2021年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年２月５日
上 場 会 社 名 工藤建設株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1764 URL http://www.kudo.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 工藤 英司
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 秋澤 滋 (TEL) 045-911-5300
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期第２四半期の業績（2020年７月１日～2020年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期第２四半期 9,683 31.8 344 389.0 313 889.8 209 613.6
2020年６月期第２四半期 7,344 △19.5 70 △85.5 31 △93.3 29 △90.0
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期第２四半期 183.22 －
2020年６月期第２四半期 25.68 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年６月期第２四半期 15,699 4,240 27.0
2020年６月期 13,889 4,146 29.9
(参考) 自己資本 2021年６月期第２四半期 4,240百万円 2020年６月期 4,146百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年６月期 － 0.00 － 105.00 105.00
2021年６月期 － 0.00
2021年６月期(予想) － 100.00 100.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年６月期の業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,364 9.2 530 △21.4 435 △25.5 282 △31.0 247.82
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※当社は、社内の業績管理を通期ベースで実施いたします。従って、業績予想についても通期で開示しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年６月期２Ｑ 1,331,220株 2020年６月期 1,331,220株
② 期末自己株式数 2021年６月期２Ｑ 189,526株 2020年６月期 189,526株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年６月期２Ｑ 1,141,694株 2020年６月期２Ｑ 1,141,725株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績は様々な要因によ
り大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる仮定等については【添付資料】３ページ「１．当四半期決算に
関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きが依然として不透
明な状況が続いております。政府による各種政策の効果等もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されているも
のの、内外の感染拡大による社会経済活動の下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による民間企業
の経営環境の悪化に伴う設備投資の先送りや規模縮小の動きがあり、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視
が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新設住宅着工戸数は持家・貸家・分譲住宅
ともに前年を大幅に下回るなど住宅業界を取り巻く環境は厳しく、加えて雇用・所得環境の悪化に伴う消費者マイ
ンドの低迷もあり、住宅投資は総じて弱い動きが続いております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、社会インフラとし
て介護サービスの需要が一層高まるなか、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き
続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生
のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第２四半期累計期間における業績は、売上高96億83百万円（前年同期比31.8％増）、営業利益３億44
百万円（前年同期比389.0％増）、経常利益３億13百万円（前年同期比889.8％増）、四半期純利益２億９百万円
（前年同期比613.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント利益は四半期損益計算書における営業利益に対応しております。
＜建設事業＞
売上高は、手持ち工事の順調な進捗により、54億17百万円（前年同期比82.0％増）、営業利益は２億63百万円
（前年同期比89.2％増）となりました。
＜不動産販売事業＞
不動産販売部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。
（参考：前年同期売上高はございません。）
＜建物管理事業＞
売上高は、手持ち大規模修繕工事の減少により、17億67百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は１億13百万
円（前年同期比231.1％増）となりました。
＜介護事業＞
売上高は、入居率の向上により、24億88百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は２億44百万円（前年同期比
34.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産の部)
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、156億99百万円(前事業年度末残高138億89百万円)となり18億
９百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が７億円増加、完成工事未収入金等が７億47百万円増加
したことにあります。
(負債の部)
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、114億59百万円(前事業年度末残高97億43百万円)となり17億15
2
百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が14億90百万円増加、未成工事受入金が３億58百万円増加し
たことにあります。
(純資産の部)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、42億40百万円(前事業年度末残高41億46百万円)となり93百
万円増加しました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年６月期の業績予想につきましては、現時点では2020年６月期決算発表時（2020年８月７日）に公表いたし
ました業績予想を変更しておりません。しかし、新型コロナウイルス感染症については、依然として予断を許さな
い状況が続いており、今後、さらに感染拡大が長期化または深刻化した場合には、当社の業績に重要な影響が生じ
る可能性があります。
今後、業績予想を修正する必要が生じる場合は、速やかに開示してまいります。
3
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,898,402 2,598,919
完成工事未収入金等 2,141,491 2,888,720
未成工事支出金 619,670 1,014,404
不動産事業支出金 398,232 398,274
貯蔵品 46,201 41,928
その他 791,122 834,135
貸倒引当金 △5,972 △7,925
流動資産合計 5,889,149 7,768,457
固定資産
有形固定資産
土地 1,945,680 1,945,680
その他（純額） 1,441,384 1,393,423
有形固定資産合計 3,387,064 3,339,103
無形固定資産
無形固定資産合計 195,005 178,472
投資その他の資産
差入保証金 3,740,076 3,750,780
その他 682,696 669,217
貸倒引当金 △4,124 △6,581
投資その他の資産合計 4,418,648 4,413,417
固定資産合計 8,000,718 7,930,993
資産合計 13,889,867 15,699,451
負債の部
流動負債
工事未払金等 1,413,698 1,052,182
短期借入金 1,410,000 2,900,000
1年内返済予定の長期借入金 667,221 661,551
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
未払法人税等 76,736 118,615
未成工事受入金 899,769 1,258,415
完成工事補償引当金 57,695 63,863
賞与引当金 33,905 19,865
