,439,099 69.4 1,367,771 12.4 9,151,412 61.5
建 築
計 15,250,548 96.0 15,109,849 84.3 △140,699 △0.9 12,278,564 82.5
設 官公庁 468,953 3.0 1,872,478 10.5 1,403,525 299.3 1,899,522 12.8
土
民 間 162,248 1.0 933,027 5.2 770,779 475.1 700,645 4.7
木
事 計 631,201 4.0 2,805,505 15.7 2,174,304 344.5 2,600,167 17.5
官公庁 4,648,174 29.3 4,543,228 25.4 △104,945 △2.3 5,026,673 33.8
業
計 民 間 11,233,576 70.7 13,372,127 74.6 2,138,550 19.0 9,852,057 66.2
計 15,881,750 100.0 17,915,355 100.0 2,033,605 12.8 14,878,731 100.0
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