2020年4月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年12月12日
上場会社名 東建コーポレーション株式会社 上場取引所 東名
コード番号 1766 URL https://www.token.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼会長 （氏名） 左右田 稔
問合せ先責任者 （役職名） 広報ＩＲ室 室長 （氏名） 尾崎 健太郎 TEL 052-232-8000
四半期報告書提出予定日 2019年12月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年4月期第2四半期の連結業績（2019年5月1日∼2019年10月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年4月期第2四半期 158,100 △1.2 5,029 △36.7 5,200 △36.1 3,440 △38.6
2019年4月期第2四半期 160,024 1.9 7,951 △4.8 8,142 △6.5 5,604 △3.7
（注）包括利益 2020年4月期第2四半期 3,506百万円 （△36.9％） 2019年4月期第2四半期 5,560百万円 （△6.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年4月期第2四半期 255.85 ―
2019年4月期第2四半期 416.72 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年4月期第2四半期 183,201 92,992 50.8
2019年4月期 194,882 92,449 47.4
（参考）自己資本 2020年4月期第2四半期 92,992百万円 2019年4月期 92,443百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年4月期 ― 0.00 ― 220.00 220.00
2020年4月期 ― 0.00
2020年4月期（予想） ― 220.00 220.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 4月期の連結業績予想（2019年 5月 1日∼2020年 4月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 330,033 0.5 13,222 △15.3 13,699 △14.7 8,873 △18.1 659.83
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年4月期2Q 13,472,000 株 2019年4月期 13,472,000 株
② 期末自己株式数 2020年4月期2Q 24,132 株 2019年4月期 23,722 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年4月期2Q 13,448,121 株 2019年4月期2Q 13,449,314 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２頁「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧下さい。
（決算補足資料の入手方法）
当社は2019年12月13日（金）に機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
この説明会で使用した資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
東建コーポレーション㈱（1766）2020年４月期 第２四半期決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………… 8
３．参考資料 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結受注実績 ……………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結売上実績 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）期中受注高（単体） ………………………………………………………………………………………10
（４）部門別売上高（単体） ……………………………………………………………………………………10
（５）受注残高（単体） …………………………………………………………………………………………10
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東建コーポレーション㈱（1766）2020年４月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、 設備投資の増加や個人消費の持ち直し
がみられる等、 緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や、 海外経済の動向と政
策に関する不確実性の高まり、 さらには金融資本市場の変動による影響等の下振れリスクもあり、 景気の先行きについては不透明な状況
が続いております。
建設業界におきましては、 金融機関の賃貸建物に対する融資が厳格化傾向にあることを受けて、 新設貸家着工戸数が17万５千戸 （前年
同期比15.7％減）となったことにより、新設住宅着工戸数は46万４千戸（前年同期比5.3％減）となり弱含みで推移しました。
このような状況のなか、 当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、 売上高は1,581億円（前年同期比1.2％減）と
なりました。利益面におきましては、営業利益50億２千９百万円（前年同期比36.7％減） 、経常利益52億円（前年同期比36.1％減） 、親会
社株主に帰属する四半期純利益34億４千万円（前年同期比38.6％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、 前連結会計年度の受注高が伸び悩んだことにより、 当第２四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比
較して減少しております。 利益面におきましては、 建設資材価格の上昇等により完成工事総利益率は低下しました。 この結果、建設事業
における売上高は680億５千８百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益は43億８千８百万円（前年同期比45.6％減）となりました。
また、金融機関の賃貸建物に対する建設資金の融資姿勢が厳しい状況のなか、 当第２四半期累計期間の当社単体における総受注高につ
きましては、687億８千７百万円（前年同期比18.4％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、 管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム （一括借り上げ制度） による入居者様からの家
賃収入及び管理料収入等の増加により、 売上高は前年同期と比較して増加しております。 また、賃貸建物の当第２四半期末の入居率は入
居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより97.0％となり、 高い入居率を維持しております。 この結果、不動産賃貸事
業における売上高は887億１千１百万円（前年同期比7.5％増）
、営業利益は51億１千８百万円（前年同期比25.9％増）となりました。
（その他）
総合広告代理店業、 旅行代理店業及びゴルフ場 ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は13億３千
・
万円（前年同期比1.2％減）
、営業損失は８百万円（前年同期は営業利益７百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産の部におきましては、現金預金が113億８千５百万円減少したことから、流動資産は1,203億７千万円（前期末比9.0％減）となり
ました。この結果、資産合計は1,832億１百万円（前期末比6.0％減）となりました。
