2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月20日
上 場 会 社 名 株式会社髙松コンストラクショングループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1762 URL https://www.takamatsu-cg.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)吉武 宣彦
問合せ先責任者 (役職名)常務執行役員グループ統括本部長 (氏名)島林 正弘 (TEL) 06-6303-8101
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有（アナリスト向け）
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 282,366 13.1 14,720 18.3 14,355 15.5 8,698 23.9
2019年３月期 249,720 1.9 12,441 △8.7 12,425 △9.3 7,022 △11.7
(注) 包括利益 2020年３月期 8,320 百万円 ( 15.8％) 2019年３月期 7,183 百万円 (△23.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 249.83 － 8.1 7.1 5.2
2019年３月期 201.70 － 6.9 6.6 5.0
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 － 百万円 2019年３月期 － 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 211,431 110,139 52.1 3,162.22
2019年３月期 190,590 118,126 54.6 2,987.44
(参考) 自己資本 2020年３月期 110,104 百万円 2019年３月期 104,018 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 21,791 △11,988 △65 71,730
2019年３月期 4,160 △5,371 △5,402 62,074
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 22.00 － 38.00 60.00 2,089 29.7 2.1
2020年３月期 － 23.00 － 40.00 63.00 2,193 25.2 2.0
2021年３月期(予想) － － － － － －
（注）2021年3月期の配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、現時点で合理的に
算出することが困難であることから未定とさせていただきます。今後、連結業績予想の開示が可能となった時点で、
速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 － 社 (社名) 、除外 － 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 38,880,000 株 2019年３月期 38,880,000 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 4,061,303 株 2019年３月期 4,061,303 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 34,818,697 株 2019年３月期 34,818,697 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、現時点で合理的に算
出することが困難であることから未定とさせていただきます。今後、開示が可能となった時点で、速やかに公表しま
す。なお、詳細につきましては、添付資料P3.「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
頁
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
４．連結受注高・連結売上高の状況 ……………………………………………………………………15
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株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな成長が継続した上期に対し、下期以降米中貿易摩擦の長
期化や消費増税の影響により停滞局面にありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的感染急拡大によ
り、現在、日本経済はリーマンショックを上回る危機に瀕しております。国内建設市場においては、2020年
までの開業を目指した東京オリンピック・パラリンピック関連の大型施設開発は一巡し、一旦踊り場を迎え
ました。首都圏や関西圏の大型再開発や、自然災害への備えとなる国土強靭化等、相応の建設投資が見込ま
れていますが、新型コロナウイルスの感染拡大による工事中断の悪影響（工事中断の対象案件、中断の期間、
追加コスト負担）や投資マインドの変化等については十分留意する必要があります。
当社グループは2019年5月に新中期経営計画「Create! 2022」を策定いたしました。本中期経営計画におい
ては 1）高成長、高収益企業を創る 2）グループの新事業領域を創る 3）多様性尊重、コンプライアンス
重視の企業文化の創出 4）シナジー効果の創出 5）経済・社会や環境への価値創造 の５つの「創る」を
柱としております。グループの中核企業である髙松建設㈱をメインエンジンに据え、「高成長」を継続し、
グループを挙げ高収益企業を創ることを目指します。この実現に向け、「多様性尊重・コンプライアンス重
視の企業文化の創出」を続けながらも、グループ内での「シナジー効果の創出」を最大化し、M&Aを中心とし
た「グループの新規事業を創る」こととします。こうした活動を通じ、「経済・社会や環境への価値創造」
を継続します。
創業102年目にあたる2020年3月期は、株式公開買付により2019年11月に青木あすなろ建設㈱を完全子会社
化したことにより、一層グループ一枚岩でのスクラム強化、シナジー効果の創出の基盤が整いました。
その結果、当連結会計年度の受注高は296,746百万円（前期比2.8％減）と、髙松建設㈱の受注計上基準の
厳格化もあり前期実績には僅かに届かなかったものの、売上高は282,366百万円（前期比13.1％増）となり、
８期連続増収、６期連続過去最高となりました。また、利益につきましても、営業利益は14,720百万円（前
