2020年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年9月10日
上場会社名 東建コーポレーション株式会社 上場取引所 東名
コード番号 1766 URL https://www.token.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼会長 （氏名） 左右田 稔
問合せ先責任者 （役職名） 広報ＩＲ室 室長 （氏名） 尾崎 健太郎 TEL 052-232-8000
四半期報告書提出予定日 2019年9月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年4月期第1四半期の連結業績（2019年5月1日∼2019年7月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年4月期第1四半期 77,194 △0.7 2,192 △37.8 2,294 △36.7 1,552 △39.5
2019年4月期第1四半期 77,700 1.8 3,526 △1.8 3,623 △1.9 2,564 5.0
（注）包括利益 2020年4月期第1四半期 1,564百万円 （△39.5％） 2019年4月期第1四半期 2,584百万円 （1.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年4月期第1四半期 115.47 ―
2019年4月期第1四半期 190.70 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年4月期第1四半期 180,405 91,047 50.5
2019年4月期 194,882 92,449 47.4
（参考）自己資本 2020年4月期第1四半期 91,047百万円 2019年4月期 92,443百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年4月期 ― 0.00 ― 220.00 220.00
2020年4月期 ―
2020年4月期（予想） 0.00 ― 220.00 220.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 4月期の連結業績予想（2019年 5月 1日∼2020年 4月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 154,859 △3.2 4,333 △45.5 4,564 △43.9 2,739 △51.1 203.72
通期 330,033 0.5 13,222 △15.3 13,699 △14.7 8,873 △18.1 659.83
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年4月期1Q 13,472,000 株 2019年4月期 13,472,000 株
② 期末自己株式数 2020年4月期1Q 23,932 株 2019年4月期 23,722 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年4月期1Q 13,448,241 株 2019年4月期1Q 13,449,566 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２頁「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧下さい。
東建コーポレーション㈱（1766）2020年４月期 第１四半期決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………… 7
３．参考資料 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結受注実績 ……………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結売上実績 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）期中受注高（単体） ……………………………………………………………………………………… 9
（４）部門別売上高（単体） …………………………………………………………………………………… 9
（５）受注残高（単体） ………………………………………………………………………………………… 9
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東建コーポレーション㈱（1766）2020年４月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、 設備投資の増加や個人消費の持
ち直しがみられる等、 緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や、 海外経済の動
向と政策に関する不確実性の高まり、 さらには金融資本市場の変動による影響等の下振れリスクもあり、 景気の先行きについては不透明
な状況が続いております。
建設業界におきましては、 金融機関の賃貸建物に対する融資が厳格化傾向にあることを受けて、 新設貸家着工戸数が８万７千戸 （前年
同期比14.4％減）となったことにより、新設住宅着工戸数は23万３千戸（前年同期比4.1％減）となり弱含みで推移しました。
このような状況のなか、 当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、 売上高は771億９千４百万円（前年同期比0.7％
減）となりました。利益面におきましては、営業利益21億９千２百万円（前年同期比37.8％減） 、経常利益22億９千４百万円（前年同期
比36.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億５千２百万円（前年同期比39.5％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、 前連結会計年度の受注高が伸び悩んだことにより、 当第１四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比
較して減少しております。 利益面におきましては、 建設資材価格の上昇等により完成工事総利益率は低下しました。 この結果、建設事業
における売上高は323億２千６百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は18億３千２百万円（前年同期比46.6％減）となりました。
また、金融機関の賃貸建物に対する建設資金の融資姿勢が厳しい状況のなか、 当第１四半期累計期間の当社単体における総受注高につ
きましては、329億４千１百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、 管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム （一括借り上げ制度） による入居者様からの家
賃収入及び管理料収入等の増加により、 売上高は前年同期と比較して増加しております。 また、賃貸建物の当第１四半期末の入居率は入
居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより97.3％となり、 高い入居率を維持しております。 この結果、不動産賃貸事
業における売上高は441億７千万円（前年同期比7.1％増）
、営業利益は27億３千８百万円（前年同期比24.2％増）となりました。
（その他）
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場 ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は６億９千
・
６百万円（前年同期比0.9％増）
、営業損失は３千２百万円（前年同期は営業損失３千６百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産の部におきましては、 現金預金が150億１千５百万円減少したことから、 流動資産は1,178億８千４百万円（前期末比10.9％減）と
なりました。この結果、資産合計は1,804億５百万円（前期末比7.4％減）となりました。