負債の部におきましては、 支払手形・工事未払金等が80億９千６百万円減少したこと、 及び未払法人税等が15億８千１百万円減少した
ことから、流動負債は618億７千７百万円 （前期末比16.4％減）となりました。この結果、負債合計は902億９百万円（前期末比11.9％減）
となりました。
純資産の部におきましては、 利益剰余金が４億８千２百万円増加したことから、 純資産合計額は929億９千２百万円（前期末比0.6％増）
となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年４月期通期の連結業績予想におきましては、2019年６月12日の「2019年４月期 決算短信」で公表いたしました数値から変更は
ありません。
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 (注)１ (注)２ 計上額
建設事業 計 (注)３
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 76,145 82,503 158,676 1,347 160,024 ― 160,024
セグメント間の内部
2 676 678 1,483 2,162 △2,162 ―
売上高又は振替高
計 76,148 83,207 159,355 2,831 162,186 △2,162 160,024
セグメント利益 8,068 4,064 12,133 7 12,140 △4,189 7,951
当第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 (注)１ (注)２ 計上額
建設事業 計 (注)３
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 68,058 88,711 156,769 1,330 158,100 ― 158,100
セグメント間の内部
0 519 520 794 1,314 △1,314 ―
売上高又は振替高
計 68,058 89,231 157,289 2,125 159,415 △1,314 158,100
セグメント利益又は損失（△） 4,338 5,118 9,507 △8 9,498 △4,468 5,029
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及び
ゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
(単位：百万円)
項目 前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △10 12
全社費用※ △4,179 △4,480
合計 △4,189 △4,468
※全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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３．参考資料
（１）連結受注実績
前第２四半期 当第２四半期 （参考）
連結累計期間 連結累計期間 前連結会計年度
増 減
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日 （自 2018年５月１日
区 分
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日） 至 2019年４月30日）
金 額 金 額 金 額 増減率 金 額
（百万円） （百万円） （百万円） （％） （百万円）
86,957 71,607 △15,350 △17.7 165,808
建 設 事 業
（83,622） （66,048） (△17,574) （△21.0) （156,430）
不動産賃貸事業 ― ― ― ― ―
そ の 他 ― ― ― ― ―
86,957 71,607 △15,350 △17.7 165,808
合 計
（83,622） （66,048） (△17,574) （△21.0) （156,430）
※上記受注高の（ ）の数値は、キャンセル処理した額を控除したものであります。
（２）連結売上実績
前第２四半期 当第２四半期 （参考）
連結累計期間 連結累計期間 前連結会計年度
増 減
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日 （自 2018年５月１日
区 分
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日） 至 2019年４月30日）
金 額 金 額 金 額 増減率 金 額
（百万円） （百万円） （百万円） （％） （百万円）
建 設 事 業 76,145 68,058 △8,087 △10.6 156,901
不動産賃貸事業 82,530 88,711 6,180 7.5 168,761
そ の 他 1,347 1,330 △16 △1.2 2,861
合 計 160,024 158,100 △1,923 △1.2 328,524
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東建コーポレーション㈱（1766）2020年４月期 第２四半期決算短信
（３）期中受注高（単体）
前第２四半期 当第２四半期 （参考）
累計期間 累計期間 前事業年度
増 減
期 別 （自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日 （自 2018年５月１日
項 目 至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日） 至 2019年４月30日）
金 額 金 額 金 額 増減率 金 額
（百万円） （百万円） （百万円） （％） （百万円）
84,304 68,787 △15,516 △18.4 160,466
受 注 高
（80,990） （63,242） (△17,747) （△21.9) （151,160）
※上記受注高の（ ）の数値は、キャンセル処理した額を控除したものであります。
（４）部門別売上高（単体）
前第２四半期 当第２四半期 （参考）
累計期間 累計期間 前事業年度
増 減
期 別 （自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日 （自 2018年５月１日
項 目 至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日） 至 2019年４月30日）
金 額 金 額 金 額 増減率 金 額
（百万円） （百万円） （百万円） （％） （百万円）
賃貸マンション 15,532 14,095 △1,436 △9.2 32,372
ア パ ー ト 53,294 45,586 △7,707 △14.5 108,912
個 人 住 宅 230 283 52 22.9 324
完
成
工 店舗マンション 3,134 4,372 1,237 39.5 7,126
事
高
貸 店 舗 1,193 885 △308 △25.8 2,172
そ の 他 367 124 △242 △66.0 865
小 計 73,752 65,348 △8,404 △11.4 151,775
仲 介 料 収 入 1,688 1,748 59 3.5 3,857
管理手数料収入 214 228 14 6.7 433
兼 退去補修工事 2,195 2,345 150 6.9 4,319
業
事
業 リフォーム工事 2,157 2,999 842 39.0 4,899
売
上
高 業務受託料収入 2,606 2,779 172 6.6 5,342
そ の 他 2,700 2,832 131 4.9 5,825
小 計 11,563 12,934 1,371 11.9 24,676
合 計 85,316 78,282 △7,033 △8.2 176,451
（５）受注残高（単体）
前第２四半期 当第２四半期 （参考）
会計期間末 会計期間末 増 減 前事業年度末
期 別 （2018年10月31日） （2019年10月31日） （2019年４月期末）
項 目
金 額 金 額 金 額 増減率 金 額
（百万円） （百万円） （百万円） （％） （百万円）
受 注 残 高 162,586 152,755 △9,831 △6.0 154,801
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