2021年4月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年6月14日
上場会社名 東建コーポレーション株式会社 上場取引所 東名
コード番号 1766 URL https://www.token.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼会長 （氏名） 左右田 稔
問合せ先責任者 （役職名） 広報ＩＲ室 室長 （氏名） 尾崎 健太郎 TEL 052-232-8000
定時株主総会開催予定日 2021年7月29日 配当支払開始予定日 2021年7月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年7月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年4月期の連結業績（2020年5月1日∼2021年4月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年4月期 309,809 △4.2 15,562 21.4 16,499 24.4 10,080 17.1
2020年4月期 323,386 △1.6 12,819 △17.9 13,264 △17.4 8,606 △20.5
（注）包括利益 2021年4月期 10,490百万円 （23.1％） 2020年4月期 8,520百万円 （△20.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年4月期 749.72 ― 9.9 8.6 5.0
2020年4月期 639.97 ― 9.0 6.9 4.0
（参考） 持分法投資損益 2021年4月期 ―百万円 2020年4月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年4月期 194,424 105,517 54.3 7,847.98
2020年4月期 189,927 97,999 51.6 7,287.90
（参考） 自己資本 2021年4月期 105,517百万円 2020年4月期 97,999百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月期 12,328 △847 △2,980 104,493
2020年4月期 1,839 △3,140 △2,983 95,992
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年4月期 ― 0.00 ― 220.00 220.00 2,958 34.4 3.2
2021年4月期 ― 0.00 ― 220.00 220.00 2,957 29.3 2.9
2022年4月期(予想) ― 0.00 ― 250.00 250.00 29.3
3. 2022年 4月期の連結業績予想（2021年 5月 1日∼2022年 4月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 145,634 △5.6 5,724 △15.8 5,882 △21.5 3,836 △23.4 285.38
通期 318,955 3.0 15,965 2.6 16,282 △1.3 11,468 13.8 852.98
（注）2022年４月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を
適用した後の金額となっておりますが、適用後の影響額が軽微であることから、対前期及び対前年同四半期増減率は適用前の金額に対する
増減率となっております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年4月期 13,472,000 株 2020年4月期 13,472,000 株
② 期末自己株式数 2021年4月期 26,842 株 2020年4月期 25,102 株
③ 期中平均株式数 2021年4月期 13,446,184 株 2020年4月期 13,447,802 株
（参考）個別業績の概要
2021年4月期の個別業績（2020年5月1日∼2021年4月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年4月期 140,460 △13.3 8,946 35.4 11,772 28.1 7,638 12.1
2020年4月期 162,004 △8.2 6,606 △29.7 9,187 △24.3 6,816 △24.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年4月期 568.06 ―
2020年4月期 506.90 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年4月期 159,134 78,727 49.5 5,855.46
2020年4月期 156,344 74,062 47.4 5,507.79
（参考） 自己資本 2021年4月期 78,727百万円 2020年4月期 74,062百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３頁「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
東建コーポレーション㈱（1766）2021年４月期 決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 13
（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………… 13
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………… 14
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 18
（開示の省略） …………………………………………………………………………………………… 18
４．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………………… 19
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 19
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 22
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………… 23
５．参考資料 ……………………………………………………………………………………………………… 25
（１）受注実績（連結） ……………………………………………………………………………………… 25
（２）売上実績（連結） ……………………………………………………………………………………… 25
（３）受注実績（単体） ……………………………………………………………………………………… 26
（４）部門別売上高（単体） ………………………………………………………………………………… 26
（５）受注残高（単体） ……………………………………………………………………………………… 26
