2020年4月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年6月18日
上場会社名 東建コーポレーション株式会社 上場取引所 東名
コード番号 1766 URL https://www.token.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼会長 （氏名） 左右田 稔
問合せ先責任者 （役職名） 広報ＩＲ室 室長 （氏名） 尾崎 健太郎 TEL 052-232-8000
定時株主総会開催予定日 2020年7月29日 配当支払開始予定日 2020年7月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年7月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年4月期の連結業績（2019年5月1日∼2020年4月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年4月期 323,386 △1.6 12,819 △17.9 13,264 △17.4 8,606 △20.5
2019年4月期 328,524 △0.0 15,606 △20.7 16,057 △21.1 10,832 △13.9
（注）包括利益 2020年4月期 8,520百万円 （△20.8％） 2019年4月期 10,753百万円 （△15.5％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年4月期 639.97 ― 9.0 6.9 4.0
2019年4月期 805.42 ― 12.3 8.5 4.8
（参考） 持分法投資損益 2020年4月期 ―百万円 2019年4月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年4月期 189,927 97,999 51.6 7,287.90
2019年4月期 194,882 92,449 47.4 6,874.00
（参考） 自己資本 2020年4月期 97,999百万円 2019年4月期 92,443百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年4月期 1,839 △3,140 △2,983 95,992
2019年4月期 11,732 △26,580 △2,446 100,277
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年4月期 ― 0.00 ― 220.00 220.00 2,958 27.3 3.4
2020年4月期 ― 0.00 ― 220.00 220.00 2,958 34.4 3.2
2021年4月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注） 2021年４月期の配当予想につきましては、現時点では未定とし、開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
3. 2021年 4月期の連結業績予想（2020年 5月 1日∼2021年 4月30日）
2021年４月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を現時点において適正かつ合理的に算定することが困難で
あるため、未定とさせていただきます。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年4月期 13,472,000 株 2019年4月期 13,472,000 株
② 期末自己株式数 2020年4月期 25,102 株 2019年4月期 23,722 株
③ 期中平均株式数 2020年4月期 13,447,802 株 2019年4月期 13,448,991 株
（参考）個別業績の概要
2020年4月期の個別業績（2019年5月1日∼2020年4月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年4月期 162,004 △8.2 6,606 △29.7 9,187 △24.3 6,816 △24.0
2019年4月期 176,451 △5.1 9,396 △28.6 12,130 △24.8 8,973 △16.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年4月期 506.90 ―
2019年4月期 667.20 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年4月期 156,344 74,062 47.4 5,507.79
2019年4月期 162,096 70,271 43.4 5,225.35
（参考） 自己資本 2020年4月期 74,062百万円 2019年4月期 70,271百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３頁「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
東建コーポレーション㈱（1766）2020年４月期 決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 6
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………… 11
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………… 12
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………… 12
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………… 13
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 17
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………… 17
４．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………………… 18
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 18
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 21
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………… 22
５．参考資料 ……………………………………………………………………………………………………… 24
（１）受注実績（連結） ……………………………………………………………………………………… 24
（２）売上実績（連結） ……………………………………………………………………………………… 24
（３）期中受注高（単体） …………………………………………………………………………………… 25
（４）部門別売上高（単体） ………………………………………………………………………………… 25
（５）受注残高（単体） ……………………………………………………………………………………… 25
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東建コーポレーション㈱（1766）2020年４月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しがみられ
るなど、緩やかな回復基調で推移していましたが、2020年１月下旬以降は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、急速な悪化
が続いており、極めて厳しい状況となりました。景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済
をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、予断を許さない状況が続いております。
建設業界におきましては、各種住宅取得支援策や住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したものの、金融機関の賃貸建物に対する
