2021年６月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 工藤建設株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1764 URL http://www.kudo.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 工藤 英司
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 秋澤 滋 (TEL) 045-911-5300
定時株主総会開催予定日 2021年９月28日 配当支払開始予定日 2021年９月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年９月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期の業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 19,801 6.2 601 △10.9 551 △5.6 355 △13.3
2020年６月期 18,650 △5.3 674 △39.2 584 △44.4 410 △41.2
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年６月期 311.58 － 8.3 4.0 3.0
2020年６月期 359.30 － 10.1 4.3 3.6
(参考) 持分法投資損益 2021年６月期 34百万円 2020年６月期 1百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 13,560 4,394 32.4 3,849.78
2020年６月期 13,889 4,146 29.9 3,631.86
(参考) 自己資本 2021年６月期 4,394百万円 2020年６月期 4,146百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 1,742 △190 △602 1,699
2020年６月期 △838 △73 50 749
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年６月期 － － － 105.00 105.00 119 29.2 3.0
2021年６月期 － － － 105.00 105.00 119 33.7 2.8
2022年６月期(予想)
－ － － 100.00 100.00 －
※2021年６月期における１株当たり期末配当金につきましては、100円から105円に変更しております。詳細につき
ましては、本日（2021年８月６日）公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2022年６月期の業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 19,896 0.5 468 △22.1 383 △30.4 241 △32.0 221.86
(注)業績予想は、今後の新型コロナウイルス感染症の動向次第で大きく変化する可能性があります。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 無
② ①以外の会計方針の変更 無
③ 会計上の見積りの変更 無
④ 修正再表示 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年６月期 1,331,220 株 2020年６月期 1,331,220 株
② 期末自己株式数 2021年６月期 189,662 株 2020年６月期 189,526 株
③ 期中平均株式数 2021年６月期 1,141,664 株 2020年６月期 1,141,723 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手している情報および
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる仮定等については
【添付資料】３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に推移してお
ります。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を推進するなかで、政府による各種政策の効果等や海外経済の改
善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、感染拡大による社会経済活動への影響が内外経済
活動を下振れさせるリスクの高まりに十分注意する必要がある状況です。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移してきており、新型コロナウイルス感染症の影響による民間企
業の経営環境の悪化に伴う建設投資は持ち直しの動きがみられますが、今後も建設需要やニーズの変化に対して注
視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による新設住宅着工戸数は、持家・分譲住宅におい
てはおおむね横ばいとなってきており、貸家においては底堅い動きとなっております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、社会インフラとし
てサービスの安定供給が一層高まるなか、介護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き
続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生
のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、当事業年度における業績は、売上高198億１百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益６億１百万円
（前年同期比10.9％減）、経常利益５億51百万円（前年同期比5.6％減）、当期純利益３億55百万円（前年同期比
13.3％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次の通りです。
①建設事業
売上高は、手持ち工事の順調な進捗により、111億79百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は、前年同期に比
して好採算案件が減少したことにより、６億78百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
②不動産販売事業
不動産販売部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。
（参考：前年同期売上高はございません。）
③建物管理事業
売上高は、手持ち大規模修繕工事及び管理棟数の減少により、36億28百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は
