2020年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年8月7日
上 場 会 社 名 工藤建設株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1764 URL http://www.kudo.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 工藤 英司
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長 (氏名) 秋澤 滋 (TEL) 045-911-5300
定時株主総会開催予定日 2020年9月29日 配当支払開始予定日 2020年9月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年9月29日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2020年6月期の業績(2019年7月1日~2020年6月30日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年6月期 18,650 △5.3 674 △39.2 584 △44.4 410 △41.2
2019年6月期 19,702 16.7 1,109 74.5 1,050 80.7 697 60.4
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2020年6月期 359.30 - 10.1 4.3 3.6
2019年6月期 546.97 - 17.9 8.4 5.6
(参考) 持分法投資損益 2020年6月期 1百万円 2019年6月期 16百万円
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年6月期 13,889 4,146 29.9 3,631.86
2019年6月期 13,085 3,953 30.2 3,462.76
(参考) 自己資本 2020年6月期 4,146百万円 2019年6月期 3,953百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年6月期 △843 △68 50 749
2019年6月期 2,251 △744 △717 1,610
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年6月期 - - - 180.00 180.00 205 32.9 5.6
2020年6月期 - - - 105.00 105.00 119 29.2 3.0
2021年6月期(予想)
- - - 100.00 100.00 -
※2020年6月期における1株当たり期末配当金につきましては、100円から105円に変更しております。詳細につき
ましては、本日(2020年8月7日)公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。
3.2021年6月期の業績予想(2020年7月1日~2021年6月30日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 20,364 9.2 530 △21.4 435 △25.5 282 △31.0 247.82
(注)業績予想は、今後の新型コロナウイルス感染症の動向次第で大きく変化する可能性があります。
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 無
② ①以外の会計方針の変更 無
③ 会計上の見積りの変更 有
④ 修正再表示 無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年6月期 1,331,220 株 2019年6月期 1,331,220 株
② 期末自己株式数 2020年6月期 189,526 株 2019年6月期 189,495 株
③ 期中平均株式数 2020年6月期 1,141,723 株 2019年6月期 1,275,985 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手している情報および
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる仮定等については
【添付資料】3ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
工藤建設株式会社(1764) 2020年6月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
3.財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
(1)貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
(2)損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………15
(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………15
(追加情報) …………………………………………………………………………………………15
(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………16
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………18
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工藤建設株式会社(1764) 2020年6月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢・所得環境の改善が継続し、全体として緩やかな回復基
調で推移しておりましたが、2020年に入り新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、内外経済活動が停滞状態
に陥ったことにより、景気の後退色が鮮明となりました。
建設業界におきましては、公共投資、民間投資ともに堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症
の影響を危惧する民間企業では、事業計画の見直しなどの動きが顕在化しはじめました。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策が継続しており、住宅ローン金利が低い水準を維持したも
のの、新設住宅着工戸数は3年連続で減少致しました。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として営
業活動を自粛したことなどから、受注環境は先行き不透明な状況となりました。