転貸損失引当金 33,126 33,720
その他 1,371,644 1,357,412
流動負債合計 6,003,797 7,505,625
固定負債
社債 70,000 50,000
長期借入金 966,287 1,167,936
預り保証金 1,837,660 1,919,187
転貸損失引当金 171,015 154,995
その他 694,638 661,266
固定負債合計 3,739,600 3,953,385
負債合計 9,743,398 11,459,010
4
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 867,500 867,500
資本剰余金 549,500 549,500
利益剰余金 3,230,259 3,319,561
自己株式 △496,387 △496,387
株主資本合計 4,150,871 4,240,173
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △4,401 266
評価・換算差額等合計 △4,401 266
純資産合計 4,146,469 4,240,440
負債純資産合計 13,889,867 15,699,451
5
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
完成工事高 3,492,718 5,869,891
不動産事業等売上高 1,375,663 1,324,823
介護事業売上高 2,476,589 2,488,510
売上高合計 7,344,972 9,683,225
売上原価
完成工事原価 2,972,798 5,156,039
不動産事業等売上原価 1,295,784 1,155,437
介護事業売上原価 2,214,817 2,165,563
売上原価合計 6,483,400 8,477,041
売上総利益
完成工事総利益 519,920 713,851
不動産事業等総利益 79,879 169,385
介護事業総利益 261,771 322,946
売上総利益合計 861,571 1,206,183
販売費及び一般管理費 791,106 861,626
営業利益 70,465 344,557
営業外収益
受取利息 2,183 2,106
受取配当金 5,073 5,733
助成金収入 2,626 7,686
その他 2,551 9,627
営業外収益合計 12,434 25,153
営業外費用
支払利息 48,399 48,664
貸倒引当金繰入額 － 2,484
その他 2,871 5,495
営業外費用合計 51,271 56,644
経常利益 31,628 313,067
特別利益
事業譲渡益 － 11,625
特別利益合計 － 11,625
税引前四半期純利益 31,628 324,692
法人税、住民税及び事業税 9,753 95,550
法人税等調整額 △7,439 19,962
法人税等合計 2,313 115,512
四半期純利益 29,315 209,180
6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 31,628 324,692
減価償却費 101,674 108,495
貸倒引当金の増減額（△は減少） △561 4,409
賞与引当金の増減額（△は減少） △12,631 △14,040
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △758 6,168
転貸損失引当金の増減額（△は減少） 118,341 △15,426
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 24,057 －
受取利息及び受取配当金 △7,257 △7,839
支払利息 48,399 48,664
事業譲渡損益（△は益） － △11,625
前払年金費用の増減額（△は増加） △9,980 △6,683
売上債権の増減額（△は増加） △73,958 △747,493
工事損失引当金の増減額（△は減少） 28,000 －
未成工事支出金の増減額（△は増加） △965,096 △394,734
不動産事業支出金の増減額（△は増加） － △41
仕入債務の増減額（△は減少） 234,334 △361,515
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,012,105 358,645
預り保証金の増減額（△は減少） 149,149 81,527
その他 △397,257 △59,916
小計 280,188 △686,714
利息及び配当金の受取額 5,162 5,764
利息の支払額 △48,682 △52,322
法人税等の支払額 △205,641 △52,541
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,026 △785,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △184,752 △155,700
有形固定資産の取得による支出 △25,202 △28,871
事業譲渡による収入 － 12,992
長期貸付金の回収による収入 278 285
差入保証金の回収による収入 － 86,344
差入保証金の差入による支出 △150,010 △103,657
その他 △4,836 △12,108
投資活動によるキャッシュ・フロー △364,522 △200,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 706,000 1,490,000
長期借入れによる収入 450,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △399,670 △404,021
社債の償還による支出 △20,000 △20,000
自己株式の取得による支出 △2 －
配当金の支払額 △205,510 △102,009
リース債務の返済による支出 △32,715 △32,650
財務活動によるキャッシュ・フロー 498,101 1,531,318
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 164,605 544,788
現金及び現金同等物の期首残高 1,610,682 749,129
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,775,288 1,293,918
7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
過年度において所得拡大促進税制にかかる法人税等の計上額を誤っていたため、前第２四半期累計期間の法人税
等の金額から39,462千円を控除しております。
（企業結合等関係）
（事業分離）
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社ケアネット・トキ
（２）分離した事業の内容
ロケアホーム北赤羽及びロケア在宅サービス北赤羽の介護事業
（３）事業分離を行った主な理由
当社は、特定施設入居者生活介護事業を強化するため、本件を決定いたしました。
（４）事業分離日
2020年10月１日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
事業譲渡益 11,625千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 2,720千円
資産合計 2,720千円
（３）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき
処理を行っております。
３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント区分
介護事業
４．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
8
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
合計
不動産販売 建物管理 (注)１ 計上額
建設事業 介護事業 (注)２
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 2,976,681 － 1,891,701 2,476,589 7,344,972 － 7,344,972
(2) セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 2,976,681 － 1,891,701 2,476,589 7,344,972 － 7,344,972
セグメント利益 139,274 － 34,276 181,537 355,088 △284,623 70,465
(注) １．セグメント利益の調整額△284,623千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
合計
不動産販売 建物管理 (注)１ 計上額
建設事業 介護事業 (注)２
事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 5,417,802 9,015 1,767,896 2,488,510 9,683,225 － 9,683,225
(2) セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 5,417,802 9,015 1,767,896 2,488,510 9,683,225 － 9,683,225
セグメント利益 263,490 6,015 113,473 244,002 626,982 △282,424 344,557
(注) １．セグメント利益の調整額△282,424千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
9