２億38百万円（前年同期比46.7％増）となりました。
④介護事業
売上高は、入居率の増加により、49億60百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は新規施設の開所に伴う費用の
増加により、２億60百万円（前年同期比20.1％減）となりました。
2
（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は54億86百万円(前事業年度末残高58億89百万円)となり、４億２百万
円減少しました。その主な要因は、現金預金が８億90百万円増加し、完成工事未収入金が７億13百万円、立替
金が２億28百万円減少したことよるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は80億73百万円(前事業年度末残高80億円)となり、73百万円増加しま
した。その主な要因は、差入保証金が１億45百万円増加し、リース資産が69百万円、のれんが38百万円減少し
たことよるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は50億54百万円(前事業年度末残高60億３百万円)となり、９億49百万
円減少しました。その主な要因は、未払金が51百万円増加し、短期借入金が７億10百万円、工事未払金が３億
85百万円円減少したことよるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は41億11百万円(前事業年度末残高37億39百万円)となり、３億71百万
円増加しました。その主な要因は、長期借入金が３億33百万円増加し、リース債務が66百万円減少したことよ
るものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の部の残高は43億94百万円(前事業年度末純資産残高41億46百万円)となり、２
億48百万円増加しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、17億42百万円(前事業年度は８億38百万円使用)となりました。主な増加要
因は、売上債権の増加額17億68百万円、仕入債務の減少額９億78百万円であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、１億90百万円(前事業年度は73百万円使用)となりました。主な減少要因は、
定期預金の預入による支出の減少額２億44百万円であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、６億２百万円(前事業年度は50百万円獲得)となりました。主な増加要因は
長期借入による収入の増加額６億50百万円、主な減少要因は短期借入金の減少額14億38百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末残高と比べて９億50百万円増加して、16億99百
万円となりました。
また、当事業年度末残高における有利子負債の総額は、前事業年度末残高に比べて、４億81百万円減少して、
34億２百万円となりました。
（４）今後の見通し
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるなか、ワクチン接種や経済対策等の
各種政策により個人消費や企業収益が徐々に回復に向かうことが期待されますが、不確実性の高い状況が当面継続
すると考えています。
①建設・住宅事業の見通し
建設事業につきましては、公共投資は2021年度予算において前年度とほぼ同水準が確保されている一方、民間投
資については今後も厳しい水準が続いていくことが見込まれます。
当社におきましては、お取引先の設備投資計画の中止や延期等の影響は現在までのところ限定的であります。住宅
事業につきましても、感染が再拡大する可能性も高まっており、外出自粛要請による集客数の減少が受注の減少に
結び付く可能性があります。
3
当社といたしましては、進行中の案件に適切に対応するとともに、増加が見込まれるリノベーション工事への取
り組みを一層強化してまいります。受注高につきましては、121億円を見込んでおります。
今後も引き続き、工事作業所を含め、全事業所で新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底し、事業を遂行して
まいります。
②介護事業の見通し
介護事業につきましては、当社が老人ホーム運営を中心に行っていることから、引き続き感染予防策として外部
からの入館制限や関係者の検温、健康チェック、手洗い、うがい、手指消毒、マスク等の着用に加え、施設内の換
気の徹底やアルコール消毒等を行う必要はありますが、クラスター感染等が発生しない限り業績への影響は軽微で
あると考えております。
以上により、2022年６月期の業績予想に関しましては、売上高198億96百万円、営業利益４億68百万円、経常利
益３億83百万円、当期純利益２億41百万円を予定しております。
なお、当該業績予想は、個人事業ごとに新型コロナウイルス感染症の影響を考慮したものとしており、その影響
につきましては、現時点では軽微なものと認識しておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の影響等を踏ま
え、業績予想の修正が必要になった場合には、適時適切に開示してまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の持続的成長に必要な内部留保を図りながら、株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にして積
極的な利益還元を実施するため、業績に連動した配当を行っております。すなわち、持続的な成長や事業リスクへ
の備えに必要な財務の健全性とのバランスも考慮し、当面の間は当期純利益（通期）の30％を配当性向の目標とし
ております。
また、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としております。当社は「取締役会決議により毎年
12月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末
配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
以上の基本方針を踏まえ、当事業年度の配当につきましては、１株当たり105円とし、第50期定時株主総会に付議
する予定でございます。
なお、次期の配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重視して、１株当たり100円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため会計基
準につきまして、日本基準を適用しております。
4
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,898,402 2,788,410
受取手形 － 583
完成工事未収入金 1,445,259 731,349
不動産事業未収入金 9,097 6,162
介護事業未収入金 687,133 721,536