介護業界におきましては、引き続き介護サービスの需要が高まる中、介護施設の整備・増設や、政府による介護
職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策が行われておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続い
ており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっております。なお、新型コロナウイルス感染症よる業績
等への影響は、有料老人ホームの運営を中心に行っている施設系では、軽微なものとなりました。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生
のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、当事業年度における業績は、売上高186億50百万円(前年同期比5.3%減)、営業利益6億74百万円
(前年同期比39.2%減)、経常利益5億84百万円(前年同期比44.4%減)、当期純利益4億10百万円(前年同期比
41.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメント利益は損益計算書における営業利益に対応しております。
①建設事業
当事業年度における受注高は、建設部門、住宅部門を合わせ92億28百万円(前年同期105億35百万円)となりまし
た。完成工事高・完成工事利益につきましては、建設部門、住宅部門ともに大型の引き渡し物件が少なかったこと
から、ともに前年同期実績を大幅に下回りました。
以上の結果、住宅部門を合わせた当事業の売上高は100億2百万円(前年同期比14.0%減)、営業利益は7億47百
万円(前年同期比20.6%減)となりました。
②不動産販売事業
当事業年度における不動産部門に係る売上はございませんでした。
(参考:前年同期売上高2億64百万円、営業利益2億22百万円)
③建物管理事業
建物管理部門では、大規模修繕工事の完工が計画を下回りました。また、サブリース物件でのテナント入替えに
伴う転貸損失引当金の追加計上が86百万円発生したため、営業利益は前年同期実績を大きく下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は37億7百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は1億62百万円(前年同期比38.1
%減)となりました。
④介護事業
介護部門では、昨年度介護施設を譲り受けたことにより利用者数が増員しました。また、全施設に於ける介護サ
ービス充実度の向上を図った結果、稼働率が安定し増収増益になりました。
以上の結果、当事業の売上高は49億41百万円(前年同期比22.1%増)、営業利益は3億26百万円(前年同期比
12.2%増)となりました。
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工藤建設株式会社(1764) 2020年6月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は58億89百万円(前事業年度末残高51億58百万円)となり、7億30百万
円増加しました。その主な要因は、完成工事未収入金が10億74百万円、立替金が2億24百万円、不動産事業支
出金が2億円増加し、現金預金が10億91百万円減少したことよるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は80億円(前事業年度末残高79億26百万円)となり、73百万円増加しま
した。その主な要因は、差入保証金が2億15百万円増加し、リース資産が69百万円、のれんが38百万円減少し
たことよるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は60億3百万円(前事業年度末残高52億46百万円)となり、7億56百万
円増加しました。その主な要因は、短期借入金が7億28百万円、工事未払金が5億91百万円増加し、未成工事
受入金が3億51百万円、未払法人税等が2億15百万円減少したことよるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は37億39百万円(前事業年度末残高38億85百万円)となり、1億45百万
円減少しました。その主な要因は、預り保証金が1億79百万円増加し、長期借入金が2億86百万円減少したこ
とよるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の部の残高は41億46百万円(前事業年度末純資産残高39億53百万円)となり、1
億92百万円増加しました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、8億43百万円(前事業年度は22億51百万円獲得)となりました。主な減少要
因は、売上債権の増加額10億87百万円、未成工事受入金の減少額3億51百万円であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、68百万円(前事業年度は7億44百万円使用)となりました。主な増加要因は
定期預金の払戻しによる収入6億26百万円、主な減少要因は、定期預金の預入による支出3億96百万円、差入
保証金の差入による支出2億34百万円であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、50百万円(前事業年度は7億17百万円使用)となりました。主な増加要因は
短期借入金の増加による収入7億28百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出8億17百万円であり
ます。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末残高と比べて8億61百万円減少して、7億49百
万円となりました。
また、当事業年度末残高における有利子負債の総額は、前事業年度末残高に比べて、2億55百万円増加して、
38億84百万円となりました。
(4)今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明ですが、東京オリンピック・パラリンピックの延期や
各地で相次ぐ自然災害等も加わり、今後のわが国経済は当面極めて厳しい状況が続くものと見込まれます。次期の
業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が概ね2021年6月期末には解消するという前提に基
づき業績に与える影響を試算しております。
①建設・住宅事業の見通し
建設事業につきましては、公共・民間とも厳しさが増してくるものと考えております。当社におきましては、
お取引先の設備投資計画の中止や延期等の影響は現在までのところ限定的であります。住宅事業につきましても、