負債の部におきましては、 支払手形・工事未払金等が74億６千１百万円減少したこと、 及び未払法人税等が24億４千７百万円減少した
ことから、流動負債は611億５千８百万円（前期末比17.3％減）となりました。この結果、負債合計は893億５千７百万円 （前期末比12.8％
減）となりました。
純資産の部におきましては、 利益剰余金が14億５百万円減少したことから、 純資産合計額は910億４千７百万円 （前期末比1.5％減）と
なりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想におきましては、2019年６月12日の「2019年４月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の
連結業績予想に変更はありません。
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年７月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 (注)１ (注)２ 計上額
建設事業 計 (注)３
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 35,776 41,232 77,009 690 77,700 ― 77,700
セグメント間の内部
0 352 353 550 903 △903 ―
売上高又は振替高
計 35,777 41,585 77,362 1,241 78,603 △903 77,700
セグメント利益又は損失（△） 3,433 2,205 5,638 △36 5,601 △2,075 3,526
当第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 (注)１ (注)２ 計上額
建設事業 計 (注)３
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 32,326 44,170 76,497 696 77,194 ― 77,194
セグメント間の内部
2 291 293 237 531 △531 ―
売上高又は振替高
計 32,329 44,462 76,791 934 77,725 △531 77,194
セグメント利益又は損失（△） 1,832 2,738 4,570 △32 4,537 △2,344 2,192
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及び
ゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
(単位：百万円)
項目 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △0 12
全社費用※ △2,075 △2,356
合計 △2,075 △2,344
※全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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３．参考資料
（１）連結受注実績
前第１四半期 当第１四半期 （参考）
連結累計期間 連結累計期間 前連結会計年度
増 減
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日 （自 2018年５月１日
区 分
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日） 至 2019年４月30日）
金 額 金 額 金 額 増減率 金 額
（百万円） （百万円） （百万円） （％） （百万円）
41,024 34,305 △6,718 △16.4 165,808
建 設 事 業
（39,974） （31,298） （△8,676） （△21.7) （156,430）
不動産賃貸事業 ― ― ― ― ―
そ の 他 ― ― ― ― ―
41,024 34,305 △6,718 △16.4 165,808
合 計
（39,974） （31,298） （△8,676） （△21.7) （156,430）
※上記受注高の（ ）の数値は、キャンセル処理した額を控除したものであります。
（２）連結売上実績
前第１四半期 当第１四半期 （参考）
連結累計期間 連結累計期間 前連結会計年度
増 減
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日 （自 2018年５月１日
区 分
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日） 至 2019年４月30日）
金 額 金 額 金 額 増減率 金 額
（百万円） （百万円） （百万円） （％） （百万円）
建 設 事 業 35,776 32,326 △3,449 △9.6 156,901
不動産賃貸事業 41,232 44,170 2,937 7.1 168,761
そ の 他 690 696 6 0.9 2,861
合 計 77,700 77,194 △505 △0.7 328,524
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（３）期中受注高（単体）
前第１四半期 当第１四半期 （参考）
累計期間 累計期間 前事業年度
増 減
期 別 （自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日 （自 2018年５月１日
項 目 至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日） 至 2019年４月30日）
金 額 金 額 金 額 増減率 金 額
（百万円） （百万円） （百万円） （％） （百万円）
39,683 32,941 △6,742 △17.0 160,466
受 注 高
（38,644） （29,947） （△8,696） （△22.5） （151,160）
※上記受注高の（ ）の数値は、キャンセル処理した額を控除したものであります。
（４）部門別売上高（単体）
前第１四半期 当第１四半期 （参考）
累計期間 累計期間 前事業年度
増 減
期 別 （自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日 （自 2018年５月１日
項 目 至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日） 至 2019年４月30日）
金 額 金 額 金 額 増減率 金 額
（百万円） （百万円） （百万円） （％） （百万円）
賃貸マンション 6,758 6,475 △282 △4.2 32,372
ア パ ー ト 25,835 22,088 △3,746 △14.5 108,912
個 人 住 宅 132 135 3 2.6 324
完
成
工 店舗マンション 1,179 1,984 804 68.2 7,126
事
高
貸 店 舗 621 464 △157 △25.4 2,172
そ の 他 107 36 △71 △66.6 865
小 計 34,635 31,184 △3,450 △10.0 151,775
仲 介 料 収 入 869 874 5 0.6 3,857
管理手数料収入 106 113 7 6.7 433
兼 退去補修工事 1,270 1,242 △28 △2.2 4,319
業
事
業 リフォーム工事 1,061 1,400 338 31.9 4,899
売
上
高 業務受託料収入 1,294 1,383 88 6.9 5,342
そ の 他 1,357 1,452 94 7.0 5,825
小 計 5,960 6,466 506 8.5 24,676
合 計 40,596 37,651 △2,944 △7.3 176,451
（５）受注残高（単体）
前第１四半期 当第１四半期 （参考）
会計期間末 会計期間末 増 減 前事業年度末
期 別 （2018年７月31日） （2019年７月31日） （2019年４月期末）
項 目
金 額 金 額 金 額 増減率 金 額
（百万円） （百万円） （百万円） （％） （百万円）
受 注 残 高 159,296 153,579 △5,717 △3.6 154,801
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