未成工事支出金 619,670 393,597
不動産事業支出金 398,232 398,274
貯蔵品 46,201 38,948
短期貸付金 7,860 7,500
前払費用 296,918 303,331
立替金 283,854 55,108
その他 202,489 47,125
貸倒引当金 △5,972 △5,618
流動資産合計 5,889,149 5,486,307
固定資産
有形固定資産
建物 1,832,020 1,845,712
減価償却累計額 △1,127,956 △1,174,335
建物（純額） 704,064 671,377
構築物 101,346 109,066
減価償却累計額 △49,610 △53,850
構築物（純額） 51,736 55,215
車両運搬具 90,554 93,244
減価償却累計額 △86,972 △87,326
車両運搬具（純額） 3,581 5,918
工具器具・備品 416,316 472,313
減価償却累計額 △348,170 △376,744
工具器具・備品（純額） 68,146 95,569
土地 1,945,680 1,945,680
リース資産 706,004 706,004
減価償却累計額 △92,148 △161,260
リース資産（純額） 613,855 544,743
有形固定資産合計 3,387,064 3,318,504
無形固定資産
ソフトウエア 26,942 38,922
のれん 142,061 103,317
その他 26,001 25,624
無形固定資産合計 195,005 167,864
5
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 127,567 144,061
関係会社株式 6,600 6,600
長期貸付金 185,778 182,575
前払年金費用 105,568 122,715
長期前払費用 43,839 32,171
破産更生債権等 2,018 2,352
差入保証金 3,740,076 3,885,311
繰延税金資産 132,417 124,605
その他 78,906 94,236
貸倒引当金 △4,124 △7,116
投資その他の資産合計 4,418,648 4,587,513
固定資産合計 8,000,718 8,073,882
資産合計 13,889,867 13,560,189
負債の部
流動負債
工事未払金 1,359,044 973,049
不動産事業未払金 54,654 57,370
短期借入金 1,410,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 667,221 667,675
1年内償還予定の社債 40,000 30,000
リース債務 65,639 66,955
未払金 281,687 332,798
未払法人税等 76,736 126,135
未払費用 227,458 238,761
未成工事受入金 899,769 711,878
預り金 460,717 468,256
完成工事補償引当金 57,695 55,182
賞与引当金 33,905 82,807
役員賞与引当金 － 21,800
転貸損失引当金 33,126 28,662
その他 336,142 492,680
流動負債合計 6,003,797 5,054,011
固定負債
社債 70,000 40,000
長期借入金 966,287 1,299,572
リース債務 664,999 598,045
預り保証金 1,837,660 2,015,549
長期預り金 8,566 7,631
資産除去債務 20,203 20,586
転貸損失引当金 171,015 128,028
その他 869 2,018
固定負債合計 3,739,600 4,111,431
負債合計 9,743,398 9,165,443
6
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 867,500 867,500
資本剰余金
資本準備金 549,500 549,500
資本剰余金合計 549,500 549,500
利益剰余金
利益準備金 149,062 149,062
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,081,197 3,317,034
利益剰余金合計 3,230,259 3,466,096
自己株式 △496,387 △496,735
株主資本合計 4,150,871 4,386,360
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △4,401 8,385
評価・換算差額等合計 △4,401 8,385
純資産合計 4,146,469 4,394,746
負債純資産合計 13,889,867 13,560,189
7
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 10,987,942 12,194,291
不動産事業等売上高 2,721,880 2,646,518
介護事業売上高 4,941,048 4,960,358
売上高合計 18,650,871 19,801,167
売上原価
完成工事原価 9,334,921 10,461,704
不動産事業等売上原価 2,432,159 2,275,882
介護事業売上原価 4,450,876 4,525,804
売上原価合計 16,217,957 17,263,390
売上総利益
完成工事総利益 1,653,021 1,732,587
不動産事業等総利益 289,721 370,635
介護事業総利益 490,171 434,553
売上総利益合計 2,432,914 2,537,777
販売費及び一般管理費
役員報酬 138,219 153,005
従業員給与手当 627,805 673,926
賞与 112,400 137,530
賞与引当金繰入額 40,225 90,777
退職給付費用 19,548 20,899
法定福利費 127,566 143,041
福利厚生費 34,974 35,113
通信交通費 32,613 33,079
広告宣伝費 74,418 50,376
交際接待費 23,880 15,333
減価償却費 91,727 89,891
賃借料 9,275 9,693
地代家賃 19,358 22,913
租税公課 122,313 130,814
事務用品費 18,624 18,041
支払手数料 102,917 150,880
貸倒引当金繰入額 3,012 125
雑費 159,133 161,021
販売費及び一般管理費合計 1,758,015 1,936,466
営業利益 674,899 601,310
8
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業外収益
受取利息 4,320 4,161
受取配当金 7,317 8,134
助成金収入 4,395 46,301
雑収入 4,678 17,057
営業外収益合計 20,711 75,655
営業外費用
支払利息 101,690 101,968
支払手数料 5,434 16,467
社債利息 400 191