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工藤建設株式会社(1764) 2020年6月期 決算短信
感染が再拡大する可能性も高まっており、外出自粛要請による集客数の減少が受注の減少に結び付く可能性があ
ります。
当社といたしましては、進行中の案件に適切に対応するとともに、増加が見込まれるリノベーション工事への
取組みを一層強化してまいります。受注高につきましては、117億円を見込んでおります。
今後も引き続き、工事作業所を含め、全事業所で新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、事業を遂行して
まいります。
②介護事業の見通し
介護事業につきましては、当社が老人ホーム運営を中心に行っていることから、感染予防策として外部からの
入館制限や関係者の検温、健康チェック、手洗い、うがい、手指消毒、マスク等の着用に加え、施設内の換気の
徹底やアルコール消毒等を行う必要はありますが、感染が発生しない限り業績への影響は軽微であると考えてお
ります。
以上により、2021年6月期の業績に関しましては、売上高203億64百万円、営業利益5億30百万円、経常利益4億
35百万円、当期純利益2億82百万円を予定しております。
なお、当該業績予想は、個別事業ごとに新型コロナウイルス感染症の影響を考慮したものとしており、その影響
につきましては、現時点では軽微なものと認識しておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の影響等を踏ま
え、業績予想の修正が必要になった場合には、適時適切に開示してまいります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の持続的成長に必要な内部留保を図りながら、株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にして積
極的な利益還元を実施するため、業績に連動した配当を行っております。すなわち、持続的な成長や事業リスクへ
の備えに必要な財務の健全性とのバランスも考慮し、当面の間は当期純利益(通期)の30%を配当性向の目標とし
ております。
また、当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としております。当社は「取締役会決議により毎年
12月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末
配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
以上の基本方針を踏まえ、当事業年度の配当につきましては、1株当たり105円とし、第49期定時株主総会に付議
する予定でございます。
なお、次期の配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重視して、1株当たり100円を予定しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため会計基
準につきまして、日本基準を適用しております。
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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,989,551 1,898,402
完成工事未収入金 371,061 1,445,259
不動産事業未収入金 5,428 9,097
介護事業未収入金 677,630 687,133
未成工事支出金 507,456 619,670
不動産事業支出金 198,232 398,232
貯蔵品 42,183 46,201
短期貸付金 7,500 7,860
前払費用 294,363 296,918
立替金 59,036 283,854
その他 8,770 202,489
貸倒引当金 △2,516 △5,972
流動資産合計 5,158,699 5,889,149
固定資産
有形固定資産
建物 1,823,999 1,832,020
減価償却累計額 △1,082,287 △1,127,956
建物(純額) 741,712 704,064
構築物 104,139 101,346
減価償却累計額 △44,502 △49,610
構築物(純額) 59,636 51,736
車両運搬具 92,284 90,554
減価償却累計額 △84,318 △86,972
車両運搬具(純額) 7,965 3,581
工具器具・備品 394,565 416,316
減価償却累計額 △332,770 △348,170
工具器具・備品(純額) 61,795 68,146
土地 1,945,680 1,945,680
リース資産 706,004 706,004
減価償却累計額 △23,037 △92,148
リース資産(純額) 682,966 613,855
有形固定資産合計 3,499,756 3,387,064
無形固定資産
ソフトウエア 31,536 26,942
のれん 180,805 142,061
リース資産 267 -
その他 27,629 26,001
無形固定資産合計 240,239 195,005
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 142,420 127,567
関係会社株式 6,600 6,600
長期貸付金 184,210 185,778
前払年金費用 85,005 105,568
長期前払費用 51,426 43,839
破産更生債権等 2,299 2,018
差入保証金 3,525,615 3,740,076
繰延税金資産 127,388 132,417
その他 63,751 78,906
貸倒引当金 △1,934 △4,124
投資その他の資産合計 4,186,782 4,418,648
固定資産合計 7,926,778 8,000,718
資産合計 13,085,478 13,889,867
負債の部
流動負債
工事未払金 767,135 1,359,044
不動産事業未払金 51,417 54,654
短期借入金 682,000 1,410,000
1年内返済予定の長期借入金 747,848 667,221
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
リース債務 65,064 65,639
未払金 321,246 281,687
未払法人税等 292,232 76,736
未払費用 258,592 227,458
未成工事受入金 1,250,816 899,769
預り金 487,382 460,717
完成工事補償引当金 65,750 57,695
賞与引当金 28,925 33,905
転貸損失引当金 15,861 33,126
その他 172,611 336,142
流動負債合計 5,246,884 6,003,797
固定負債
社債 110,000 70,000
長期借入金 1,252,807 966,287