期比18.3％増)となり過去最高を更新、経常利益は14,355百万円（前期比15.5%増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は前期に比べ23.9％増の8,698百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっており、本社管理費等の調整額△
3,982百万円は外数となっております。
（建築事業）
受注高は164,771百万円（前期比2.9％減）、完成工事高は151,002百万円（前期比31.2％増）となり、セ
グメント利益は8,235百万円（前期比16.8％増）となりました。
（土木事業）
受注高は104,910百万円（前期比4.0％減）、完成工事高は104,299百万円（前期比3.7％減）となり、セ
グメント利益は8,545百万円（前期比23.0％増）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は27,065百万円（前期比3.1％増）となり、セグメント利益は
1,921百万円（前期比2.7％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20,841百万円増加し、211,431百万円となりまし
た。
その主な要因は、販売用不動産が2,741百万円、未収入金が1,285百万円減少した反面、東京事務所ビル
「TCGビル」建築用地の取得などに伴う有形固定資産が10,179百万円、現金預金が9,656百万円、受取手形・完
成工事未収入金等が2,101百万円増加したことなどによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ28,828百万円増加し、101,292百万円となりました。
その主な要因は、短期借入金が16,300百万円、未成工事受入金が6,143百万円、工事未払金が2,660百万円、
未払法人税等が1,995百万円増加したことなどによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ7,987百万円減少し、110,139百万円となりました。
その主な要因は、連結子会社である青木あすなろ建設株式会社の普通株式の公開買付けを実施し完全グルー
プ化したことにより、非支配株主持分が14,073百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益8,698
百万円の計上と配当金の支払2,123百万円などの相殺により、利益剰余金が6,470百万円増加したことによるも
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株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 2020年３月期 決算短信
のです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は110,104百万円となり、自己資本比
率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減少し52.1％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末よ
り9,656百万円増加の71,730百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は21,791百万円の増加（前連結会計年度は4,160百万円の増加）となりました。これ
は、売上債権の増加1,663百万円、法人税等の支払3,390百万円等の支出があった一方、税金等調整前当期純
利益13,939百万円の計上、未成工事受入金の増加5,569百万円、仕入債務の増加1,600百万円、未収入金の減
少1,300百万円等の収入があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は11,988百万円の減少（前連結会計年度は5,371百万円の減少）となりました。これ
は、東京オフィス拡大への対策としてのオフィスビル建築用地の取得などによる有形固定資産の取得による
支出10,936百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出903百万円等があったことによる
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は65百万円の減少（前連結会計年度は5,402百万円の減少）となりました。これは、
当社の子会社である青木あすなろ建設㈱の完全子会社化を目的とした株式取得資金等として、短期借入金
16,300百万円を実施した一方、配当金の支払額2,122百万円、青木あすなろ建設株式取得による支出13,802
百万円等があったことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 (%) 55.1 53.2 53.9 54.6 52.1
時価ベースの自己資本比率(%) 52.9 51.8 56.8 43.7 38.2
キャッシュ・フロー対有利子
0.2 0.1 0.1 0.1 0.8
負債比率(年）
インタレスト・カバレッジ・
14.5 49.2 31.6 23.9 127.8
レシオ （倍）
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額
(1) いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
(2) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(3) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債(リー
ス債務を含む）を対象としております。
（４）今後の見通し
国内の建設市場は、2021年に延期となった東京オリンピック・パラリンピック後も2～3年は比較的堅調な
市況が継続するとの見通しが主流となっておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により先行き不透明
な状況が続くと思われます。また、働き方改革への対応や、建設業界の担い手の急速な減少にともなう労務
費の上昇なども避けて通ることができません。
従来、当社グループ中核企業の一社である髙松建設㈱の主たる業である賃貸マンション建築は、人口転入
が継続すると見込まれる３大都市圏、特に東京首都圏では堅調であり、低金利環境の継続も勘案、当面は堅
調な市況が継続すると考えておりました。昨今の新型コロナウイルス感染拡大による建設投資マインドの悪
化、サプライチェーン分断による資材調達の遅延、テレワークの浸透による人口分散の可能性など、事業環
境は大きく変化しており、こうした環境変化に柔軟に対応してまいります。
もう一方の中核企業である青木あすなろ建設㈱は、一般建築・公共土木工事が中心であり、新型コロナウ
