2019年3月期 本決算
2020年3月期 業績予想
2022年3月期 中期経営計画
説明資料
株式会社 髙松コンストラクショングループ 証券コード：1762
青木あすなろ建設 株式会社 証券コード：1865
本資料に記載されている将来に関する記述は、本資料作成日現在で入手可能な情報にもとづいて作成したものであり、実際の実績
等は今後様々な要因によって異なる可能性があります。また、当資料は投資家判断の参考となる情報提供を目的とするものであり、
当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。
髙松コンストラクショングループ・青木あすなろ建設
決算説明会・業績予想・中計説明会
項目 ページ 時間
説明者挨拶等 10:00～10:05
1. 髙松コンストラクショングループ 10:05～10:25
1-1. 2019年3月期決算 5 ～ 10
1-2. 2020年3月期業績予想および中期経営計画 11 ～ 23
2. 髙松建設グループ 10:25～10:45
2-1. 2019年3月期決算 24 ～ 28
2-2. 2020年3月期業績予想および中期経営計画 29 ～ 39
3. 青木あすなろ建設グループ 10:45～11:05
3-1. 2019年3月期決算 40 ～ 63
3-2. 2020年3月期経営計画 64 ～ 68
3-3. 中期経営計画 69 ～ 81
質疑応答 11:05～11:30
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©2019 TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD.
1-0-1. 髙松コンストラクショングループの歴史と特徴
1. 「髙松組」として大阪で創業、1960年代以降、オーナー土地での賃貸マンション建設で成長。
2. 1995年の阪神・淡路大震災で髙松建設のマンション躯体への損害皆無、以降成長加速。
3. 2000年以降は多くのM&Aを実施、売上高と業務領域を拡大。
日本の建設業では数少ない「M&Aを通じて成長を遂げた建設会社」として成長。
4. 2011年以降はアベノミクス等もあり主にオーガニックに成長を継続。
5. 2017年10月に創業100周年を迎えた。
グループ 売上高
会社数
2019 20社 2,497億円
100
周年！
2018 18社 2,451億円 自前で成長を継続
2007 14社 1,718億円 M&Aで成長を加速
1997 3社 418億円 関西の不動産活用ビジネスで成長
1917 「髙松組」として大阪で創業
*全て3月末時点の社数および売上高(連結ベース)を記載
2
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1-0-2. 髙松コンストラクショングループ ： グループ企業について
1. 創業会社・髙松建設㈱が中心の髙松建設グループ 10社、中堅ゼネコン・青木あすなろ建設㈱が中心の青木あす
なろ建設グループ 8社、「プラットフォーム会社」と位置付ける㈱髙松コンストラクショングループ(純粋持株会社)、
海外子会社のTCG USA, Inc. の20社で連結ベース構成。（日本オーナーズクレジットは非連結）
2. 2020/3期からはタカマツハウス㈱、㈱タツミプランニングの２社が髙松建設グループに加わり、連結ベースで22社
体制に。
髙松建設 青木あすなろ建設
(79.1%)
TCG USA 髙松コンストラクショングループ
持株関係は、図が接している会社が親会社。持株比率は表示ない限り100%。
3
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1-0-3. 髙松コンストラクショングループ 事業領域図
髙松コンストラクショングループ
髙松建設グループ 青木あすなろ建設グループ
新 あ 東 み
島
潟 す ジ
オ
興 青
建
設
ら
い
土
木
み な マ 木
田 建 ら 道 ろ テ リ 工
組 設 い 路 ッ ー 業
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ン
髙 髙
223 291 青
221 313 木
（大
サ
ー
松
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サ
ー
松
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17 6 あ 建
築
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髙 ビ ホ 剛 中 す
(
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)
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マ 設
ツ
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髙
松 エ
髙
松
ウ
ス
コ
ー
ミ
ブ 不
動
ス ス
C 1030 大
テ
ー 東
テ
ー
ポ
レ
1082
U ※各社受注高（億円）
(
産
(
S
G
669
阪 ト 京 ト ー
シ 888
ョ
)
)
A ン ※各社売上高（億円） 36
45
※各社営業利益（億円）
賃貸マンション 木造戸建 文化財 道路 法面 マリ ゼネ
舗装 保護 コン コン
* 髙松、青木あすなろ、みらい、東興ジオテックの4社で受注の86%、売上の84%、営業利益の85%を占める。
4
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1-1. 髙松コンストラクショングループ
2019年3月期 決算
株式会社 髙松コンストラクショングループ
代表取締役社長 吉武 宣彦
本資料に記載されている将来に関する記述は、本資料作成日現在で入手可能な情報にもとづいて作成したものであり、実際の実績
等は今後様々な要因によって異なる可能性があります。また、当資料は投資家判断の参考となる情報提供を目的とするものであり、 5
当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。
1-1-1. 2019年3月期 TCG：業績（連結）推移
1. 受注 ： 過去最高、対前期 +19.8%↗
2. 売上高 ： ７期連続増収、5期連続過去最高。
3. 営業利益 ： 対前期 △8.7%↘ (過去最高=
4. 親会社株主当期純利益 ： 対前期 △11.7%↘ 単位: 億円
5. 受注期末繰越高 ： ７期連続増額、4期連続過去最高。 億円未満切捨 )
2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
項 目
増減率（%)
1. 受注高 2,256 2,377 2,564 2,548 3,052 +19.8%
2. 売上高 1,892 2,088 2,141 2,451 2,497 +1.9%