融資が厳格化傾向にあることを受けて、新設貸家着工戸数が32万９千戸（前期比14.1％減）となったことにより、新設住宅着工戸数は
87万３千戸（前期比7.9％減）となり弱含みで推移しました。
このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高につきましては3,233億８千６百万円（前期比1.6％減）となり前期を下
回りました。 利益面につきましては、 営業利益128億１千９百万円（前期比17.9％減） 経常利益132億６千４百万円
、 （前期比17.4％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益86億６百万円（前期比20.5％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、 受注高が伸び悩んだことにより、 完成工事高は前期と比較して減少しております。利益面におきましては、
建設資材価格の上昇等により完成工事総利益率は低下しました。ナスラック㈱につきましては、水周り製品を中心とした外販売上高が
前期と比較して増加しております。この結果、建設事業における売上高は1,420億９千５百万円（前期比9.4％減）、営業利益は111億９
百万円（前期比29.0％減）となりました。
また、金融機関の賃貸建物に対する建設資金の融資姿勢が厳しい状況のなか、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきま
しては、1,228億２千５百万円（前期比23.5％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの
家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。当社では、賃貸物件検索サイト「ホームメイト」
の全面改修の実施や、駅前などの集客が見込める場所への仲介専門店の出店・移設を行うなど、入居者募集活動の充実を図ってまいり
ました。また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、 「ホームメイトＦＣ店」 や「ホ
ームメイト倶楽部（ネット会員） を積極的に開拓し、
」 全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、 仲介競争力の強化を図るこ
とができました。それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は98.6％となり、高い入居率を維持しております。この
結果、不動産賃貸事業における売上高は1,786億４千万円（前期比5.9％増）
、営業利益は100億６千４百万円（前期比22.2％増）となり
ました。
（その他）
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は26億４
千９百万円（前期比7.4％減）
、営業利益は４千万円（前期比87.5％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産の部につきましては、1,899億２千７百万円（前期比2.5％減）となり、49億５千４百万円の減少となりまし
た。資産の部が減少した主な要因は、現金預金が42億８千１百万円減少したこと及び受取手形・完成工事未収入金等が12億５百万円減
減少したことであります。
負債の部につきましては、919億２千７百万円（前期比10.3％減）となり、105億５百万円の減少となりました。負債の部が減少した
主な要因は、支払手形・工事未払金等が68億５千７百万円減少したこと及び未払法人税等が16億６千万円減少したことであります。
純資産の部につきましては、979億９千９百万円（前期比6.0％増）となり、55億５千万円の増加となりました。純資産の部が増加し
た主な要因は、利益剰余金が936億２千６百万円（前期比6.4％増）となり56億４千７百万円増加したことであります。
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東建コーポレーション㈱（1766）2020年４月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、 「現金及び現金同等物の期首残高」1,002億７千７百万円から、営業活動により18
億３千９百万円の収入、投資活動により31億４千万円の支出、財務活動により29億８千３百万円の支出があったことから、 「現金及び現
金同等物の期末残高」は、期首残高より42億８千４百万円減少して、959億９千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に「税金等調整前当期純利益」130億８千９百万円、
「減価償却費」21億８千９百万円によ
るものであり、18億３千９百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ フローは、 「有形固定資産の取得による支出」
・ 主に 24億４千８百万円、
「無形固定資産の取得による支出」
11億４千１百万円によるものであり、31億４千万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、29億８千３百万円の支出となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標としては、自己資本比率は45.4％（2018年４月期） 、47.4％（2019年４月期）
、51.6％
（2020年４月期）
、時価ベースの自己資本比率は76.1％（2018年４月期）
、46.8％（2019年４月期）
、52.4％（2020年４月期）でそれぞれ
推移しております。
※１ 上記指標の算式は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
※２ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（４）今後の見通し
2020年度の日本経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により、当面、極めて厳しい状況が続くと見込ま
れ、さらに下振れすることが予想されます。当社グループが主力とする賃貸住宅分野においては、金融機関の融資厳格化等の影響によ
り新設貸家着工戸数が2019年５月～2020年４月累計で前年同期比14.1％の減少となり弱含みで推移しているなかで、新型コロナウイル
ス感染症の影響が懸念されるなど、先行きについては不透明さを増しております。
このような状況のなか、当社グループの2021年４月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響
を現時点において適正かつ合理的に算定することが困難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績予想の開示が可能となっ
た時点で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っていないため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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東建コーポレーション㈱（1766）2020年４月期 決算短信
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東建コーポレーション㈱（1766）2020年４月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の払戻による収入」
は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の
払戻による収入」に表示していた99百万円は、
「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
商品及び製品 483百万円 576百万円
仕掛品 114 116
材料貯蔵品 775 823
※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
出資金 23百万円 23百万円
※３ 担保提供資産及び担保付債務
施主が当社に対する工事代金支払のために借入した担保として、当社の定期預金を施主が借入を実行した金融機関に差入れており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