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イルス感染症にかかる緊急事態宣言解除後の経済対策や、国土強靭化に代表される老朽化したインフラ修繕
工事などにしっかりと対処し堅実な成長と利益率の向上をはかってまいります。
具体的には、髙松建設グループでは非マンション領域での競争力強化に加え、技術・ノウハウ・社員スキ
ルの向上をはかり、青木あすなろ建設グループでは技術提案力の向上をはかるとともに、施工BIM・CIM等の
ICT化による生産性の向上の推進や新たな事業領域を想定した技術開発の強化に取り組みます。
なお、感染症拡大による経済活動の停滞や、感染症拡大が収束する時期を見通すことは難しく、業績への
影響額を現時点において合理的に見積もることは困難であることから2021年3月期の連結業績予想は、現時点
では未定とさせていただき、算出可能となった時点で速やかに公表いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、永続的な発展に向けた経営基
盤の強化拡充と着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行します。安定配当を維持し
株主還元を拡充するとともに、内部留保の充実による経営基盤の強化をはかることを基本方針としておりま
す。
内部留保資金につきましては、当社グループ全体において経営体質の一層の強化、充実ならびに今後の事業
展開に役立てる等、中長期的な視点で有効に活用してまいります。
当期（2020年3月期）の配当金は、期初の予定どおり年間63円の配当とさせていただきました。その結果、配
当性向は25.2％となりました。
次期（2021年3月期）の配当につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明であるため未定と
させていただきます。なお影響が判明次第速やかに公表させていただきます。
１株当たり配当金の推移
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
予想
配当
56円 60円 63円 未定
（普通・記念配当計）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 62,074 71,730
受取手形・完成工事未収入金等 72,219 74,320
販売用不動産 10,153 7,412
未成工事支出金 1,594 2,275
不動産事業支出金 631 2,359
未収入金 6,262 4,976
その他 1,369 1,643
貸倒引当金 △106 △115
流動資産合計 154,199 164,602
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 5,429 5,566
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 1,273 1,343
船舶（純額） 967 880
土地 13,599 24,014
リース資産（純額） 185 183
建設仮勘定 1,046 694
有形固定資産合計 22,502 32,681
無形固定資産
のれん 1,521 2,069
その他 542 642
無形固定資産合計 2,063 2,711
投資その他の資産
投資有価証券 5,276 4,623
繰延税金資産 3,802 4,362
その他 3,029 2,671
貸倒引当金 △283 △223
投資その他の資産合計 11,825 11,434
固定資産合計 36,391 46,828
資産合計 190,590 211,431
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 30,974 33,634
短期借入金 － 16,300
未払法人税等 1,737 3,732
未成工事受入金 15,341 21,484
完成工事補償引当金 311 489
工事損失引当金 79 29
賞与引当金 3,099 3,656
その他 8,214 8,687
流動負債合計 59,757 88,013
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 256 256
繰延税金負債 14 4
船舶特別修繕引当金 75 70
退職給付に係る負債 10,903 11,286
その他 1,455 1,660
固定負債合計 12,706 13,279
負債合計 72,463 101,292
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 524 797
利益剰余金 107,097 113,567
自己株式 △7,483 △7,483
株主資本合計 105,138 111,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 635 208
土地再評価差額金 △1,266 △1,266
為替換算調整勘定 5 △21
退職給付に係る調整累計額 △493 △697
その他の包括利益累計額合計 △1,119 △1,777
非支配株主持分 14,108 34
純資産合計 118,126 110,139
負債純資産合計 190,590 211,431
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 223,470 255,301
不動産事業売上高 26,250 27,065
売上高合計 249,720 282,366
売上原価
完成工事原価 192,937 219,216
不動産事業売上原価 22,421 23,192
売上原価合計 215,359 242,408
売上総利益
完成工事総利益 30,532 36,084
不動産事業総利益 3,828 3,873
売上総利益合計 34,361 39,957
販売費及び一般管理費 21,919 25,237
営業利益 12,441 14,720
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 108 86
受取賃貸料 56 73
その他 61 69
営業外収益合計 226 230
営業外費用
支払利息 174 170
支払手数料 0 394
その他 67 29
営業外費用合計 242 595
経常利益 12,425 14,355
特別利益
固定資産売却益 47 72
投資有価証券売却益 393 22
受取保険金 － 35
その他 14 －
特別利益合計 455 130
特別損失
投資有価証券売却損 17 100
固定資産除却損 164 57
訴訟関連損失 50 61
減損損失 430 －
たな卸資産評価損 － 305
その他 624 21
特別損失合計 1,287 546
税金等調整前当期純利益 11,593 13,939
法人税、住民税及び事業税 3,755 5,252
法人税等調整額 △70 △289
法人税等合計 3,685 4,962
当期純利益 7,908 8,976