3. 営業利益 71 104 129 136 124
△8.7%
（営業利益率％） （3.8） （5.0） （6.0） （5.6） (5.0)
経常利益 72 104 129 137 124
△9.3%
（経常利益率％） （3.8） （5.0） （6.0） （5.6） (5.0)
特別損益 20 △6 △9 △11 △8 －
4. 親会社株主当期純利益 63 57 65 79 70
△11.7%
（当期純利益率％） （3.4） （2.8） （3.1） （3.2） (2.8)
１株あたり配当額 27円 34円 43円 56円 60円 +7.1％
配当性向（％） 15.3 21.1 23.5 25.1 29.7 －
5. 受注期末繰越高 1,947 2,235 2,659 2,756 3,312 +20.1%
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1-1-2. 2019年3月期 TCG：グループ・セグメント別 受注高・売上高・営業利益(連結)
1. 受注高 ： 3,052億円、 +19.8% ↗ 土木・建築・不動産のいずれも上昇。
2. 売上高 ： 2,497億円、 +1.9% ↗ 土木： △0.4% ↘ 建築： △1.9% ↘ 不動産： +38.2% ↗
3. 営業利益： 124億円、 △8.7% ↘ 土木： +1.8% ↗ 建築： △17.4%↘ 不動産： +46.0% ↗
髙松コンストラクショングループ 受注高 売上高 営業利益
19/3 19/3 19/3
髙松建設グループ 青木あすなろ建設グループ (18/3) (18/3) (18/3)
新
土
あ 東 み
潟 す ジ 興 青 建 ら
島 オ 設 1,092 1,083 69
木
田 み な マ 木 い
建
（1,087）（68）
道 テ リ
（1,074）
組 ら ろ 工
設 い 路 ッ ー 業
ク ン
青 +2% △0% +2%
髙 髙 住
223 291 木
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サ
ー
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テ
サ 松
テ 之
Ｊ
Ｐ 金
中
221 313
6
あ
す
建 1,697 1,151 70
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17
築 （1,284）
（大 江 ホ 剛 エ
（1,173）（85）
ビ ク 東 ク
松 ビ 村
(
阪 ス ノ 京 ス ノ 工 ー 組 ム な
建 ） 芸 ム 社 ズ ろ
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△2% △17%
)
設 建 +32%
設
エ
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松 エ
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松
コ
ー
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ブ 不 262 262
‐ T
C 1030
ス
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ス
テ
ポ
レ 1082 動 19
（189） （189） （13）
大 東
U ー ー ー ※各社受注高（億円） 888
産
(
(
阪 京
S
G 669 ト ト シ
※各社売上高（億円）
ョ
36
)
)
A 45 ン
+38% +38% +46%
※各社営業利益（億円）
受注高 3,052
19/3 1,357 1,696 +14%
(18/3) （1,064）
+28%
（1,486） （2,548）
売上高 +19.8% 2,497
19/3 973 1,524 △1%
(18/3) （923）
+5%
（1,534） （2,451）
営業利益 +1.9% 124
19/3 67
△5% 67 △13% （136）
(18/3) （70） （76） △8.7%
4. 髙松、青木あすなろ、みらい、東興ジオテックの4社で受注の86%、売上の84%、営業利益の85%を占める。
単位：億円。 管理部門費等があるため、営業利益のセグメントごとの合算値は全社合計と一致しない。
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1-1-3. 2019年3月期 TCG：グループ別 受注高・売上高・営業利益（連結）
【受注】 髙松G： 1,357億円、+27.5% ↗ 青木あすなろG： 1,696億円、+14.1%↗
【売上高】 髙松G： 973億円、 +5.5% ↗ 青木あすなろG： 1,524億円、 △0.6%↘
【営業利益】 髙松Ｇ： 67億円、△4.7% ↘ 青木あすなろG： 67億円、△12.6%↘
【営業利益率】髙松Ｇ： 7.7%から6.9%へ上昇。 青木あすなろG： 5.0%から4.4%に低下。
受注高・売上高 営業利益
（億円） 率
3,500 （億円） 6%
5.6% 受注
5.0% 6.0%
営業 3,052 5.0%
3,000 利益率 5%
売上
3.8% 2,564 2,548 2,497
2,500 受注
2,377 2,451 250 4%
2,256 1,357
売上 2,088 2,141
960
2,000
685 1,892 791 1,064 923 973 200 3%
髙松Ｇ
695 763 営業
627 利益 150
1,500
129 136
124
営業 104
1,000 利益 62 70 67 100
1,696
1,571 71 1,585
1,392 51 1,611
1,379 1,486 1,534 1,524 髙松G
1,265
500 40 50
青木 青木
58 74 76 67
あすなろG あすなろG
37
0 0 0
2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
各数値が合算値と合わない部分は連結相殺・本社経費があるため。
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1-1-4. 営業利益（連結）の対前年差異説明
1. 営業利益は前期の136.3億円から124.4億円に11.9億円減。
→ 売上総利益12.8億円の増に対し、販管費が24.7億円増加したため。
2. 髙松Gの売上総利益14.1億円増のうち、新たにグループ会社に加わった ミブの売上総利益は15.0億円。
3. 髙松建設単体は売上高、売上総利益率ともに減少。着工までの時期の長期化などによる売上高差が5.9億円と大きい。
4. 青木あすなろGの売上総利益は1.6億円減。青木あすなろ単体は売上高、粗利率ともに微増で対前年増。
「青木あすなろG他社」△4.8億円は、みらい建設のダウンが大きい。
5. 販管費は全体で24.7億円の増。
