1766 東建コーポ 2021-09-10 15:00:00
2022年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年9月10日
上場会社名 東建コーポレーション株式会社 上場取引所 東名
コード番号 1766 URL https://www.token.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼会長 （氏名） 左右田 稔
問合せ先責任者 （役職名） 広報ＩＲ室 室長 （氏名） 尾崎 健太郎 TEL 052-232-8000
四半期報告書提出予定日 2021年9月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年4月期第1四半期の連結業績（2021年5月1日∼2021年7月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年4月期第1四半期 74,214 △2.6 3,526 6.0 3,601 △8.4 2,471 △6.8
2021年4月期第1四半期 76,168 △1.3 3,326 51.7 3,932 71.4 2,651 70.7
（注）包括利益 2022年4月期第1四半期 2,508百万円 （△7.3％） 2021年4月期第1四半期 2,705百万円 （72.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年4月期第1四半期 183.81 ―
2021年4月期第1四半期 197.16 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年4月期第1四半期 186,713 105,641 56.6
2021年4月期 194,424 105,517 54.3
（参考）自己資本 2022年4月期第1四半期 105,641百万円 2021年4月期 105,517百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年4月期 ― 0.00 ― 220.00 220.00
2022年4月期 ―
2022年4月期（予想） 0.00 ― 250.00 250.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 4月期の連結業績予想（2021年 5月 1日∼2022年 4月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 145,634 △5.6 5,724 △15.8 5,882 △21.5 3,836 △23.4 285.38
通期 318,955 3.0 15,965 2.6 16,282 △1.3 11,468 13.8 852.98
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注） 詳細は、添付資料７頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年4月期1Q 13,472,000 株 2021年4月期 13,472,000 株
② 期末自己株式数 2022年4月期1Q 27,058 株 2021年4月期 26,842 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年4月期1Q 13,445,070 株 2021年4月期1Q 13,446,738 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２頁「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧下さい。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、影響額が軽
微であることから、対前期及び対前年同四半期増減率については、適用前の金額に対する増減率を記載しております。
東建コーポレーション㈱（1766）2022年４月期 第１四半期決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………… 7
３．参考資料 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結受注実績 ……………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結売上実績 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）期中受注高（単体） ………………………………………………………………………………………10
（４）部門別売上高（単体） ……………………………………………………………………………………10
（５）受注残高（単体） …………………………………………………………………………………………10
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東建コーポレーション㈱（1766）2022年４月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の再拡大により、 企業収益の持ち直しの動きに足踏みが
みられ、個人消費に弱さが残るなど、引き続き厳しい状況で推移しました。景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、ワ
クチン接種が進展するなかで、 各種政策の効果による持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、 新型コロナウイルス感染症の更な
る感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があるなど、依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことや、 政府による各種住宅取得支援策により、 新設住宅着工
戸数は22万３千戸（前年同期比9.0％増）となり前年同期を上回りました。また、新設貸家着工戸数は８万４千戸（前年同期比7.3％増）
となりました。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、 売上高は742億１千４百万円（前年同期比2.6％
減）となりました。利益面におきましては、営業利益は35億２千６百万円（前年同期比6.0％増） 、経常利益は36億１百万円（前年同期比
8.4％減）
、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億７千１百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、 前連結会計年度上半期の受注高が伸び悩んだことにより、 当第１四半期連結累計期間の完成工事高は前年同
期と比較して減少しております。 利益面におきましては、 木材需給のひっ迫により木材価格が上昇傾向にあるものの、原価管理徹底の取
組みなどにより、完成工事総利益率は改善しました。この結果、建設事業における売上高は250億４千８百万円（前年同期比15.6％減）
、
営業利益は17億３千万円（前年同期比26.2％減）となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続いているなか、 当第１四半期累計期間の当社単体における総受注高につ
きましては、348億４千５百万円（前年同期比39.9％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、 管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム （一括借り上げ制度） による入居者様からの家
賃収入及び管理料収入等の増加により、 売上高は前年同期と比較して増加しております。 また、賃貸建物の当第１四半期末の入居率は入
居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより98.0％となり、 高い入居率を維持しております。 この結果、不動産賃貸事
業における売上高は485億８千２百万円（前年同期比5.6％増）
、営業利益は34億５百万円（前年同期比23.2％増）となりました。
（その他）
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場 ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は５億８千
・
３百万円（前年同期比19.6％増）
、営業損失は３千万円（前年同期は営業損失１億２千５百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産の部におきましては、現金預金が82億６千６百万円減少したことなどにより、 流動資産は1,277億２千６百万円（前期末比4.9％減）
となりました。この結果、資産合計は1,867億１千３百万円（前期末比4.0％減）となりました。
負債の部におきましては、未払法人税等が28億８千４百万円減少したこと、 及び支払手形・工事未払金等が26億９千２百万円減少した
ことなどにより、流動負債は526億６千万円（前期末比11.7％減）となりました。この結果、負債合計は810億７千２百万円（前期末比
8.8％減）となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が８千９百万円増加したことなどにより、 純資産合計額は1,056億４千１百万円（前期末比0.1％
増）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年６月14日の「2021年４月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結