非支配株主に帰属する当期純利益 885 277
親会社株主に帰属する当期純利益 7,022 8,698
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 7,908 8,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △476 △434
為替換算調整勘定 5 △27
退職給付に係る調整額 △253 △194
その他の包括利益合計 △724 △656
包括利益 7,183 8,320
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,286 8,040
非支配株主に係る包括利益 897 279
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 391 102,100 △7,483 100,008
当期変動額
剰余金の配当 △1,253 △1,253
剰余金の配当
△766 △766
（中間配当）
連結範囲の変動 △6 △6
連結範囲の変動に伴う
為替換算調整勘定の増減
親会社株主に帰属
7,022 7,022
する当期純利益
連結子会社の自己株式の
132 132
取得による持分の増減
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 132 4,997 － 5,130
当期末残高 5,000 524 107,097 △7,483 105,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,129 △1,266 － △245 △382 14,367 113,992
当期変動額
剰余金の配当 △1,253
剰余金の配当
△766
（中間配当）
連結範囲の変動 △6
連結範囲の変動に伴う
△0 △0 △0
為替換算調整勘定の増減
親会社株主に帰属
7,022
する当期純利益
連結子会社の自己株式の
132
取得による持分の増減
株主資本以外の
項目の当期変動額 △494 － 5 △247 △736 △259 △995
（純額）
当期変動額合計 △494 － 5 △247 △736 △259 4,134
当期末残高 635 △1,266 5 △493 △1,119 14,108 118,126
9
株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 524 107,097 △7,483 105,138
当期変動額
剰余金の配当 △1,323 △1,323
剰余金の配当
△800 △800
（中間配当）
連結範囲の変動 △104 △104
親会社株主に帰属
8,698 8,698
する当期純利益
連結子会社の自己株
式の取得による持分 △0 △0
の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 274 274
変動
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 273 6,470 － 6,743
当期末残高 5,000 797 113,567 △7,483 111,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 635 △1,266 5 △493 △1,119 14,108 118,126
当期変動額
剰余金の配当 △1,323
剰余金の配当
△800
（中間配当）
連結範囲の変動 △104
親会社株主に帰属
8,698
する当期純利益
連結子会社の自己株
式の取得による持分 △0
の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 274
変動
株主資本以外の
項目の当期変動額 △426 － △27 △204 △657 △14,073 △14,731
（純額）
当期変動額合計 △426 － △27 △204 △657 △14,073 △7,987
当期末残高 208 △1,266 △21 △697 △1,777 34 110,139
10
株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,593 13,939
減価償却費 1,120 1,219
減損損失 430 －
たな卸資産評価損 － 305
のれん償却額 169 227
貸倒引当金の増減額（△は減少） △175 △81
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △379 177
工事損失引当金の増減額（△は減少） △95 △50
賞与引当金の増減額（△は減少） 282 503
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △50 －
船舶特別修繕引当金の増減額（△は減少） 23 △5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △116 56
受取利息及び受取配当金 △109 △87
支払利息 174 170
固定資産売却損益（△は益） △44 △72
投資有価証券売却損益（△は益） △375 77
売上債権の増減額（△は増加） △3,916 △1,663
たな卸資産の増減額（△は増加） △681 1,231
未収入金の増減額（△は増加） △1,106 1,300
仕入債務の増減額（△は減少） △1,601 1,600
未成工事受入金の増減額（△は減少） 4,273 5,569
未払又は未収消費税等の増減額 622 122
その他 195 893
小計 10,231 25,433
利息及び配当金の受取額 109 87
利息の支払額 △174 △170
訴訟関連損失の支払額 △62 △68
和解金の支払額 △950 －
災害損失の支払額 △621 △99
法人税等の支払額 △4,570 △3,390
法人税等の還付額 198 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,160 21,791
11
株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,976 △10,936
有形固定資産の売却による収入 83 99
無形固定資産の取得による支出 △241 △222
投資有価証券の取得による支出 △24 △110
投資有価証券の売却による収入 767 78
短期貸付金の回収による収入 172 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△2,198 △903
る支出
定期預金の払戻による収入 57 －
その他 △11 6
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,371 △11,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,191 16,300