→ 新規加入のミブが11.8億円、TCG USAが1.1億円、両社除くと11.8億円アップ。
→ 髙松建設単体は5.9億円の増。
→ 青木あすなろGの7.9億円の増のうち、青木あすなろ単体が6.7億円で大部分を占める。
160 160
単位：億円
155 7.0 △ 5.9 1.7 155
1.5
150
△ 2.0 △ 4.8 0.3 150
145 15.0 145
△11.8
140 140
135 青木 青木 青木 135
髙松G 髙松 髙松 あす あす あすなろ △ 5.5
他社 単体 単体 なろ なろ G
130 ミブ 粗利 12.7
△ 130
売上 粗利 単体 単体 他社
粗利 額差 売上 粗利 △7.9
高差 率差 粗利額差 0.5 125
125 高差 率差
120
+14.1 △ 1.6 +0.3 ミブ 髙松G TCG
青木
120
髙松G 青木あすなろG 他 あすなろG 他
136.3 (髙松G) （除ミブ）
124.4
‘18/3期 +12.8 △ 24.7 ‘19/3期
営業利益 売上総利益アップ 販管費アップ 営業利益
9
9
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1-1-5. 前中計の総括 そして新中計「Create！2022」へ！
１. 2018/3期は中計を上回る実績を計上。中計の2020/3期計画を一年前倒し、2019/3期目標とした。
２. 2019/3期の受注高は髙松建設中心に好調、中計を252億円上回る実績。一方、売上高は髙松建設の
着工遅延等もあり、183億円未達。 営業利益は上記に加え、みらい建設の一部工事の採算悪化などにより
26億円未達。
３. 2018年4月、髙松建設、青木あすなろ建設に新社長が就任。就任２年目を迎えるにあたり、新体制下で遂行
する新たな中計「Create！2022」を策定。
受注高 3,052
売上高
2800 受注
2,800 １年前倒し
（億円） 2,600 2,680 2,680
2,564 2,548 2,497 営業
2400 2,451
利益
2400 売上
1357 （億円）
1200
髙松G 960
2,141 1064
1080
1110
2000 1060
973
200
900 923
763
営業
1600
利益
150 150 160
129(6.0%) 133 136(5.6%) 124(5.0%)
1200 120
83 79
1540 71 1696
62 70
1611 1534 1600 67
1486 1500 1600
800 80
1570
青木 1379
1524
あすなろG
400 40
74 76 77 80
70 67
0
2017/3期（実績） 2018/3期（中計・実績） 2019/3期 (計画・実績) 2020/3期 (中計)
「TRY! NEXT CENTURY 2020」CONSTRUCTION GROUP CO., LTD. 10
©2019 TAKAMATSU
各数値が合算値と合わない部分は連結相殺・本社経費。
1-2. 髙松コンストラクショングループ
2020年3月期 業績予想
2022年3月期 中期経営計画
株式会社 髙松コンストラクショングループ
代表取締役社長 吉武 宣彦
本資料に記載されている将来に関する記述は、本資料作成日現在で入手可能な情報にもとづいて作成したものであり、実際の実績
等は今後様々な要因によって異なる可能性があります。また、当資料は投資家判断の参考となる情報提供を目的とするものであり、 11
当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。
1-2-1. 2022年3月期に向けての市場環境認識 と 新中計「Create！2022」
市場環境は楽観を許さない…
プラス要因 マイナス要因
■ 国内建設投資額は50兆円超水準 を ■ 国内建設投資は中計最終年の2022年3月期
今後３年は持続と見る。 以降、縮小の見通し。人口も縮小トレンド加速。
■ 東名阪の世帯数は高水準を持続と予想。 ■ 新設工事件数の減少。
■ 東名阪の土地有効活用ビジネスは堅調 ■ 大都市圏の建替案件の着工時期が長期化。
継続と予想。賃貸マンション以上に ■ 金利上昇トレンドとなった場合、賃貸マンション等
非マンション需要の伸びが高いと見る。 の需要に影響。
しかし、髙松コンストラクショングループは、５つの「創る」を柱に成長継続！
経済・社会や
シナジー
多様性尊重、 環境への
グループの 効果の
高成長、高収 ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ重視 価値創造
新事業領域 創出
益企業を創る の企業文化
を創る
の創出
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1-2-2. 「Create！2022」 ： ５つの「創る」とは？
1. 髙松建設をメインエンジンに据え、「高成長」を継続し、グループを挙げ「高収益企業」を創る。
2. この実現に向け、「多様性尊重・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ重視の企業文化の創出」を続けながらも、グループ内で
の「シナジー効果の創出」を最大化し、M&Aを中心とした「グループの新事業領域を創る」。
3. そして、上記を通じ、「経済・社会や環境への価値創造」を継続する。
⇒持続的成長を図るため、設計・工事・アフターメンテの品質を確保し、信頼性を磨き、お客様の
満足度を高めることで、当社グループの競争優位を発揮し、より高める。
高成長、高収益企業を創る
グループの
シナジー効果
新事業領域
の創出
を創る
多様性尊重、
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ重視の
企業文化の創出
経済・社会や環境への価値創造
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1-2-3. 高成長・高収益企業を創る
ビジョン
１０年 成長継続、グループ 売上高4,500億円達成 （除M&A）
（対19/3期で売上6.1%/年成長） 成長の継続は重要な使命。
１０
後
年後 髙松G 青木あすなろG 設計・工事・ｱﾌﾀｰﾒﾝﾃの品質・信
(29/3 期) 土地有効活用ビジネス 建築・土木 頼性でさらなる競争優位を築く。
2,600億円 1,900億円 売上高は年6%以上の成長継続、
営業利益率も3年後に6.0%に戻
し、10年後には準大手の一角へ。
３ グループ売上高3,000億円、営業利益180億円を達成
年後 （対19/3期で売上6.3%/年、営業利益13.1%/年成長） 髙松建設ｸﾞﾙｰﾌﾟ
(22/3 期) 売上 1,400億円 売上 1,600億円 ・需要堅調な東名阪の中心部で、
営業利益 110億円 営業利益 80億円
特に非マンション領域を強化、
高成長を継続。
要 非ﾏﾝｼｮﾝ物件への対応力強化 生産性UP ・重点課題は…
改善 資材不足等への対応 工事採算性UP ①非ﾏﾝｼｮﾝ物件への対応力強化。