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東建コーポレーション㈱（1766）2021年４月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は減少が続き、雇用情勢に弱い動きがみ
られるなど厳しい状況で推移したなかで、 設備投資や企業の生産など一部に持ち直しの動きもみられました。 景気の先行きについては、
各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外における新型コロナウイルス感染症
の動向を注視する必要があるなど、依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したものの、 新設住宅着工戸数は81万７千戸（前期比6.5％減） と
なり弱含みで推移しました。また、新設貸家着工戸数は30万６千戸（前期比7.2％減）となり前期を下回る結果となりました。
このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高につきましては3,098億９百万円（前期比4.2％減）となり前期を下回り
ました。利益面につきましては、営業利益155億６千２百万円（前期比21.4％増）、経常利益164億９千９百万円（前期比24.4％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益100億８千万円（前期比17.1％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度上半期の受注高が伸び悩んだことにより、完成工事高は前期と比較し
て減少しております。利益面におきましては、原価管理徹底の取組みなどにより、完成工事総利益率は改善しました。ナスラック㈱に
つきましては、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。 この結果、建設事業における売上高は1,194億
６千９百万円（前期比15.9％減）
、営業利益は112億１千２百万円（前期比0.9％増）となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発出時には営業活動の自粛や縮小を行ったものの、効率的な営業活
動を推進したことなどから、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,274億３千９百万円（前期比3.8％増）と
なりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により仲介料収入が伸び悩んだものの、管理物件数の増加に伴う
サブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上
回ることができました。 当社では、 「オンライン仲介」の導入や、駅前などの集客が見込める場所への仲介専門店の出店・移設を行うな
ど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努
める一方で、 「ホームメイトＦＣ店」や「ホームメイト倶楽部（ネット会員） 」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを
構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は98.9％と
なり、 高い入居率を維持しております。 この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,879億８千８百万円（前期比5.2％増）
、営業利益
は115億８千９百万円（前期比15.2％増）となりました。
（その他）
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は23億５
千２百万円（前期比11.2％減）
、営業損失は１億８千６百万円（前期は４千万円の営業利益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産の部につきましては、1,944億２千４百万円（前期比2.4％増）となり、44億９千７百万円の増加となりまし
た。資産の部が増加した主な要因は、現金預金が85億３百万円増加したことであります。
負債の部につきましては、889億７百万円（前期比3.3％減）となり、30億２千万円の減少となりました。負債の部が減少した主な要
因は、支払手形・工事未払金等が61億１百万円減少したこと及び未成工事受入金が20億７百万円減少したことであります。
純資産の部につきましては、1,055億１千７百万円（前期比7.7％増）となり、75億１千７百万円の増加となりました。純資産の部が
増加した主な要因は、利益剰余金が1,007億４千８百万円（前期比7.6％増）となり71億２千２百万円増加したことであります。
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東建コーポレーション㈱（1766）2021年４月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「現金及び現金同等物の期首残高」 959億９千２百万円から、営業活動により123億
２千８百万円の収入、投資活動により８億４千７百万円の支出、 財務活動により29億８千万円の支出があったことから、 「現金及び現金
同等物の期末残高」は、期首残高より85億円増加して、1,044億９千３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に「税金等調整前当期純利益」152億７千４百万円、
「減価償却費」24億７千９百万円によ
るものであり、123億２千８百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有形固定資産の取得による支出」９億４千万円、
「無形固定資産の取得による支出」６
億８千４百万円によるものであり、８億４千７百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、29億８千万円の支出となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標としては、自己資本比率は47.4％（2019年４月期） 、51.6％（2020年４月期）
、54.3％
（2021年４月期）
、時価ベースの自己資本比率は46.8％（2019年４月期）
、52.4％（2020年４月期）
、67.5％（2021年４月期）でそれぞれ
推移しております。
※１ 上記指標の算式は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
※２ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（４）今後の見通し
当社グループの通期の連結業績予想につきましては、当連結会計年度の受注高が微増したことで、建設事業における売上高が若干増
加する見通しであります。利益面におきましては、引き続きコストダウンを推進していくなかで建設資材価格の値上がりが予想される
ため、完成工事利益率及び利益額は減少する見通しであります。
一方、金融機関の賃貸建物に対する建設資金の融資姿勢は、一部のエリアにおいて厳しい状況が続いているものの、家賃相場や土地