長期借入金の返済による支出 △998 －
リース債務の返済による支出 △170 △164
子会社の自己株式の取得による支出 △756 △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △13,802
による支出
配当金の支払額 △2,017 △2,122
非支配株主への配当金の支払額 △268 △275
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,402 △65
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,618 9,738
現金及び現金同等物の期首残高 68,571 62,074
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 121 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △82
現金及び現金同等物の期末残高 62,074 71,730
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株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものでありま
す。
当社グループの事業は建設事業と不動産事業に大別されますが、更に、建設事業におきましては、建築事業を専業
とする連結子会社、土木事業を専業とする連結子会社ならびにその両方の事業を営む連結子会社に分かれます。建築、
土木両方の事業を営む連結子会社におきましては、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しておりま
す。
このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結損益計
調整額
算書計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 115,114 108,355 26,250 249,720 － 249,720
セグメント間の内部売上高
252 38 470 761 △761 －
又は振替高
計 115,367 108,394 26,721 250,482 △761 249,720
セグメント利益 7,048 6,949 1,975 15,973 △3,531 12,441
(注) １．セグメント利益の調整額△3,531百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,533百万
円およびその他の調整額１百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結損益計
調整額
算書計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 151,002 104,299 27,065 282,366 － 282,366
セグメント間の内部売上高
937 24 1,108 2,070 △2,070 －
又は振替高
計 151,940 104,323 28,173 284,437 △2,070 282,366
セグメント利益 8,235 8,545 1,921 18,702 △3,982 14,720
(注) １．セグメント利益の調整額△3,982百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,867百万
円およびその他の調整額△115百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
13
株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,987.44円 3,162.22円
１株当たり当期純利益 201.70円 249.83円
潜在株式調整後 潜在株式がないため記載し 潜在株式がないため記載し
１株当たり当期純利益 ておりません ておりません
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 118,126 110,139
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 14,108 34
(うち非支配株主持分) (百万円) （14,108） (34)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 104,018 110,104
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 34,818 34,818
期末の普通株式の数
(注) ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 7,022 8,698
利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 7,022 8,698
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 34,818 34,818
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
14
株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 2020年３月期 決算短信
４．連結受注高・連結売上高の状況
（金額単位：百万円、構成比：％、増減率：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 増減
項目 至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
建築事業 169,742 55.6 164,771 55.5 △4,970 △2.9
受 土木事業 109,265 35.8 104,910 35.4 △4,355 △4.0
注
高 建設事業計 279,007 91.4 269,681 90.9 △9,325 △3.3
不動産事業 26,250 8.6 27,065 9.1 814 3.1
計 305,257 100.0 296,746 100.0 △8,511 △2.8
建築事業 115,114 46.1 151,002 53.5 35,887 31.2
売 土木事業 108,355 43.4 104,299 36.9 △4,056 △3.7
上
高 建設事業計 223,470 89.5 255,301 90.4 31,831 14.2
不動産事業 26,250 10.5 27,065 9.6 814 3.1
計 249,720 100.0 282,366 100.0 32,645 13.1
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