②資材調達難等による工期の
継続 受注好調、非マンション事業拡 安定成長継続。 後ズレを抑える。
展開 大、高い伸び率継続。
青木あすなろ建設ｸﾞﾙｰﾌﾟ
・安定成長を継続。
2022年以降は国
事業 東名阪の土地活用ビジネスは ・重点課題は
内建設総投資額
環境 好調継続。 生産性UP・工事採算性UP
が漸減。
により利益率UPを狙う。
14
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1-2-3. グループの新事業領域を創る
ビジョン
M&A 海外事業 ・高成長を加速するためにも
M&Aによる事業の補完や
売上・・・900億円/年 売上・・・100億円/年
１０ 海外展開を積極的に実施。
・国土強靭化・ ・ 当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの強みを
年後 10年後に売上高1,000億円
リニューアル・PFI、PPP 活かせる他地域に展開
(29/3 期) /年を創出し、さらにﾕﾆｰｸ
生産性UP案も検討
な存在を目指す。
・タカマツハウスを核に木造
３ ・成長エンジンである TCG USA 戸建住宅事業に進出。
年後 髙松建設周辺で探索。 ・高収益ビジネスモデル
(22/3 期) ’19/4→タツミプランニング を中計期間中に構築、 M&A
’20/4→●●● 稼働開始 ・主に髙松建設事業領域
で新領域を探索する。
・年1件以上成約、 ・‘17/10 TCG USA設立 ・垂直統合型・水平展開型
展開 も模索。
方法 10年で500億円を投資 ・NYにて2物件取得済
・’18/4→ミブコーポレーション ・事業領域・地域を検討
海外事業
・まずはUSA/NYで高収益
のﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙを確立する。
展開 ・従来からM&Aで成長 ・髙松建設のビジネス ・確立したﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙを
理由 ・年間50件検討を継続中 モデルを海外展開する ベースにM&A等実施、
事業拡大へ。
15
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1-2-3. 多様性尊重、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ重視の企業文化の創出
多様性尊重 基本的な考え方
グループ各社の多様性 従業員の 多様性は、成長力や変革・革新の源泉だ
多様性 と考えています。
今後も
ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社がそれぞれの専門領域で、強
多様性を尊重する企業文化を尊重 みを確立し、存在感を示しつつ、グループ
M&Aなどで事業を拡大するとともに、 働き方 の全体最適も両立する経営を推進しま
新しい文化を受容し続ける。 改革の す。
推進 また従業員の多様性も尊重し、各人が個
性豊かな能力を発揮できる企業ｸﾞﾙｰﾌﾟを
グループ各社が個性（専門領域・強 めざします。
み・企業文化）を伸ばすことで、グ
ループ全体の力を高めてきた。 女性 ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ重視
活躍
当社グループでは、グループ各社の
推進 企業理念の中で、
生まれ、育ち、事業領域が異なる各 「不正や不当な手段による社益の追
社の多様性・独立性を尊重する企業 求」や「浮利を追う」ことを禁じていま
文化、評価制度が存在。 す。
高齢人材 長らく実践してきた理念であり、お客
活用 様と永く良好なお付き合いをさせてい
TCGグループは、M&Aを通じ成長を ただいてきた鍵です。
実現した数少ない日本の建設会社。 社員教育や日々の指導を通じて、今
後も徹底して参ります。
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1-2-3. シナジー効果の創出
シナジー 1. 多様性・独立性の尊重
施策・具体例 と並行して重要なのは、
効果
ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社が連携し、
■グループ企業間のJVの推進 ｼﾅｼﾞｰ創出を続けること。
→大型物流倉庫（髙松建設・青木あすなろ）
■コラボ営業拡大 （髙松建設・金剛組）
売上↗ ■髙松建設建築物件の大規模修繕・
2. ｼﾅｼﾞｰ創出はまだまだ
管理比率のアップ 不十分、拡大余地あり。
（髙松エステート・髙松テクノサービス）
3. 市況悪化ﾘｽｸに備え、
■資材等の共同購入 ｸﾞﾙｰﾌﾟの競争力、耐久力
粗利↗ ■建設ノウハウの共有化・相互提供 を高めるため、左記の
施策を推進する。
効率↗ ■人事制度共通化（採用・育成・評価）
■人事交流推進 4. 特に制度等の共通化・
(ｺｽﾄ↘) ■管理方法の統一 統一化については、各社
の専門性・個性を活かす
■TCG技術研究所(つくば)におけるグループ よう配慮。
技術力 企業の共同研究と成果のグループ内共有。
↗ （例：支保工工法、ロングスパン工法など）
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1-2-3. ① 経済・社会や環境への価値創造
1. SDGsに向けた取り組みは当社グループの長期的成長のためにも不可欠。
2. 当社グループ事業の25%はSDGsに適合した売上高。
3. 中計期間中も、その後もSDGｓに適合した事業（売上高）を拡充する。
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1-2-3. ② 経済・社会や環境への価値創造
4. 女性活躍推進は全グループで取り組み、3年後には女性社員比率17％をめざす。
5. 働き方改革も全グループで取り組む (目標値はグループ各社の事情に合わせ設定）。
6. ガバナンス強化は「内部監査等体制・しくみの見直し」と「教育の充実」に取り組む。
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1-2-4. 「Create！2022」 ： 定量目標 受注・売上・営業利益
1. 受注高：3,500億円、3年で15%伸長。髙松G +33%↗、青木あすなろG 微増
2. 売上高：3,000億円、 3年で20%伸長。髙松G +44%↗、青木あすなろG +5%↗
3. 営業利益：180億円、 124億円から+45%伸長。髙松G 67→110億円、青木あすなろG 67→80億円へ上昇。
4. 2020/3期は受注は19/3期好調もあり3,100億円と低い伸び、売上高2,700億円(+8.1%↗)、営業利益 133億円(+6.9%↗)
を必達目標とする。
4,000 400
（億円） 受注 （億円）
4.7％/年 3,500
3,500 受注 350
(15％/3年) 売上
3,052 3,100 3,000