担保提供資産
定期預金 93百万円 93百万円
担保付債務
施主の借入 40 36
４ 保証債務
施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
13名 215百万円 10名 206百万円
※５ 圧縮記帳額の内訳は次のとおりであります。
国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
建物・構築物 343百万円 343百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 876 876
土地 10 10
※６ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
受取手形 41百万円 ―
支払手形 2,661 ―
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東建コーポレーション㈱（1766）2020年４月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※ 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が完成工事原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
その他のたな卸資産 8百万円 △5百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △176百万円 △101百万円
組替調整額 △47 △23
税効果調整前 △223 △125
税効果額 53 42
その他有価証券評価差額金 △170 △82
退職給付に係る調整額
当期発生額 △108 △233
組替調整額 242 229
税効果調整前 133 △3
税効果額 △40 1
退職給付に係る調整額 92 △2
その他の包括利益合計 △78 △85
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,472,000 ― ― 13,472,000
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,224 1,618 120 23,722
(注)１ 自己株式の増加1,618株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 自己株式の減少120株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年７月26日
普通株式 2,420 180 2018年４月30日 2018年７月27日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年７月26日
普通株式 2,958 利益剰余金 220 2019年４月30日 2019年７月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,472,000 ― ― 13,472,000
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,722 1,430 50 25,102
(注)１ 自己株式の増加1,430株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 自己株式の減少50株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年７月26日
普通株式 2,958 220 2019年４月30日 2019年７月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年７月29日
普通株式 2,958 利益剰余金 220 2020年４月30日 2020年７月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
現金及び預金勘定 120,623百万円 116,341百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △20,345 △20,348
現金及び現金同等物 100,277 95,992
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東建コーポレーション㈱（1766）2020年４月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決
定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、
「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っ
ております。これらの賃貸建物の多くは、連結子会社東建ビル管理㈱がサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）により運
営しております。また、当社にてこれらの賃貸建物の他、一般の賃貸住宅の仲介も行っており、これらを中心的な事業活動として位
置付けております。
従って、当社グループでは、「建設事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する主要な内容
建設事業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業及びそれに付随する事業
不動産賃貸事業：不動産の賃貸、仲介及び管理に関する事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法でありま
す。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産 (注)１ (注)２ 計上額
建設事業 計 (注)３
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 156,901 168,761 325,663 2,861 328,524 ― 328,524
セグメント間の内部
6 1,200 1,207 4,823 6,030 △6,030 ―
売上高又は振替高
計 156,908 169,962 326,871 7,684 334,555 △6,030 328,524
セグメント利益 15,647 8,233 23,881 324 24,205 △8,599 15,606
セグメント資産 43,029 39,367 82,396 6,774 89,171 105,710 194,882
その他の項目
減価償却費(注)４ 787 552 1,339 173 1,513 67 1,580
有形固定資産及び
1,949 6,011 7,960 118 8,079 142 8,222
無形固定資産の増加額(注)４
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東建コーポレーション㈱（1766）2020年４月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産 (注)１ (注)２ 計上額
建設事業 計 (注)３
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 142,095 178,640 320,736 2,649 323,386 ― 323,386
セグメント間の内部
5 1,108 1,113 2,176 3,290 △3,290 ―
売上高又は振替高
計 142,100 179,749 321,850 4,826 326,676 △3,290 323,386
セグメント利益 11,109 10,064 21,173 40 21,214 △8,395 12,819
セグメント資産 42,641 41,645 84,287 5,662 89,949 99,978 189,927
その他の項目
減価償却費(注)４ 940 992 1,932 170 2,102 87 2,189
有形固定資産及び
2,427 893 3,321 121 3,442 184 3,626
無形固定資産の増加額(注)４
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴル
フ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 13 21