の担保力の高い都市部においては緩和的な融資環境が続いており、また、土地オーナー様の遊休土地の活用ニーズも引き続き底堅く推
移しております。当社グループでは、今後も入居需要が見込める都市部や市街地を中心としたエリアにおいて、効率的な受注活動を実
践することにより、シェアの拡大を図ってまいります。また、入居者様の様々なニーズに対応するため、デザインリニューアルや、快
適さや機能性を向上させた間取りによる新コンセプト商品の開発など、デザイン性や付加価値の高い商品の拡充を行ってまいります。
これにより次期における個別受注高の目標は、グロス数値で1,333億円（前期比4.6％増） ネット数値（既受注分の見直し後の数値）
、 で
は1,223億円（前期比7.9％増）としております。
不動産賃貸事業におきましては、当連結会計年度の完工物件が管理物件数の増加分となることから各種手数料収入が増加し、不動産
賃貸事業売上高は当連結会計年度を上回ることを見込んでおります。併せて、入居率が年間を通じて好調を維持していくことから、利
益額の増加を見込んでおります。 また、受注支援及び入居率の向上を目的とした仲介ネットワークの完成を目指し、 「ホームメイトＦＣ
店」 「ホームメイト倶楽部
や （ネット会員） を積極的に開拓するとともに、
」 駅前や幹線道路沿いなど、 市場性の高いエリアに対して 「ホ
ームメイト店（直営店） 」の出店・移設及び統廃合を進め、店舗配置の適正化を図ってまいります。
経費面におきましては、営業人員の増員、企業イメージの向上及び販売促進のための広告宣伝活動を増加させる一方で、引き続き、
経費増加を抑制してまいります。
これらにより、次期の連結業績につきましては、売上高3,189億５千５百万円（当期比3.0％増） 、営業利益159億６千５百万円（当期
比2.6％増） 、経常利益162億８千２百万円（当期比1.3％減）
、親会社株主に帰属する当期純利益114億６千８百万円（当期比13.8％増）
をそれぞれ見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っていないため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、 「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記して
おりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の純増減額（△は増加）、 」「有形固定資産の売却による収入」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、 「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の純
増減額（△は増加） 」に表示していた△２百万円、
「有形固定資産の売却による収入」に表示していた１百万円、 「その他」に表示し
ていた 72 百万円は、
「投資有価証券の売却による収入」86 百万円、
「その他」△15 百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
商品及び製品 576百万円 534百万円
仕掛品 116 115
材料貯蔵品 823 755
※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
出資金 23百万円 23百万円
※３ 担保提供資産及び担保付債務
施主が当社に対する工事代金支払のために借入した担保として、当社の定期預金を施主が借入を実行した金融機関に差入れており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
担保提供資産
定期預金 93百万円 93百万円
担保付債務
施主の借入 36 32
４ 保証債務
施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
10名 206百万円 9名 195百万円
※５ 圧縮記帳額の内訳は次のとおりであります。
国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
建物・構築物 343百万円 343百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 876 876
土地 10 10
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が完成工事原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
その他のたな卸資産 △5百万円 △3百万円
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
建 物 ・ 構 築 物 120
機械、運搬具及び工具
8
ゴルフ場施設 三重県桑名市 器 具 備 品 等
土 地 128
その他（コース勘定） 601
建 物 ・ 構 築 物 414
機械、運搬具及び工具
宿泊施設 三重県桑名市 2
器 具 備 品 等
土 地 3
合 計 1,279
上記グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであり、将来キャッシ
ュ・フローによって、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断して、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
自社利用の事業用資産につきましては原則として事業所別に区分し、賃貸用不動産、ゴルフ場施設、宿泊施設、工場、将来の使用
が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。また本社等については、独立したキャッ
シュ・フローを生み出さないことから全社資産としております。
（回収可能価額の算定方法）
ゴルフ場施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価を基準として算定しておりま
す。また、宿泊施設の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.93％で割り引いて算定しており
ます。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △101百万円 104百万円
組替調整額 △23 △107
税効果調整前 △125 △2
税効果額 42 1
その他有価証券評価差額金 △82 △0
退職給付に係る調整額
当期発生額 △233 291
組替調整額 229 299
税効果調整前 △3 590
税効果額 1 △180
退職給付に係る調整額 △2 410
その他の包括利益合計 △85 409
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,472,000 ― ― 13,472,000
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,722 1,430 50 25,102
(注)１ 自己株式の増加1,430株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 自己株式の減少50株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年７月26日