リース債務 730,639 664,999
預り保証金 1,658,547 1,837,660
長期預り金 9,500 8,566
資産除去債務 20,691 20,203
転貸損失引当金 101,928 171,015
その他 961 869
固定負債合計 3,885,075 3,739,600
負債合計 9,131,959 9,743,398
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 867,500 867,500
資本剰余金
資本準備金 549,500 549,500
資本剰余金合計 549,500 549,500
利益剰余金
利益準備金 149,062 149,062
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,876,491 3,081,197
利益剰余金合計 3,025,553 3,230,259
自己株式 △496,318 △496,387
株主資本合計 3,946,234 4,150,871
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,283 △4,401
評価・換算差額等合計 7,283 △4,401
純資産合計 3,953,518 4,146,469
負債純資産合計 13,085,478 13,889,867
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高
完成工事高 12,658,622 10,987,942
不動産事業等売上高 2,996,565 2,721,880
介護事業売上高 4,046,981 4,941,048
売上高合計 19,702,169 18,650,871
売上原価
完成工事原価 10,779,369 9,334,921
不動産事業等売上原価 2,397,609 2,432,159
介護事業売上原価 3,607,412 4,450,876
売上原価合計 16,784,390 16,217,957
売上総利益
完成工事総利益 1,879,252 1,653,021
不動産事業等総利益 598,956 289,721
介護事業総利益 439,569 490,171
売上総利益合計 2,917,779 2,432,914
販売費及び一般管理費
役員報酬 128,844 138,219
従業員給与手当 587,977 627,805
賞与 167,550 112,400
賞与引当金繰入額 30,752 40,225
退職給付費用 17,154 19,548
法定福利費 126,454 127,566
福利厚生費 69,027 34,974
通信交通費 31,110 32,613
広告宣伝費 83,361 74,418
交際接待費 29,935 23,880
減価償却費 69,479 91,727
賃借料 9,076 9,275
地代家賃 22,497 19,358
租税公課 155,666 122,313
事務用品費 20,888 18,624
支払手数料 106,029 102,917
貸倒引当金繰入額 △974 3,012
雑費 153,624 159,133
販売費及び一般管理費合計 1,808,454 1,758,015
営業利益 1,109,324 674,899
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工藤建設株式会社(1764) 2020年6月期 決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業外収益
受取利息 4,393 4,320
受取配当金 7,332 7,317
助成金収入 4,485 4,395
雑収入 5,733 4,678
営業外収益合計 21,944 20,711
営業外費用
支払利息 69,003 101,690
支払手数料 7,447 5,434
社債利息 322 400
貸倒引当金繰入額 - 2,634
雑損失 3,991 970
営業外費用合計 80,765 111,131
経常利益 1,050,504 584,480
特別利益
資産除去債務履行差額 - 700
特別利益合計 - 700
特別損失
減損損失 - 3,744
特別損失合計 - 3,744
税引前当期純利益 1,050,504 581,436
法人税、住民税及び事業税 343,069 173,081
法人税等調整額 9,507 △1,861
法人税等合計 352,576 171,219
当期純利益 697,927 410,216
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工藤建設株式会社(1764) 2020年6月期 決算短信
製造原価明細書
完成工事原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 545,719 5.1 587,351 6.3
外注費 9,344,635 86.7 7,966,718 85.3
経費 889,014 8.2 780,850 8.4
(うち人件費) (437,081) (4.1) (392,595) (4.2)
合計 10,779,369 100.0 9,334,921 100.0
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
不動産事業等売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
土地原価 33,665 1.4 - -
不動産販売経費 8,319 0.3 - -
不動産賃貸経費 2,355,624 98.2 2,432,159 100.0
合計 2,397,609 100.0 2,432,159 100.0
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
介護事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
人件費 2,102,883 58.3 2,621,711 58.9
賃借料 713,431 19.8 814,856 18.3
その他経費 791,097 21.9 1,014,308 22.8
合計 3,607,412 100.0 4,450,876 100.0
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工藤建設株式会社(1764) 2020年6月期 決算短信
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金 利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 867,500 549,500 149,062 2,308,244 2,457,306 △88,437 3,785,869
当期変動額
剰余金の配当 △129,681 △129,681 △129,681