業績予想に変更はありません。
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。 ）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、 工事進行基準によっておりましたが、財
又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するに
つれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、 各報告期間の期末日ま
でに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、当社グループが建設資金を融資している建築請負契約に係る収益について、 従来は融資額に対応する利益相当額を融資回収期
間にわたって繰延べていましたが、当該繰延処理を行わないこととしております。
さらに、据付義務を負う製品の販売契約に係る収益については、 従来は、 据付工事の完了時に収益を認識しておりましたが、 製品販
売部分は出荷時、据付工事部分は工事完了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、 当第１四半期連
結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に
加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は111百万円増加し、 売上原価は100百万円増加し、 営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は575百万円増加しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前
第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとして
おります。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 (注)１ (注)２ 計上額
建設事業 計 (注)３
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 29,688 45,992 75,680 487 76,168 ― 76,168
セグメント間の内部
― 211 211 81 292 △292 ―
売上高又は振替高
計 29,688 46,203 75,891 569 76,461 △292 76,168
セグメント利益又は損失（△） 2,345 2,764 5,110 △125 4,985 △1,658 3,326
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 (注)１ (注)２ 計上額
建設事業 計 (注)３
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 25,048 48,582 73,630 583 74,214 ― 74,214
セグメント間の内部
― 216 216 79 295 △295 ―
売上高又は振替高
計 25,048 48,798 73,846 662 74,509 △295 74,214
セグメント利益又は損失（△） 1,730 3,405 5,135 △30 5,105 △1,578 3,526
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及び
ゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）
(単位：百万円)
項目 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △56 6
全社費用※ △1,601 △1,585
合計 △1,658 △1,578
※全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、 収益認識に関する会計処
理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高は111百万円増加、セグメント利益
は10百万円増加しております。
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３．参考資料
（１）連結受注実績
前第１四半期 当第１四半期 （参考）
連結累計期間 連結累計期間 前連結会計年度
増 減
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日 （自 2020年５月１日
区 分 至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日） 至 2021年４月30日）
金 額 金 額 金 額 増減率 金 額
（百万円） （百万円） （百万円） （％） （百万円）
26,312 36,398 10,085 38.3 133,595
建 設 事 業
（23,990） （32,895） （8,905） （37.1) （119,488）
不動産賃貸事業 ― ― ― ― ―
そ の 他 ― ― ― ― ―
26,312 36,398 10,085 38.3 133,595
合 計
（23,990） （32,895） （8,905） （37.1) （119,488）
※上記受注高の（ ）の数値は、キャンセル処理した額を控除したものであります。
（２）連結売上実績
前第１四半期 当第１四半期 （参考）
連結累計期間 連結累計期間 前連結会計年度
増 減
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日 （自 2020年５月１日
区 分
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日） 至 2021年４月30日）
金 額 金 額 金 額 増減率 金 額
（百万円） （百万円） （百万円） （％） （百万円）
建 設 事 業 29,688 25,048 △4,639 △15.6 119,469
不動産賃貸事業 45,992 48,582 2,590 5.6 187,988
そ の 他 487 583 95 19.6 2,352
合 計 76,168 74,214 △1,953 △2.6 309,809
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（３）期中受注高（単体）
前第１四半期 当第１四半期 （参考）
累計期間 累計期間 前事業年度
増 減
期 別 （自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日 （自 2020年５月１日
項 目 至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日） 至 2021年４月30日）
金 額 金 額 金 額 増減率 金 額
（百万円） （百万円） （百万円） （％） （百万円）
24,912 34,845 9,933 39.9 127,439
受 注 高
（22,597） （31,353） （8,755） （38.7） （113,357）
※上記受注高の（ ）の数値は、キャンセル処理した額を控除したものであります。
（４）部門別売上高（単体）
前第１四半期 当第１四半期 （参考）
累計期間 累計期間 前事業年度
増 減
期 別 （自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日 （自 2020年５月１日
項 目 至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日） 至 2021年４月30日）
金 額 金 額 金 額 増減率 金 額
（百万円） （百万円） （百万円） （％） （百万円）
賃貸マンション 6,223 4,625 △1,598 △25.7 24,320
ア パ ー ト 20,031 16,979 △3,052 △15.2 79,391
個 人 住 宅 104 93 △11 △10.6 477
完
成
工 店舗マンション 1,600 1,461 △138 △8.7 7,231
事
高
貸 店 舗 347 404 56 16.1 1,779
そ の 他 244 54 △190 △77.7 733
小 計 28,552 23,618 △4,934 △17.3 113,934
仲 介 料 収 入 827 843 15 1.9 3,801
管理手数料収入 116 116 0 0.6 461
兼 退去補修工事 1,321 1,433 111 8.5 4,920
業
事
業 リフォーム工事 1,267 1,446 178 14.1 5,438
売
上
高 業務受託料収入 1,452 1,530 78 5.4 5,962
そ の 他 1,399 1,422 22 1.6 5,942
小 計 6,384 6,792 407 6.4 26,526
合 計 34,937 30,410 △4,526 △13.0 140,460
（５）受注残高（単体）
前第１四半期 当第１四半期 （参考）
会計期間末 会計期間末 増 減 前事業年度末
期 別 （2020年７月31日） （2021年７月31日） （2021年４月30日）
項 目
金 額 金 額 金 額 増減率 金 額
（百万円） （百万円） （百万円） （％） （百万円）
受 注 残 高 124,512 136,994 12,482 10.0 130,035
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