2019年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年2月8日
上場会社名 工藤建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1764 URL https://www.kudo.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 工藤 英司
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 秋澤 滋 TEL 045-911-5300
四半期報告書提出予定日 2019年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2019年6月期第2四半期の業績(2018年7月1日∼2018年12月31日)
(1) 経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年6月期第2四半期 9,121 31.3 487 959.9 469 ― 293 ―
2018年6月期第2四半期 6,945 △11.2 45 △85.4 19 △92.9 1 △98.9
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年6月期第2四半期 226.50 ―
2018年6月期第2四半期 1.45 ―
※2018年1月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期
純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年6月期第2四半期 13,416 3,961 29.5
2018年6月期 11,853 3,823 32.3
(参考)自己資本 2019年6月期第2四半期 3,961百万円 2018年6月期 3,823百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係
る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年6月期 ― ― ― 100.00 100.00
2019年6月期 ― ―
2019年6月期(予想) ― 105.00 105.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2019年 6月期の業績予想(2018年 7月 1日∼2019年 6月30日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 18,852 11.7 744 17.1 684 17.7 457 5.0 352.48
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※当社は、社内の業績管理を通期ベースで実施いたします。従って、業績予想についても通期で開示しております。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年6月期2Q 1,331,220 株 2018年6月期 1,331,220 株
② 期末自己株式数 2019年6月期2Q 34,405 株 2018年6月期 34,405 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年6月期2Q 1,296,815 株 2018年6月期2Q 1,296,861 株
※2018年1月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株
式数を算出しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績棟は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前
提となる仮定等については【添付資料】3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
工藤建設(株)(1764) 2019年6月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
第2四半期累計期間 …………………………………………………………………………………6
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………7
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………8
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工藤建設(株)(1764) 2019年6月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実
性などに留意する必要があるものの、個人消費の持ち直しや企業業績の改善、設備投資の増加等、緩やかな回復
が続きました。
建設業界におきましては、建設投資が底堅く推移したことを背景に受注環境は好調な状況が続いているものの、
依然として建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、また、公共投資がこのところ弱含んでいる指
標もあり、決して楽観できない経営環境が続いております。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策が継続しており、住宅ローン金利が低い水準を維持した
ものの、金融機関の融資姿勢の変化等に伴う賃貸住宅建築の減少もあり、新設住宅着工戸数は減少傾向が続きま
した。
介護業界におきましては、引き続き介護サービスの需要が高まる中、政府が打ち出している「一億総活躍社
会」の実現に向け、介護施設の整備・増設や、介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策が行われて
おりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっ
ております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人
生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第2四半期累計期間における業績は、売上高91億21百万円(前年同期比31.3%増)、営業利益4億
87百万円(前年同期比959.9%増)、経常利益4億69百万円(前年同期比2,324.8%増)、四半期純利益2億93百
万円(前年同期比15,477.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント利益は四半期損益計算書における営業利益に対応しております。
<建設事業>
建設部門において、大型の引き渡し物件があったことから、完成工事高・完成工事利益ともに前年同期実績
を大幅に上回りました。
以上の結果、住宅部門を合わせた当事業の売上高は53億41百万円(前年同期比54.3%増)、営業利益は4億
19百万円(前年同期比199.6%増)となりました。
<不動産販売事業>
当第2四半期における不動産部門に係る売上はございませんでした。
(参考:前年同期も売上はございませんでした。)
<建物管理事業>
建物管理部門では、大規模修繕工事を含めた工事全般の進捗が順調でした。
以上の結果、当事業の売上高は19億59百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は1億54百万円(前年同期
比31.7%増)となりました。
<介護事業>
介護部門では、有料老人ホーム10施設の入居者数が年度計画に比較して順調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は18億20百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は1億66百万円(前年同期比
118.4%増)となりました。
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工藤建設(株)(1764) 2019年6月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における資産の残高は、134億16百万円(前事業年度末残高118億53百万円)となり15億
63百円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が7億63百万円増加、未成工事支出金が5億34百万円増加
したことにあります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債の残高は、94億55百万円(前事業年度末残高80億30百万円)となり14億25
百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が5億44百万円増加、未成工事受入金が4億96百万円増加し
たことにあります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、39億61百万円(前事業年度末残高38億23百万円)となり1億
37百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金同等物は、前事業年度末と比べて6億1百万円増加し、14億23百万円とな
りました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、5億47百万円(前年同期は3億8百万円使用)となりました。主な増加要因は
税引前四半期純利益4億69百万円、未成工事受入金の増加額4億96百万円であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億21百万円(前年同期は2億9百万円使用)となりました。主な減少要因は
定期預金の預入による支出1億73百万円、差入保証金の差入による支出1億円であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、3億75百万円(前年同期は8億34百万円獲得)となりました。主な増加要因は
長期借入れによる収入4億円、短期借入金の増加額5億44百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済によ
る支出4億28百万円であります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、現時点では当社を取り巻く今後の経済情勢及び、市場動向が不透明な為、通