貸倒引当金繰入額 2,634 2,512
雑損失 970 3,929
営業外費用合計 111,131 125,069
経常利益 584,480 551,897
特別利益
事業譲渡益 － 11,625
資産除去債務履行差額 700 －
特別利益合計 700 11,625
特別損失
減損損失 3,744 －
固定資産除却損 － 0
特別損失合計 3,744 0
税引前当期純利益 581,436 563,522
法人税、住民税及び事業税 173,081 203,702
法人税等調整額 △1,861 4,105
法人税等合計 171,219 207,807
当期純利益 410,216 355,715
9
製造原価明細書
完成工事原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
材料費 587,351 6.3 455,837 4.4
外注費 7,966,718 85.3 9,256,419 88.5
経費 780,850 8.4 749,446 7.2
(うち人件費) (392,499) (4.2) (351,133) (3.4)
合計 9,334,921 100.0 10,461,704 100.0
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
不動産事業等売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
土地原価 － － － －
不動産販売経費 － － － －
不動産賃貸経費 2,432,159 100.0 2,275,882 100.0
合計 2,432,159 100.0 2,275,882 100.0
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
介護事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
人件費 2,621,711 58.9 2,629,225 58.1
賃借料 817,340 18.4 800,519 17.7
その他経費 1,011,824 22.7 1,096,059 24.2
合計 4,450,876 100.0 4,525,804 100.0
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自2019年７月１日 至2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金 利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 867,500 549,500 149,062 2,876,491 3,025,553 △496,318 3,946,234
当期変動額
剰余金の配当 △205,510 △205,510 △205,510
当期純利益 410,216 410,216 410,216
自己株式の取得 △69 △69
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 204,706 204,706 △69 204,636
当期末残高 867,500 549,500 149,062 3,081,197 3,230,259 △496,387 4,150,871
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 7,283 3,953,518
当期変動額
剰余金の配当 △205,510
当期純利益 410,216
自己株式の取得 △69
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △11,685 △11,685
額）
当期変動額合計 △11,685 192,950
当期末残高 △4,401 4,146,469
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当事業年度(自2020年７月１日 至2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金 利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 867,500 549,500 149,062 3,081,197 3,230,259 △496,387 4,150,871
当期変動額
剰余金の配当 △119,877 △119,877 △119,877
当期純利益 355,715 355,715 355,715
自己株式の取得 △348 △348
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 235,837 235,837 △348 235,489
当期末残高 867,500 549,500 149,062 3,317,034 3,466,096 △496,735 4,386,360
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 △4,401 4,146,469
当期変動額
剰余金の配当 △119,877
当期純利益 355,715
自己株式の取得 △348
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 12,787 12,787
額）
当期変動額合計 12,787 248,276
当期末残高 8,385 4,394,746
12
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 581,436 563,522
減価償却費 221,350 217,709
減損損失 3,744 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,646 2,637
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,980 48,901
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △8,054 △2,513
転貸損失引当金の増減額（△は減少） 86,352 △47,451
受取利息及び受取配当金 △11,638 △12,296
支払利息 102,091 102,160
事業譲渡損益（△は益） － △11,625
前払年金費用の増減額（△は増加） △20,562 △17,147
売上債権の増減額（△は増加） △1,087,088 681,526
未成工事支出金の増減額（△は増加） △112,213 205,022
不動産事業支出金の増減額（△は増加） △200,000 △41
仕入債務の増減額（△は減少） 595,144 △383,278
未成工事受入金の増減額（△は減少） △351,047 △187,891
預り保証金の増減額（△は減少） 179,112 177,888
その他 △376,887 656,677
小計 △387,633 1,993,799
利息及び配当金の受取額 7,406 8,260
利息の支払額 △99,902 △104,491
法人税等の支払額 △358,710 △154,755