全社費用※ △8,612 △8,416
合計 △8,599 △8,395
※全社費用は主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。
セグメント資産
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △855 △560
全社資産※ 106,566 100,538
合計 105,710 99,978
※全社資産は主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であり
ます。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
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東建コーポレーション㈱（1766）2020年４月期 決算短信
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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東建コーポレーション㈱（1766）2020年４月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
１株当たり純資産額 6,874円00銭 7,287円90銭
１株当たり当期純利益 805円42銭 639円97銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
（１）１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,832 8,606
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,832 8,606
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,448,991 13,447,802
（２）１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
純資産の部の合計額(百万円) 92,449 97,999
純資産の部の合計額から控除する金額
6 ―
(百万円)
(うち非支配株主持分)(百万円) (6) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 92,443 97,999
１株当たり純資産額の算定に用いられた
13,448,278 13,446,898
期末の普通株式の数(株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、税効果会計関係、資産除去債務関係、賃貸等
不動産関係、関連当事者情報に関する注記事項につきましては、決算発表時における開示の必要性が大きくないと判断したため開示を省
略しております。
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東建コーポレーション㈱（1766）2020年４月期 決算短信
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東建コーポレーション㈱（1766）2020年４月期 決算短信
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東建コーポレーション㈱（1766）2020年４月期 決算短信
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東建コーポレーション㈱（1766）2020年４月期 決算短信
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東建コーポレーション㈱（1766）2020年４月期 決算短信
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東建コーポレーション㈱（1766）2020年４月期 決算短信
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東建コーポレーション㈱（1766）2020年４月期 決算短信
５．参考資料
（１）受注実績（連結） （単位：百万円）
前連結会 計年度 当連結会 計年度
セグメントの名称 （自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日 増 減 増減率（％）
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
165,808 128,401 △37,406 △22.6
建 設 事 業
（156,430） （117,578） （△38,852） （△24.8）
不動産賃貸事業 ― ― ― ―
そ の 他 ― ― ― ―
165,808 128,401 △37,406 △22.6
合 計
（156,430） （117,578） （△38,852） （△24.8）
※上記受注高の（ ）の数値は、当連結会計期間にキャンセル処理した額を控除したものであります。
（２）売上実績（連結） （単位：百万円）
前連結会 計年度 当連結会 計年度
セグメントの名称 （自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日 増 減 増減率（％）
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
建 設 事 業 156,901 142,095 △14,806 △9.4
不動産賃貸事業 168,761 178,640 9,879 5.9
そ の 他 2,861 2,649 △211 △7.4
合 計 328,524 323,386 △5,138 △1.6
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東建コーポレーション㈱（1766）2020年４月期 決算短信
（３）期中受注高（単体） （単位：百万円）
前 事 業 年 度 当 事 業 年 度
期 別
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日 増 減 増減率（％）
項 目
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
160,466 122,825 △37,641 △23.5
受 注 高
（151,160） （112,067） （△39,093） （△25.9）
※上記受注高の（ ）の数値は、当事業年度にキャンセル処理した額を控除したものであります。
（４）部門別売上高（単体） （単位：百万円）
前 事 業 年 度 当 事 業 年 度
期 別
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日 増 減 増減率（％）
項 目
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
賃貸マンション 32,372 29,291 △3,081 △9.5
ア パ ー ト 108,912 95,408 △13,503 △12.4
個 人 住 宅 324 538 213 65.9
完
成
工 店舗マンション 7,126 9,165 2,038 28.6
事
高
貸 店 舗 2,172 1,860 △311 △14.3
そ の 他 865 257 △607 △70.2
小 計 151,775 136,522 △15,252 △10.0
仲 介 料 収 入 3,857 3,898 41 1.1
管理手数料収入 433 459 25 6.0
兼 退去補修工事 4,319 4,449 130 3.0
業
事
業 リフォーム工事 4,899 5,130 230 4.7
売
上
高 業務受託料収入 5,342 5,651 309 5.8
そ の 他 5,825 5,891 66 1.1
小 計 24,676 25,481 804 3.3
合 計 176,451 162,004 △14,447 △8.2
（５）受注残高（単体） （単位：百万円）
期 別 前事業年度末 当事業年度末
増 減 増減率（％）
項 目 （2019年４月30日） （2020年４月30日）
受 注 残 高 154,801 130,443 △24,358 △15.7
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