期業績予想の修正はしておりませんが、今後随時見直しを進め、適時適切に開示してまいります。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年6月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,116,093 2,879,586
受取手形・完成工事未収入金等 1,300,328 1,504,011
未成工事支出金 975,115 1,509,311
不動産事業支出金 282,868 282,868
貯蔵品 33,192 35,221
その他 608,015 578,901
貸倒引当金 △2,741 △3,380
流動資産合計 5,312,872 6,786,520
固定資産
有形固定資産
土地 1,945,680 1,945,680
その他(純額) 826,520 856,424
有形固定資産合計 2,772,200 2,802,104
無形固定資産
無形固定資産合計 44,191 46,886
投資その他の資産
差入保証金 3,133,937 3,225,626
その他 591,705 557,093
貸倒引当金 △1,661 △1,410
投資その他の資産合計 3,723,981 3,781,308
固定資産合計 6,540,373 6,630,300
資産合計 11,853,246 13,416,820
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,039,524 1,256,694
短期借入金 850,000 1,394,000
1年内返済予定の長期借入金 779,088 752,078
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
未払法人税等 51,322 188,014
未成工事受入金 1,416,701 1,913,153
完成工事補償引当金 88,562 94,466
賞与引当金 29,708 14,482
転貸損失引当金 19,604 17,208
その他 1,027,222 1,007,457
流動負債合計 5,321,734 6,657,554
固定負債
社債 50,000 40,000
長期借入金 1,291,305 1,289,471
預り保証金 1,215,892 1,324,881
転貸損失引当金 117,731 112,975
その他 33,500 30,877
固定負債合計 2,708,428 2,798,205
負債合計 8,030,162 9,455,760
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2018年6月30日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 867,500 867,500
資本剰余金 549,500 549,500
利益剰余金 2,457,306 2,621,356
自己株式 △88,437 △88,437
株主資本合計 3,785,869 3,949,919
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 37,214 11,140
評価・換算差額等合計 37,214 11,140
純資産合計 3,823,083 3,961,060
負債純資産合計 11,853,246 13,416,820
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(2)四半期損益計算書
(第2四半期累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高
完成工事高 3,875,390 5,947,289
不動産事業等売上高 1,345,424 1,353,712
介護事業売上高 1,725,173 1,820,818
売上高合計 6,945,988 9,121,820
売上原価
完成工事原価 3,334,091 5,122,374
不動産事業等売上原価 1,166,883 1,174,885
介護事業売上原価 1,604,821 1,606,411
売上原価合計 6,105,796 7,903,671
売上総利益
完成工事総利益 541,299 824,914
不動産事業等総利益 178,540 178,826
介護事業総利益 120,351 214,407
売上総利益合計 840,192 1,218,148
販売費及び一般管理費 794,209 730,785
営業利益 45,982 487,363
営業外収益
受取利息 2,511 2,214
受取配当金 3,689 4,679
助成金収入 2,877 3,530
その他 4,123 4,035
営業外収益合計 13,202 14,460
営業外費用
支払利息 34,814 25,945
その他 4,993 6,032
営業外費用合計 39,808 31,977
経常利益 19,377 469,846
特別損失
ゴルフ会員権売却損 7,877 -
特別損失合計 7,877 -
税引前四半期純利益 11,499 469,846
法人税、住民税及び事業税 7,185 166,045
法人税等調整額 2,429 10,069
法人税等合計 9,614 176,115
四半期純利益 1,885 293,731
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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 11,499 469,846
減価償却費 42,578 44,930
貸倒引当金の増減額(△は減少) 484 387
賞与引当金の増減額(△は減少) △18,616 △15,226
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △10,675 5,903
転貸損失引当金の増減額(△は減少) △11,082 △7,152
受取利息及び受取配当金 △6,201 △6,894
支払利息 34,814 25,945
ゴルフ会員権売却損益(△は益) 7,877 -
前払年金費用の増減額(△は増加) △7,482 △9,775
売上債権の増減額(△は増加) △165,065 △204,032
未成工事支出金の増減額(△は増加) △1,027,423 △534,196
不動産事業支出金の増減額(△は増加) △2,983 -
仕入債務の増減額(△は減少) 103,870 217,170
未成工事受入金の増減額(△は減少) 1,353,938 496,451
預り保証金の増減額(△は減少) △22,079 108,989
その他 △440,812 12,654
小計 △157,359 605,002
利息及び配当金の受取額 3,743 4,758
利息の支払額 △35,219 △26,644
法人税等の支払額 △119,228 △35,615
営業活動によるキャッシュ・フロー △308,064 547,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 262,032 12,000
定期預金の預入による支出 △202,730 △173,741
有形固定資産の取得による支出 △281,475 △54,394
ゴルフ会員権の売却による収入 22,550 -
長期貸付金の回収による収入 667 609
差入保証金の差入による支出 - △100,000
その他 △10,998 △5,697
投資活動によるキャッシュ・フロー △209,953 △321,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 990,200 544,000
長期借入れによる収入 570,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △572,797 △428,844
社債の償還による支出 △22,800 △10,000
自己株式の取得による支出 △58 -
配当金の支払額 △129,687 △129,681
財務活動によるキャッシュ・フロー 834,857 375,474
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 316,839 601,751
現金及び現金同等物の期首残高 1,002,598 821,671
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,319,437 1,423,422
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工藤建設(株)(1764) 2019年6月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
合計
不動産販売 建物管理 (注)1 計上額
建設事業 介護事業 (注)2
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 3,462,810 - 1,758,004 1,725,173 6,945,988 - 6,945,988
(2) セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
計 3,462,810 - 1,758,004 1,725,173 6,945,988 - 6,945,988
セグメント利益 140,091 - 117,179 76,302 333,573 △287,590 45,982
(注) 1.セグメント利益の調整額△287,590千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
合計
不動産販売 建物管理 (注)1 計上額
建設事業 介護事業 (注)2
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 5,341,645 - 1,959,356 1,820,818 9,121,820 - 9,121,820
(2) セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
計 5,341,645 - 1,959,356 1,820,818 9,121,820 - 9,121,820
セグメント利益 419,740 - 154,315 166,659 740,715 △253,352 487,363
(注) 1.セグメント利益の調整額△253,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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