3,000 6.3％/年 300
8.7％/年 売上 2,700 (20％/3年)
受注 2,497 1,800
2,500 2,377 売上 250
6.1％/年 1357 1,490
1357 1,400 営業
2,088 1,150 利益
2,000 791 973
973 営業 200
791 180
髙松G 695 利益 13.1％/年
695 営業 (45％/3年)
利益
1,500 133 150
124
110
104 6.1％/年
1,000 71 100
67 180
青木 1,586 51 1,6961,524 1,6101,550 1,7001,600
あすなろG 1,392 124 133
500 104 50
80
58 67 72 営業
受注高 利益
売上高 0 0
1 2
2016/3期 3 4 5
2017/3期 6
2018/3期7 8 2019/3期 10
9 2020/3期 13
11 12 14 15
2021/3期 16 2022/3期
17 18
各数値が合算値と合わない部分は連結相殺・本社経費。 「Create！ 2022」
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1-2-5. 「Create！2022」 ： 定量目標 配当・ROE等
1. 新卒の採用は、将来に備え積極的な採用を継続、持続的成長につなげる。
2. 1人あたり営業利益は、20/3期は19/3期と同レベルなるも、以降逆転させ、
22/3期（中計最終年）には過去水準への復帰をめざす。
3. ROEも20/3期は19/3期と同レベルなるも22/3期（中計最終年）は9.0％をめざす。
4. 配当性向は従来目標であった「 25%以上」から19/3期に一段飛躍し29.7%。
この水準を維持し20/3期以降も30%以上を継続したい。
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2022/3
項目 19/3比
実績値 実績値 実績値 目標値 目標値
増減
従業員数 (人) 3,372 3,577 3,915 4,200 4,800 22.6%
人員
新卒採用者数 (人) 161 178 238 218 256 7.6%
生産性 1人あたり営業利益 (百万円) 3.8 3.8 3.2 3.2 3.8 18.0%
ROE (％) 7.0 8.1 6.9 6.9 9.0 +2.1p
効率性
1株あたり純利益(除・自己株式) (円) 183 223 202 210 310 53.5%
配当性向 (％) 23.5 25.1 29.7 30.0 30.0
還元性
1株あたり配当額 (円) 43 56 60 63 93 55.0%
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1-2-6. 髙松コンストラクショングループ ： 中長期成長イメージ
ｸﾞﾙｰﾌﾟ SDGs
事業 売上高 貢献
青木 会社数 売上高
髙松建設 あすなろ
建設
2,497 635
現在 22社 億円 億円
TCG USA
髙松コンストラクショングループ (25%)
3,000 942
3年後 24社? 億円 億円
(31%)
5,500 1,925
10年後 30社? 億円 億円
(35%)
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1-2-7. 髙松コンストラクショングループ : 3年後、10年後のあり姿
グループ
会社数 売上高
2029 30社? 5,500億円 成長継続
売上高 5,500億円グループに
「Create！2022」
2022 24社? 3,000億円 ・高成長・高収益企業を創る
・グループの新事業領域を創る
・多様性尊重、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ重視の企業文化の創出
・シナジー効果の創出
2020 22社 2,700億円 ・経済・社会や環境への価値創造
2019 20社 2,497億円
100 2018
周年！ 18社 2,451億円 自前で成長を継続
2007 14社 1,718億円 M&Aで成長を加速
1997 3社 418億円 関西の不動産活用ビジネスで成長
1917 「髙松組」として大阪で創業
*全て3月末時点の社数および売上高を記載 （連結）
23
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2. 髙松建設
2019年3月期 決算
2020年3月期 年度経営計画
2022年3月期 中期経営計画
髙松建設 青木あすなろ建設
髙松建設 青木あすなろ建設
(79.1%)
(79.1%)
TCG USA 髙松コンストラクショングループ
持株関係は、図が接している会社が親会社。持株比率は表示ない限り100%。
24
2-1. 髙松建設グループ
2019年３月期 決算
髙松建設 株式会社
代表取締役社長 髙松 孝年
本資料に記載されている将来に関する記述は、本資料作成日現在で入手可能な情報にもとづいて作成したものであり、実際の実績
等は今後様々な要因によって異なる可能性があります。また、当資料は投資家判断の参考となる情報提供を目的とするものであり、 25
当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。
2-1-1.髙松建設 主な完成工事 （単体）
中目黒・渡邊マンション
泉佐野・ホテルベイガルズ 伝法・介護老人保健施設
26
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2-1-2. 髙松建設 2019年3月期 （単体）
【2018年度 経営計画 基本テーマ】
新たなる百年の第一歩 「新成長戦略に向けて受注高1000億円達成」
＜キーワード＞ 検証・改善・改革
（単位：億円）
過去実績 2019/3期
振り返り・成果
① 2016/3期 2017/3期 2018/3期 実績 計画
567 749 848 1,030 1,000
受注高
前年比 32.1% 13.2% 21.5% 17.9%
483 543 702 669 800
売上高
前年比 12.5% 29.1% △4.6% 14.0%
96 116 136 128 145
売上総利益 前年比 20.6% 17.3% △5.9% 6.6%
（粗利率） ( 19.9% ) ( 21.3% ) ( 19.4% ) ( 19.1% ) ( 18.1% )
39 49 59 45 65
営業利益 前年比 26.2% 20.2% △23.5% 10.2%
（営業利益率） ( 8.1% ) ( 9.1% ) ( 8.4% ) ( 6.8% ) ( 8.1% )
期末人員数 952 1,060 1,159 1,327 1,323
27
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2-1-3. 髙松建設 2019年3月期 （単体）
振り返り・成果
②