普通株式 2,958 220 2019年４月30日 2019年７月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年７月29日
普通株式 2,958 利益剰余金 220 2020年４月30日 2020年７月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,472,000 ― ― 13,472,000
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,102 1,740 ― 26,842
(注)１ 自己株式の増加1,740株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年７月29日
普通株式 2,958 220 2020年４月30日 2020年７月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年７月29日
普通株式 2,957 利益剰余金 220 2021年４月30日 2021年７月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
現金及び預金勘定 116,341百万円 124,845百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △20,348 △20,351
現金及び現金同等物 95,992 104,493
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東建コーポレーション㈱（1766）2021年４月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決
定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、
「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っ
ております。これらの賃貸建物の多くは、連結子会社東建ビル管理㈱がサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）により運
営しております。また、当社にてこれらの賃貸建物の他、一般の賃貸住宅の仲介も行っており、これらを中心的な事業活動として位
置付けております。
従って、当社グループでは、「建設事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する主要な内容
建設事業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業及びそれに付随する事業
不動産賃貸事業：不動産の賃貸、仲介及び管理に関する事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法でありま
す。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産 (注)１ (注)２ 計上額
建設事業 計 (注)３
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 142,095 178,640 320,736 2,649 323,386 ― 323,386
セグメント間の内部
5 1,108 1,113 2,176 3,290 △3,290 ―
売上高又は振替高
計 142,100 179,749 321,850 4,826 326,676 △3,290 323,386
セグメント利益 11,109 10,064 21,173 40 21,214 △8,395 12,819
セグメント資産 42,641 41,645 84,287 5,662 89,949 99,978 189,927
その他の項目
減価償却費(注)４ 940 992 1,932 170 2,102 87 2,189
減損損失(注)４ ― ― ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
2,427 893 3,321 121 3,442 184 3,626
無形固定資産の増加額(注)４
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東建コーポレーション㈱（1766）2021年４月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産 (注)１ (注)２ 計上額
建設事業 計 (注)３
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 119,469 187,988 307,457 2,352 309,809 ― 309,809
セグメント間の内部
11 995 1,007 842 1,849 △1,849 ―
売上高又は振替高
計 119,481 188,983 308,464 3,194 311,659 △1,849 309,809
セグメント利益又は損失（△） 11,212 11,589 22,802 △186 22,615 △7,053 15,562
セグメント資産 40,048 44,465 84,514 4,419 88,934 105,490 194,424
その他の項目
減価償却費(注)４ 1,137 1,094 2,231 160 2,391 87 2,479
減損損失(注)４ ― ― ― 1,279 1,279 ― 1,279
有形固定資産及び
623 881 1,504 96 1,601 26 1,627
無形固定資産の増加額(注)４
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴル
フ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）
(単位：百万円)
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 21 △37
全社費用※ △8,416 △7,016
合計 △8,395 △7,053
※全社費用は主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。
セグメント資産
(単位：百万円)
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △560 △345
全社資産※ 100,538 105,835
合計 99,978 105,490
※全社資産は主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であり
ます。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
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東建コーポレーション㈱（1766）2021年４月期 決算短信