当期純利益 697,927 697,927 697,927
自己株式の取得 △407,881 △407,881
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 568,246 568,246 △407,881 160,365
当期末残高 867,500 549,500 149,062 2,876,491 3,025,553 △496,318 3,946,234
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 37,214 3,823,083
当期変動額
剰余金の配当 △129,681
当期純利益 697,927
自己株式の取得 △407,881
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △29,930 △29,930
額)
当期変動額合計 △29,930 130,434
当期末残高 7,283 3,953,518
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工藤建設株式会社(1764) 2020年6月期 決算短信
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金 利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 867,500 549,500 149,062 2,876,491 3,025,553 △496,318 3,946,234
当期変動額
剰余金の配当 △205,510 △205,510 △205,510
当期純利益 410,216 410,216 410,216
自己株式の取得 △69 △69
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 204,706 204,706 △69 204,636
当期末残高 867,500 549,500 149,062 3,081,197 3,230,259 △496,387 4,150,871
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 7,283 3,953,518
当期変動額
剰余金の配当 △205,510
当期純利益 410,216
自己株式の取得 △69
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △11,685 △11,685
額)
当期変動額合計 △11,685 192,950
当期末残高 △4,401 4,146,469
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工藤建設株式会社(1764) 2020年6月期 決算短信
(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,050,504 581,436
減価償却費 130,006 210,178
貸倒引当金の増減額(△は減少) 47 5,646
賞与引当金の増減額(△は減少) △783 4,980
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △22,812 △8,054
転貸損失引当金の増減額(△は減少) △19,546 86,352
受取利息及び受取配当金 △11,725 △11,638
支払利息 69,325 102,091
前払年金費用の増減額(△は増加) △21,371 △20,562
売上債権の増減額(△は増加) 245,464 △1,087,088
未成工事支出金の増減額(△は増加) 467,658 △112,213
不動産事業支出金の増減額(△は増加) 84,636 △200,000
仕入債務の増減額(△は減少) △220,970 595,144
未成工事受入金の増減額(△は減少) △165,884 △351,047
預り保証金の増減額(△は減少) 263,374 179,112
その他 581,381 △366,688
小計 2,429,304 △392,350
利息及び配当金の受取額 7,487 7,489
利息の支払額 △70,053 △99,902
法人税等の支払額 △115,030 △358,710
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,251,709 △843,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲受による支出 △225,882 -
定期預金の払戻による収入 396,026 626,077
定期預金の預入による支出 △480,472 △396,482
有形固定資産の取得による支出 △115,451 △43,639
長期貸付けによる支出 - △6,225
差入保証金の差入による支出 △291,497 △234,351
長期貸付金の回収による収入 886 1,533
その他 △28,502 △15,199
投資活動によるキャッシュ・フロー △744,892 △68,287
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工藤建設株式会社(1764) 2020年6月期 決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △168,000 728,000
長期借入れによる収入 800,000 450,000
長期借入金の返済による支出 △869,738 △817,147
社債の発行による収入 100,000 -
社債の償還による支出 △20,000 △40,000
自己株式の取得による支出 △407,881 △69
配当金の支払額 △129,681 △205,510
リース債務の返済による支出 △22,504 △65,064
財務活動によるキャッシュ・フロー △717,804 50,208
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 789,011 △861,553
現金及び現金同等物の期首残高 821,671 1,610,682
現金及び現金同等物の期末残高 1,610,682 749,129
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工藤建設株式会社(1764) 2020年6月期 決算短信
(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったた
め、当事業年度より費用処理年数を8年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益
が、それぞれ2,617千円減少しております。
(追加情報)
(過年度法人税等)
前事業年度において所得拡大促進税制にかかる法人税等の計上額を誤っていたため、当事業年度の法人税等の金
額から39,462千円を控除しております。