営業活動によるキャッシュ・フロー △838,840 1,742,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 626,077 381,447
定期預金の預入による支出 △396,400 △442,012
有形固定資産の取得による支出 △48,774 △78,684
事業譲渡による収入 － 12,992
差入保証金の差入による支出 △235,365 △245,854
差入保証金の回収による収入 － 100,611
長期貸付金の回収による収入 1,328 325
長期貸付けによる支出 △6,225 －
その他 △13,803 81,112
投資活動によるキャッシュ・フロー △73,162 △190,062
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 728,000 △710,000
長期借入れによる収入 450,000 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △817,147 △766,261
社債の償還による支出 △40,000 △40,000
自己株式の取得による支出 △69 △348
配当金の支払額 △205,269 △119,930
リース債務の返済による支出 △65,064 △65,638
財務活動によるキャッシュ・フロー 50,449 △602,178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △861,553 950,572
現金及び現金同等物の期首残高 1,610,682 749,129
現金及び現金同等物の期末残高 749,129 1,699,701
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
過年度において所得拡大促進税制にかかる法人税等の計上額を誤っていたため、前事業年度の法人税等の金額か
ら39,462千円を控除しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心と
して事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類
等を加味して構成した「建設事業」、「不動産販売事業」、「建物管理事業」及び「介護事業」を報告セグメント
としています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 ：建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。
不動産販売事業：土地・建物の購入販売を行っております。
建物管理事業 ：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行などの建物総合管理業務及び賃貸業務を行っており
ます。
介護事業 ：高齢者向け介護事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
合計 計上額
不動産 建物管理 (注)１
建設事業 介護事業 (注)２
販売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,002,689 － 3,707,133 4,941,048 18,650,871 － 18,650,871
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 10,002,689 － 3,707,133 4,941,048 18,650,871 － 18,650,871
セグメント利益 747,551 － 162,883 326,036 1,236,472 △561,572 674,899
その他の項目
減価償却費(注)３ 8,443 － 23,683 116,573 148,700 33,905 182,606
のれんの償却額 － － － 38,744 38,744 － 38,744
(注) １．セグメント利益の調整額 △561,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額33,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であ
ります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
合計 計上額
不動産 建物管理 (注)１
建設事業 介護事業 (注)２
販売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,179,368 33,030 3,628,411 4,960,358 19,801,167 － 19,801,167
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 11,179,368 33,030 3,628,411 4,960,358 19,801,167 － 19,801,167
セグメント利益 678,134 30,030 238,989 260,661 1,207,815 △606,504 601,310
その他の項目
減価償却費(注)３ 6,410 － 23,918 122,307 152,635 33,475 186,111
のれんの償却額 － － － 38,744 38,744 － 38,744
(注) １．セグメント利益の調整額 △606,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額33,475千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であ
ります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
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(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
関連会社に対する投資の金額 6,600千円 6,600千円
持分法を適用した場合の投資の
177,279 208,505
金額
持分法を適用した場合の投資利益
1,743 34,710
の金額
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり純資産額 3,631円86銭 3,849円78銭
１株当たり当期純利益金額 359円30銭 311円58銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益金額(千円) 410,216 355,715
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 410,216 355,715
期中平均株式数(千株) 1,141 1,141
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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