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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東建コーポレーション㈱（1766）2021年４月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
１株当たり純資産額 7,287円90銭 7,847円98銭
１株当たり当期純利益 639円97銭 749円72銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
（１）１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,606 10,080
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,606 10,080
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,447,802 13,446,184
（２）１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
純資産の部の合計額(百万円) 97,999 105,517
純資産の部の合計額から控除する金額
― ―
(百万円)
(うち非支配株主持分)(百万円) (―) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 97,999 105,517
１株当たり純資産額の算定に用いられた
13,446,898 13,445,158
期末の普通株式の数(株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、税効果会計関係、資産除去債務関係、賃貸等
不動産関係、関連当事者情報に関する注記事項につきましては、決算発表時における開示の必要性が大きくないと判断したため開示を省
略しております。
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東建コーポレーション㈱（1766）2021年４月期 決算短信
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東建コーポレーション㈱（1766）2021年４月期 決算短信
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東建コーポレーション㈱（1766）2021年４月期 決算短信
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東建コーポレーション㈱（1766）2021年４月期 決算短信
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東建コーポレーション㈱（1766）2021年４月期 決算短信
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東建コーポレーション㈱（1766）2021年４月期 決算短信
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東建コーポレーション㈱（1766）2021年４月期 決算短信
５．参考資料
（１）受注実績（連結） （単位：百万円）
前連結会 計年度 当連結会 計年度
セグメントの名称 （自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日 増 減 増減率（％）
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
128,401 133,595 5,194 4.0
建 設 事 業
（117,578） （119,488） （1,910） （1.6）
不動産賃貸事業 ― ― ― ―
そ の 他 ― ― ― ―
128,401 133,595 5,194 4.0
合 計
（117,578） （119,488） （1,910） （1.6）
※上記受注高の（ ）の数値は、当連結会計期間にキャンセル処理した額を控除したものであります。
（２）売上実績（連結） （単位：百万円）
前連結会 計年度 当連結会 計年度
セグメントの名称 （自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日 増 減 増減率（％）
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
建 設 事 業 142,095 119,469 △22,625 △15.9
不動産賃貸事業 178,640 187,988 9,347 5.2
そ の 他 2,649 2,352 △297 △11.2
合 計 323,386 309,809 △13,576 △4.2
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東建コーポレーション㈱（1766）2021年４月期 決算短信
（３）受注実績（単体） （単位：百万円）
前 事 業 年 度 当 事 業 年 度
期 別
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日 増 減 増減率（％）
項 目
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
122,825 127,439 4,613 3.8
受 注 高
（112,067） （113,357） （1,290） （1.2）
※上記受注高の（ ）の数値は、当事業年度にキャンセル処理した額を控除したものであります。
（４）部門別売上高（単体） （単位：百万円）
前 事 業 年 度 当 事 業 年 度
期 別
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日 増 減 増減率（％）
項 目
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
賃貸マンション 29,291 24,320 △4,971 △17.0
ア パ ー ト 95,408 79,391 △16,017 △16.8
個 人 住 宅 538 477 △60 △11.3
完
成
工 店舗マンション 9,165 7,231 △1,933 △21.1
事
高
貸 店 舗 1,860 1,779 △81 △4.4
そ の 他 257 733 475 184.5
小 計 136,522 113,934 △22,588 △16.5
仲 介 料 収 入 3,898 3,801 △97 △2.5
管理手数料収入 459 461 2 0.6
兼 退去補修工事 4,449 4,920 470 10.6
業
事
業 リフォーム工事 5,130 5,438 307 6.0
売
上
高 業務受託料収入 5,651 5,962 310 5.5
そ の 他 5,891 5,942 50 0.9
小 計 25,481 26,526 1,044 4.1
合 計 162,004 140,460 △21,543 △13.3
（５）受注残高（単体） （単位：百万円）
期 別 前事業年度末 当事業年度末
増 減 増減率（％）
項 目 （2020年４月30日） （2021年４月30日）
受 注 残 高 130,443 130,035 △408 △0.3
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