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響が翌事業年度末に解消することを前提に、繰延税金資産
の回収可能性や固定資産に関する減損等の会計上の見積りを実施しております。
当事業年度において、建設事業におきましては顧客の一部設備投資計画に見直しなどの動きがございました。住
宅事業におきましても営業活動を自粛したことなどから、受注環境は不透明な状況となりました。介護事業におき
ましても営業活動は自粛しましたが、当社は有料老人ホーム運営を中心に行っていることから、影響は軽微なもの
となりました。
しかしながら、その影響が2021年6月期以降に長期化した場合には、建設市場の縮小、顧客による事業計画の見
直し、施工中案件の工事中断等により受注機会の減少、工事採算の悪化、また介護事業におけるお客様の一時的な
利用控えや行政の要請に基づく介護施設の一定期間サービス停止等、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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工藤建設株式会社(1764) 2020年6月期 決算短信
(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
関連会社に対する投資の金額 6,600千円 6,600千円
持分法を適用した場合の投資の
151,765 177,279
金額
持分法を適用した場合の投資利益
16,594 1,743
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心と
して事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類
等を加味して構成した「建設事業」、「不動産販売事業」、「建物管理事業」及び「介護事業」を報告セグメント
としています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 :建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。
不動産販売事業:土地・建物の購入販売を行っております。
建物管理事業 :建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行などの建物総合管理業務及び賃貸業務を行っており
ます。
介護事業 :高齢者向け介護事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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工藤建設株式会社(1764) 2020年6月期 決算短信
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
合計 計上額
不動産 建物管理 (注)1
建設事業 介護事業 (注)2
販売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,628,568 264,475 3,762,143 4,046,981 19,702,169 - 19,702,169
セグメント間の
- - - - - - -
内部売上高又は振替高
計 11,628,568 264,475 3,762,143 4,046,981 19,702,169 - 19,702,169
セグメント利益 941,249 222,490 262,941 290,615 1,717,297 △607,972 1,109,324
その他の項目
減価償却費(注)3 7,406 - 15,318 54,333 77,057 29,473 106,531
のれんの償却額 - - - 12,914 12,914 - 12,914
(注) 1.セグメント利益の調整額 △607,972千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額29,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であ
ります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
4.資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
合計 計上額
不動産 建物管理 (注)1
建設事業 介護事業 (注)2
販売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,002,689 - 3,707,133 4,941,048 18,650,871 - 18,650,871
セグメント間の
- - - - - - -
内部売上高又は振替高
計 10,002,689 - 3,707,133 4,941,048 18,650,871 - 18,650,871
セグメント利益 747,551 - 162,883 326,036 1,236,472 △561,572 674,899
その他の項目
減価償却費(注)3 6,143 - 14,195 105,447 125,785 45,648 171,434
のれんの償却額 - - - 38,744 38,744 - 38,744
(注) 1.セグメント利益の調整額 △561,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額45,648千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であ
ります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
4.資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
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工藤建設株式会社(1764) 2020年6月期 決算短信
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり純資産額 3,462円76円銭 3,631円86銭
1株当たり当期純利益金額 546円97円銭 359円30銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
当期純利益金額(千円) 697,927 410,216
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 697,927 410,216
期中平均株式数(千株) 1,275 1,141
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
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