平成31年4月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年3月12日
上場会社名 東建コーポレーション株式会社 上場取引所 東名
コード番号 1766 URL https://www.token.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼会長 （氏名） 左右田 稔
問合せ先責任者 （役職名） 広報ＩＲ室 室長 （氏名） 尾崎 健太郎 TEL 052-232-8000
四半期報告書提出予定日 平成31年3月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年4月期第3四半期の連結業績（平成30年5月1日∼平成31年1月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年4月期第3四半期 241,110 △0.6 11,180 △22.9 11,533 △23.1 7,833 △21.7
30年4月期第3四半期 242,537 9.0 14,502 20.3 14,988 21.5 10,002 22.2
（注）包括利益 31年4月期第3四半期 7,781百万円 （△24.1％） 30年4月期第3四半期 10,249百万円 （22.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年4月期第3四半期 582.48 ―
30年4月期第3四半期 743.44 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年4月期第3四半期 177,260 89,479 50.5
30年4月期 185,129 84,129 45.4
（参考）自己資本 31年4月期第3四半期 89,473百万円 30年4月期 84,123百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年4月期 ― 0.00 ― 180.00 180.00
31年4月期 ― 0.00 ―
31年4月期（予想） 220.00 220.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 平成31年 4月期の連結業績予想（平成30年 5月 1日∼平成31年 4月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 327,493 △0.3 15,382 △21.8 15,920 △21.7 10,799 △14.2 802.95
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年4月期3Q 13,472,000 株 30年4月期 13,472,000 株
② 期末自己株式数 31年4月期3Q 23,432 株 30年4月期 22,224 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年4月期3Q 13,449,146 株 30年4月期3Q 13,454,120 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２頁「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
東建コーポレーション㈱（1766）平成31年４月期 第３四半期決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………… 7
３．参考資料 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結受注実績 ……………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結売上実績 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）期中受注高（単体） ……………………………………………………………………………………… 9
（４）部門別売上高（単体） …………………………………………………………………………………… 9
（５）受注残高（単体） ………………………………………………………………………………………… 9
- 1 -
東建コーポレーション㈱（1766）平成31年４月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 政府による経済政策を背景に、 企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、 設
備投資の増加や個人消費の持ち直しがみられる等、 緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、米国の通商政策の動向に伴う海外経済の
不確実性の高まりや地政学的リスクの拡大、 金融資本市場の変動による影響等の懸念材料も多く、 景気の先行きについては不透明な状況
が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことや、 政府による各種住宅取得支援策の効果が見られたもの
の、新設住宅着工戸数は72万戸（前年同期比0.5％減）となり弱含みで推移しました。また、賃貸建物の建設需要は底堅く推移している
ものの、金融機関の融資の厳格化により、新設貸家着工戸数は29万８千戸（前年同期比5.3％減）となりました。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、 売上高は2,411億１千万円（前年同期比0.6％
減）となりました。利益面におきましては、営業利益111億８千万円（前年同期比22.9％減） 、経常利益115億３千３百万円（前年同期比
23.1％減）
、親会社株主に帰属する四半期純利益78億３千３百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、 前連結会計年度下半期の受注高が前年同期を下回ったことから、 当第３四半期連結累計期間の完成工事高は
前年同期と比較して減少しております。 利益面におきましては、 建設資材価格の上昇等により完成工事総利益率は低下しました。 この結
果、建設事業における売上高は1,143億６千６百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は115億４百万円（前年同期比24.8％減）となりま
した。
また、金融機関の賃貸建物に対する建設資金の融資姿勢が厳しい状況のなか、 当第３四半期累計期間の当社単体における総受注高につ
きましては、1,205億４千１百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、 管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム （一括借り上げ制度） による入居者様からの家
賃収入及び管理料収入等の増加により、 売上高は前年同期と比較して増加しております。 また、賃貸建物の当第３四半期末の入居率は入
居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより96.3％となり、 高い入居率を維持しております。 この結果、 不動産賃貸事
業における売上高は1,247億３千４百万円（前年同期比6.7％増）
、営業利益は57億５千２百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
（その他）
総合広告代理店業、 旅行代理店業及びゴルフ場 ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は20億８百
・
万円（前年同期比1.5％減）
、営業利益は１億９千７百万円（前年同期比20.1％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産の部におきましては、現金預金が131億４千９百万円減少したことから、流動資産は1,186億２千９百万円（前期末比8.3％減）と
なりました。この結果、資産合計は1,772億６千万円（前期末比4.3％減）となりました。
負債の部におきましては、 支払手形・工事未払金等が61億１千６百万円減少したこと、 及び未払法人税等が35億８千万円減少したこと
から、流動負債は605億９千９百万円（前期末比17.9％減）となりました。この結果、負債合計は877億８千１百万円（前期末比13.1％減）
となりました。
純資産の部におきましては、 利益剰余金が54億１千２百万円増加したことから、 純資産合計額は894億７千９百万円（前期末比6.4％増）
となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年４月期通期の連結業績予想につきましては、平成30年６月13日付の公表数値を修正しております。
当連結会計年度におきましては、 賃貸住宅市況は金融機関の建設資金融資姿勢の厳格化等により新設貸家着工戸数が減少する等、 厳し
い状況下で推移しております。 当社グループにおきましても、 受注高の低迷等から完成工事高が減少する見通しであります。 また、完成
工事総利益率も建築資材の上昇を受け若干低下する見通しであります。 兼業事業における不動産賃貸事業は、高い入居率を堅持しており
不動産賃貸事業は堅調であるものの、 建設事業の不調により売上総利益は減少する見通しであります。 これにより、営業利益、経常利益、
親会社株主に帰属する当期純利益を修正するものであります。
なお、詳細につきましては、平成31年３月12日付「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。
- 2 -
東建コーポレーション㈱（1766）平成31年４月期 第３四半期決算短信
- 3 -
東建コーポレーション㈱（1766）平成31年４月期 第３四半期決算短信
- 4 -
東建コーポレーション㈱（1766）平成31年４月期 第３四半期決算短信
- 5 -
東建コーポレーション㈱（1766）平成31年４月期 第３四半期決算短信
- 6 -
東建コーポレーション㈱（1766）平成31年４月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 (注)１ (注)２ 計上額
建設事業 計 (注)３
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 123,622 116,875 240,497 2,039 242,537 ― 242,537
セグメント間の内部
2 967 969 3,455 4,425 △4,425 ―
売上高又は振替高
計 123,625 117,842 241,467 5,494 246,962 △4,425 242,537
セグメント利益 15,292 5,307 20,599 246 20,846 △6,344 14,502
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年５月１日 至 平成31年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 (注)１ (注)２ 計上額
建設事業 計 (注)３
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 114,366 124,734 239,101 2,008 241,110 ― 241,110
セグメント間の内部
4 993 998 3,189 4,188 △4,188 ―
売上高又は振替高
計 114,371 125,728 240,099 5,198 245,298 △4,188 241,110
セグメント利益 11,504 5,752 17,257 197 17,454 △6,274 11,180
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及び
ゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
(単位：百万円)
項目 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 1 △26
全社費用※ △6,346 △6,247
合計 △6,344 △6,274
※全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 7 -
東建コーポレーション㈱（1766）平成31年４月期 第３四半期決算短信
３．参考資料
（１）連結受注実績
前第３四半期 当第３四半期 （参考）
連結累計期間 連結累計期間 前連結会計年度
増 減
（自 平成29年５月１日 （自 平成30年５月１日 （自 平成29年５月１日
区 分
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日） 至 平成30年４月30日）
金 額 金 額 金 額 増減率 金 額
（百万円） （百万円） （百万円） （％） （百万円）
130,635 124,496 △6,139 △4.7 175,499
建 設 事 業
（124,813） （118,627） （△6,185） （△5.0) （167,407）
不動産賃貸事業 － － － － －
そ の 他 － － － － －
130,635 124,496 △6,139 △4.7 175,499
合 計
（124,813） （118,627） （△6,185） （△5.0) （167,407）
※上記受注高の（ ）の数値は、キャンセル処理した額を控除したものであります。
（２）連結売上実績
前第３四半期 当第３四半期 （参考）
連結累計期間 連結累計期間 前連結会計年度
増 減
（自 平成29年５月１日 （自 平成30年５月１日 （自 平成29年５月１日
区 分
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日） 至 平成30年４月30日）
金 額 金 額 金 額 増減率 金 額
（百万円） （百万円） （百万円） （％） （百万円）
建 設 事 業 123,622 114,366 △9,255 △7.5 167,983
不動産賃貸事業 116,875 124,734 7,859 6.7 157,682
そ の 他 2,039 2,008 △30 △1.5 2,902
合 計 242,537 241,110 △1,427 △0.6 328,567
- 8 -
東建コーポレーション㈱（1766）平成31年４月期 第３四半期決算短信
（３）期中受注高（単体）
前第３四半期 当第３四半期 （参考）
累計期間 累計期間 前事業年度
増 減
期 別 （自 平成29年５月１日 （自 平成30年５月１日 （自 平成29年５月１日
項 目 至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日） 至 平成30年４月30日）
金 額 金 額 金 額 増減率 金 額
（百万円） （百万円） （百万円） （％） （百万円）
127,008 120,541 △6,466 △5.1 171,029
受 注 高
（121,212） （114,705） （△6,506） （△5.4） （162,986）
※上記受注高の（ ）の数値は、キャンセル処理した額を控除したものであります。
（４）部門別売上高（単体）
前第３四半期 当第３四半期 （参考）
累計期間 累計期間 前事業年度
増 減
期 別 （自 平成29年５月１日 （自 平成30年５月１日 （自 平成29年５月１日
項 目 至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日） 至 平成30年４月30日）
金 額 金 額 金 額 増減率 金 額
（百万円） （百万円） （百万円） （％） （百万円）
賃貸マンション 23,040 22,932 △108 △0.5 31,854
ア パ ー ト 90,450 80,282 △10,167 △11.2 121,843
個 人 住 宅 436 272 △164 △37.6 588
完
成
工 店舗マンション 5,007 5,132 124 2.5 6,646
事
高
貸 店 舗 883 1,615 731 82.8 1,591
そ の 他 174 525 351 201.3 352
小 計 119,993 110,761 △9,232 △7.7 162,878
仲 介 料 収 入 2,411 2,536 125 5.2 3,597
管理手数料収入 309 322 12 4.0 415
兼 退去補修工事 3,008 3,148 139 4.6 4,050
業
事
業 リフォーム工事 3,237 3,545 308 9.5 4,328
売
上
高 業務受託料収入 3,684 3,944 260 7.1 4,991
そ の 他 3,916 4,080 164 4.2 5,579
小 計 16,568 17,578 1,009 6.1 22,963
合 計 136,562 128,339 △8,223 △6.0 185,841
（５）受注残高（単体）
前第３四半期 当第３四半期 （参考）
会計期間末 会計期間末 増 減 前事業年度末
期 別 （平成30年１月31日） （平成31年１月31日） （平成30年４月30日）
項 目
金 額 金 額 金 額 増減率 金 額
（百万円） （百万円） （百万円） （％） （百万円）
受 注 残 高 156,346 159,323 2,976 1.9 155,276
- 9 -