【事業拡大への戦略】
• 人材採用：新卒は100名を超える採用(社員数：1,327名 2019.3末)
• 新規取組み：PFI事業の第1号物件受注（草津市・市民総合交流センター）
土地持込による受注が好調
【収益向上への戦略】
• 案件の大型化に伴う着工までの期間や工期の長期化に伴う売上・利益の低下
• 将来を見据えた先行投資として大幅な人員増により体制の強化を図ったことから、一
時的な利益の低下につながった。
【経営基盤強化への戦略】
• IT活用：基幹情報システム、購買発注システム、新会計システムの導入に着手
28
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2-2. 髙松建設グループ
2020年３月期業績予想
中期経営計画
髙松建設 株式会社
代表取締役社長 髙松 孝年
本資料に記載されている将来に関する記述は、本資料作成日現在で入手可能な情報にもとづいて作成したものであり、実際の実績
等は今後様々な要因によって異なる可能性があります。また、当資料は投資家判断の参考となる情報提供を目的とするものであり、 29
当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。
2-2-1. 髙松建設グループ 事業環境認識と課題
プラス要因 マイナス要因
• 東京都区部の世帯数の増加（2035年ピーク） • 将来的には世帯数の減少
• 単身者の増加 ＝ 賃貸マンション需要者の増加 • 住宅着工戸数の減少
• 高齢者増加に伴う相続税対策の必要性の増加 • 東京五輪特需での原価高騰
• 郊外からの市街地中心部への回帰者の増加 • 大阪万博特需での原価高騰
（郊外の戸建から駅前の共同住宅へ） • 競合他社の増加
• 東京オリンピックによる好景気
• 大阪万博による好景気
• 賃貸マンション市場は健在
• 建替え需要の増加
髙松建設は東名阪エリア、且つ駅近物件を中心として活動しているため、
マイナス要因の影響を受けにくい。
今後10年程度は今の勢いで伸びていくと想定でき、
安定した成長が見込まれる。
30
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2-2-2. 髙松建設施工物件の入居率
1. 東京・大阪ともに、入居率は19/3期も95%以上を維持。
2. 東名阪・都心部の賃貸マーケットは底堅い動きが継続していると考える。
3.東名阪・都心部でも、将来的には空き家が増加するとの見方もあるが、
髙松建設が注力している主要駅近辺に関しては、足元の需要は堅調。
100.0% 100.0%
99.0% 99.0%
大阪・名古屋 東京
98.0% 98.0%
95.7% 96.0% 96.0% 96.8% 95.8% 96.2% 95.5% 96.2%
97.0% 97.0%
96.0% 96.0%
95.0% 95.0%
95.1% 95.6% 96.0% 96.4% 95.1% 95.4% 95.4% 96.9%
94.0% 94.0%
93.0% 93.0%
2019/3期 2019/3期
92.0% 92.0%
2018/3期 2018/3期
91.0% 2017/3期 91.0% 2017/3期
90.0% 90.0%
6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月
定義 「大阪・名古屋」＝大阪府、京都府、兵庫県、名古屋市
「東京」＝東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
「入居率」＝各四半期末時点の髙松エステート（大阪、東京）が管理している髙松建設施工物件の入居戸数
÷各四半期末時点の髙松エステート（大阪、東京）が管理している髙松建設施工物件の総戸数
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2-2-3. 髙松建設グループ 中期経営計画 定量目標
1. 受注高： 中期計画では年率9.9％の成長をめざす。
2. 売上高： 中期計画では年率12.9％の成長をめざす。
3．営業利益率： 2016/3期7.4％から2019/3期6.9％へ低下したが、中期計画最終年の2022/3期には7.9％へと
向上させることをめざす。
2,000 400
受注
1,800
1,800
受注 350
9.9%/年
1,600 1,490
500 売上
受注 300
1,400
1,400 1,357 売上
390 1,150
1,200 12.9%/年 250
327 400
19.7%/年 売上
1,000 受注 973 310 200
791 売上 11.9%/年
800 304 営業
その他グループ会社 224
695 150
営業 利益
1,300 110
600 212 営業 利益
営業 1,030 1,100
利益 18.0%/年 1,000 35 100
400 利益 67 840 71
9.5%/年 669 22
髙松建設 567 483 51 19 110 50
200 12
67 71 75
51
39 45 52
0 0
12016/3期 3
2 4 5
2017/3期 6 7
2018/3期 2019/3期 10
8 9 2020/3期 13
11 12 2021/3期
14 15 16 2022/3期
17 18
上図の「その他グループ会社」には連結相殺等を含めている。
32
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2-2-4.髙松建設グループ 中期戦略（単体）
中期経営計画 基本方針
安定成長基盤の確立
②収益向上 ③経営基盤
①事業拡大への戦略
への戦略 強化への戦略
コ 領 未 コ の マ 組 部 リ 徹
（ 非 非 ス 域 経 ス 徹 ン 織 門 ス 底
住 一 住 新 住 ト ト シ
底 ク
(
宅 般 規 効 に 験 低 力 よ 横 し
宅 宅 対 事 し ョ の 断 管 た
案 建 事 率 減 ン る
件 築 案 業 案 す 業 た 事 最 対 理
件 件 化 る 大 応
） 業 化 に
)
33
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2-2-5.髙松建設グループ 中期戦略（単体）
髙松建設基本戦略と重点施策①
１）事業拡大への戦略 ＜重点施策＞
住宅案件 • コスト優位性を武器とした他社シェアの奪取
・ 東名阪での受注拡大 • 都市部の営業力強化、建替え案件の更なる獲得
・ C&Cに加え、コスト競争力のアップ
非住宅案件（一般建築） • 開発営業ノウハウを活用した法人アプローチ手法の
・ 大型工事の拡大 確立
・ 用途別(倉庫、病院、事務所)コンサルティング力、• 鉄骨造の優位性確立のための設計構造、設備検討ノ
設計力、施工技術の強化 ウハウを有する人材育成
非住宅案件（新規事業）
・ プロポーザル/PFIへの積極的参加・出資 • PFI事業の営業スキームの確立、行政からの受注特
・ 土地売買事業の更なる拡大 化の専門部隊の発足
・ 宿泊施設等観光関連事業/M&A
＜特に注力する事業分野＞ ☑ノウハウ蓄積を狙ったPFI事業
☑ターゲット用途を絞った非住宅案件（一般建築）の拡大 ☑戦略的な事業用土地購入による土地売買事業
☑インバウンド需要の増加を背景としたホテル等の宿泊施設の
☑価格競争力を備えたOM事業のシェアアップ
建築
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2-2-6.髙松建設グループ 中期戦略（単体）
髙松建設基本戦略と重点施策②
２）収益向上への戦略 ＜重点施策＞
• マンション事業及び一般建築の徹底 • 設計事務所（組織事務所含む）との協働と強固
したコスト低減 な関係構築
• 新たな工法（BIM,ロングスパン）等の開発と取り
入れ
３）経営基盤強化への戦略 ＜重点施策＞
• 部門横断対応による組織力の最大化 • 技術研究部門・商品企画の部門横断化
• 徹底したリスク管理 • 事業拡大に伴う各種リスク管理（労務、法務、審
査、法令違反、社員教育等）
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2-2-7.髙松建設グループ 中期戦略
中期経営計画 基本方針（東京） 中期経営計画 基本方針（大阪）
物の満足から、心の満足を得られる企業を目指す 営繕工事主体の大規模改修工事専門会社になる
＜キーワード＞ ＜キーワード＞
総合力による、対応力の強化（スピード・提案力・品質・コスト） 提案力・技術力・営業力の向上
＜重点施策＞
大規模改修/リノベーション/コンバージョン工事の拡大
髙松建設施工物件に加え、 大型分譲や公共入札への積極参加
中期経営計画 基本方針（東京） 中期経営計画 基本方針（大阪）
TCG各社とのシナジー効果による成長力の拡大 管理戸数の増大
＜キーワード＞ ＜キーワード＞
管理戸数の拡大、お客様（オーナー様・入居者様）の満足度UP 全てのステークホルダーに貢献できる組織への変革
＜重点施策＞
オーナー様、入居者様へのサービスの拡充
その他グループ会社
住之江工芸 タカマツハウス/ミブコーポレーション 金剛組・中村社寺
高品質・技術力を訴求し、高級 木造戸建事業の立上げ ブランド力の更なる向上
内装業者としての地位確立 不動産仲介事業の安定成長
36
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2-2-8. タカマツハウスの設立、およびタツミプランニングのグループ参画について
タカマツハウスとタツミプランニングは、
2018/4月にグループに参画したミブコーポレーションと共に、
戸建住宅事業に注力。
髙松建設、青木あすなろ建設に続く、
第三の柱にすべく、グループの総力を挙げて推進。
タツミプランニング 本社
■タカマツハウス
設立 ：2019/4月
事業内容：タツミプランニングがおこなう木造戸建住宅
事業およびミブコーポレーションがおこなう
不動産関連事業の企画・管理
■タツミプランニング
グループ参画 ： 2019/5月
タツミプランニング 施工物件
設立 ： 2019/5月
（旧タツミプランニングからの会社分割により5月31日に設立予定）
事業内容 ： 木造戸建住宅の設計施工、およびリフォーム
2社ともに、2020年3月期のグループ連結予定。
受注・売上高の増加に貢献予定。
37
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2-2-9. 髙松建設グループ 受注実績と2020/3期の目標（単体）
2020/3期 単体業績目標
• 受注高：1,100億円 受注高構成
• 売上高： 840億円 • 住宅案件： 498億円(45.3％)
• 営業利益： 52億 • 非住宅案件：602億円(54.7％)
（億円）
1,200
+7% 1,100
1,030
1,000 +21% 非M
282 (東京)
+13% 848 255 +11%
800 749 +124%
114
△47% 338
217 301 +12% M
600
340 △11% (東京)
+39%
400 245
非M
153 +122% 340 △6% 320 (大阪)
112 +37%
200
193
149 +30% △56% 84 +90% 160
M
48 50 (大阪)
0 27
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
その他 マンション（大阪） 非マンション（大阪） マンション（東京） 非マンション（東京）
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2-2-10.髙松建設グループ 実績と中計目標
受注高
2020/3期 高松建設グループ連結業績目標 営業
売上高 • 受注高 ： 1,490億円 利益
（億円） （億円）
• 売上高 ： 1,150億円
2,000 • 営業利益 ： 71億円 160
1,800
1,800 8.2% 140
7.7% 7.9%
1,600 7.4% 1,490
1,397 120
1,400 6.5%
6.2% 1,400
110
1,200 100
1,065 1,150
961 992
1,000 923 80
791
800 763 71 71
696 64 60
63
600 52
40
400
200 20
0 0
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 22/3期
受注高 売上高 営業利益
39
各数値が合算値と合わない部分は連結相殺・本社経費。 ©2019 TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD.
3. 青木あすなろ建設
2019年3月期 決算
2020年3月期 年度経営計画
2022年3月期 中期経営計画
髙松建設 青木あすなろ建設
髙松建設 青木あすなろ建設
(79.1%)
(79.1%)
TCG USA 髙松コンストラクショングループ
持株関係は、図が接している会社が親会社。持株比率は表示ない限り100%。
40
３．⻘⽊あすなろ建設
2019年3⽉期決算説明会資料
⻘⽊あすなろ建設株式会社
証券コード︓１８６５
代表取締役社⻑ 辻井 靖
2019年5⽉29日
スイブルくん ©こもりまこと
41
3-1(1). 2019年3⽉期決算（連結）
42
3-1(1)① 企業集団の状況
当社グループは、当社およびグループ会社８社により構成され、建設事業および不動産
事業を主な事業内容とし、これらに関連する事業をおこなっている。
建 築 土 ⽊ 不動産 主要営業エリア
当 社 ⻘ ⽊ あ す な ろ 建 設 ㈱ 国内（全国）
み ら い 建 設 工 業 ㈱ 国内（全国）
東興ジオテック㈱ 国内（全国）
⻘⽊マリーン㈱ 国内（全国）
あすなろ道路㈱ 北海道
グループ
会 社
㈱ エ ム ズ 首都圏
新潟みらい建設㈱ 新潟県
㈱ 島 田 組 国内（全国）
㈱ ア ク セ ス 関⻄圏
©2019 Asunaro Aoki Construction Co., Ltd.
43
3-1(1)② 業績サマリー（連結） （億円未満切捨）
前期に過去最⾼を更新した売上⾼は前期⽐減収、売上⾼とともに前期に過去最⾼を更新
した営業利益および経常利益、並びに親会社株主に帰属する当期純利益は前期⽐減益。
（億円） 売上高 （億円） 営業利益・率
7.0%
1,534 1,524 80 5.4%
1,500 1,392 1,379 5.0%
1,265 4.2% 4.4% 5.0%
60
2.9%
1,000 3.0%
40 76
74 67
500 58 1.0%
20 37
0 0 -1.0%
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
（億円） 経常利益・率 （億円） 親会社株主に帰属する当期純利益・率 7.0%
7.0%
80 5.4% 80
5.0%
4.2% 4.4% 5.0% 5.0%
60 60 3.5%
2.9% 2.8% 2.9% 2.7%
3.0% 2.2% 3.0%
40 40
74 76 66
59 1.0% 53 1.0%
20 37 20 38 40 40
28
0 -1.0% 0 -1.0%
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
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3-1(1)③ 受注高（連結） （億円未満切捨）
建築は⼤型流通施設や庁舎などの非住宅分野、PFI事業（住宅）を受注し増加、土木は鉄
道・道路などのベースプロジェクト、メガソーラーなどの再⽣可能エネルギー分野を受
注し増加、全体では前期⽐209億円（＋14.1％）の増加となり、過去最⾼を更新。
受注高連単倍率
全体 1.8倍 1.6倍 1.7倍 1.7倍 1.6倍
土木 2.7倍 2.2倍 2.4倍 2.2倍 2.2倍
建築 1.0倍 1.0倍 1.1倍 1.0倍 1.0倍
（億円） ＋209億円 過去最高
2,000 建築 土木 不動産 （＋14.1%）
（ ）値は単体の受注⾼を示す。
1,611 （926） 1,696 （1,082）
1,571 （855） 1,585 （964）
1,486 （896）
11 （11）
21 （22）
1,500 15 （15）
28 （29）
45 （44）
1,093 （500）
1,000 1,124 （423） 1,083 （481） 1,126 （465）
1,056 （484）
500
432 473 （453） 473 （449） 580 （560）
（416） 383 （366）
0
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
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3-1(1)④ 売上高（連結） （億円未満切捨）
建築は手持工事が順調に進捗したこと等により増収、土木は当社の手持工事が順調に進
捗したが、一部のグループ会社の当期受注工事の売上が伸びず減収、全体では前期⽐9
億円（△0.6％）の減収。
売上高連単倍率
全体 1.9倍 1.8倍 1.7倍 1.8倍 1.7倍
土木 2.8倍 2.5倍 2.5倍 2.5倍 2.3倍
建築 1.0倍 1.1倍 1.1倍 1.0倍 1.1倍
（億円）
建築 土木 不動産 △9億円
2,000 （△0.6%）
（ ）値は単体の売上⾼を示す。
1,534 （872） 1,524 （888）
1,500 1,392 （787）
1,379 （811）
45 （44） 21 （22）
1,265 （658） 28 （29）
11 （11）
15 （15）
1,000 1,074
971 （385） 915 （372） 1,080 （437） （461）
918 （326）
500
331 （316） 392 （372） 452 （428）
408 （390） 427 （405）
0
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
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3-1(1)⑤ 売上総利益（連結） （億円未満切捨）
建築は好採算工事の減少による利益率の低下等により減益、土木はグループ会社で低採
算工事の影響があったものの、当社の売上⾼の増加および好採算工事の進捗等により増
益、全体では⾃社分譲マンションの販売不振が影響し前期⽐1億円（△1.0％）の減益。
△1億円
（ △1.0%）
（億円） 建築 土木 不動産
（ ）値は単体の売上総利益を示す。 162 （90）
162 （85） 160 （88）
150 144 （78）
0 （1） 5 （5）
2 （2）
109 （47） 2 （4）
96 （27）
100 1 （2）
102 （36）
115 （40） 118 （49）
84 （24）
50
64 （61）
23 （21） 39 （37） 41 （39）
39 （36）
0
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
売上総利益率 建築
15.0% 14.3% 土木
10.5% 11.8% 10.7% 11.0% 全体
9.2% 10.5%
10.0% 10.4%
8.7% 10.6% 10.6%
10.1% 9.3%
7.0% 10.2%
5.0%
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
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3-1(1)⑥ 従業員数および生産性 （売上⾼/⼈︓百万円未満切捨）
（経常利益/⼈︓⼗万円未満切捨）
期末従業員数は継続的な新卒採用等により増加傾向、連結の一⼈当たりの経常利益は処
遇改善や⼈員増による一般管理費の増加を吸収しきれず前期⽐減少。
売上高/人 売上高/人 経常利益/人 経常利益/人 従業員数 従業員数
（百万円） （連結） （単体） （連結） （単体） （連結） （単体）
＋71人 2,000
1,822人
1,714人 1,751人
1,665人 1,800
1,605人
100 1,600
101 99 103 100
78 88 83 80 87 83 1,400
1,200
＋44人 884人 1,000
818人 840人
746人 779人
10 800
6.4 6.0 5.9
5.1
4.3 4.3 600
3.5 3.6
2.3 2.3 400