2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社髙松コンストラクショングループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1762 URL https://www.takamatsu-cg.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)吉武 宣彦
問合せ先責任者 (役職名)常務執行役員グループ統括本部長 (氏名)井筒 廣之 (TEL) 06-6303-8101
定時株主総会開催予定日 2019年６月20日 配当支払開始予定日 2019年６月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有（アナリスト向け）
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 249,720 1.9 12,441 △8.7 12,425 △9.3 7,022 △11.7
2018年３月期 245,107 14.5 13,630 5.4 13,702 6.0 7,957 20.6
(注) 包括利益 2019年３月期 7,183 百万円 (△23.2％) 2018年３月期 9,356 百万円 ( 24.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 201.70 － 6.9 6.6 5.0
2018年３月期 223.39 － 8.1 7.5 5.6
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 － 百万円 2018年３月期 － 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 190,590 118,126 54.6 2,987.44
2018年３月期 184,895 113,992 53.9 2,861.26
(参考) 自己資本 2019年３月期 104,018 百万円 2018年３月期 99,625 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 4,160 △5,371 △5,402 62,074
2018年３月期 5,146 △7,850 △6,121 68,571
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 20.00 － 36.00 56.00 1,961 25.1 2.0
2019年３月期 － 22.00 － 38.00 60.00 2,089 29.7 2.1
2020年３月期(予想) － 23.00 － 40.00 63.00 30.0
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
受注高 売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期
145,000 0.3 120,000 5.0 3,200 △10.2 3,200 △10.8 1,400 △28.4 40.21
(累計)
通 期 310,000 1.6 270,000 8.1 13,300 6.9 13,300 7.0 7,300 3.9 209.66
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １ 社 (社名)Takamatsu Construction Group USA,Inc. 、除外 － 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 38,880,000 株 2018年３月期 38,880,000 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 4,061,303 株 2018年３月期 4,061,303 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 34,818,697 株 2018年３月期 35,618,822 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている将来に関する記述は、発表日現在で入手可能な情報にもとづいて作成したものであり、
実際の業績等は今後様々な要因によって異なる可能性があります。
(日付の表示方法の変更)
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
頁
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
４．受注高・売上高の状況 ………………………………………………………………………………15
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株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前期に引き続き穏やかな回復基調が持続しましたが、期末にかけて
は外需の下振れなど足踏み感も見えた一年となりました。一方、国内建設市場は前期に大型工事を計上した官
公庁の反動減はあったものの、民間企業の受注は年度末に大幅増となるなど好転し、全体としては、7.1％の
増加となりました。国内建設市場全体は2013年度以降の高原状態が継続しており、今後2～3年もこの状態が継
続すると予想されています。
一方、当社グループは2017年10月に創業100周年を迎え、その記念すべき2018年３月期をスタートとして、
中期経営計画「TRY! NEXT CENTURY 2020」を策定いたしました。
本中期経営計画において髙松建設グループは、好調を持続する首都圏での賃貸マンション建築を中心とした
土地有効活用事業を拡大し、グループ全体の成長を牽引する計画としました。もう一方の中核会社で、中堅ゼ
ネコンである青木あすなろ建設グループは、建設業全般の先行きを見据え、堅調な成長・高利益率の持続を目
指しました。
創業101年目にあたる2019年3月期は、2018年3月期の堅調な業績や積極的な人員の採用などに鑑み、「NEXT
CENTURY 101！中計目標を１年前倒しで実現しよう！」をテーマに、売上高・営業利益は中計最終年度に当た
る2020年３月期の目標を１年前倒しで達成する計画としました。
その結果、当連結会計年度の受注高は305,257百万円（前期比19.8％増）となり、過去最高を更新しまし
た。また売上高も249,720百万円（前期比1.9％増）となり、7期連続増収、5期連続過去最高となりました。
一方利益につきましては、一部工事の着工・進捗の遅れもあり、営業利益は12,441百万円（前期比8.7％減)
となり、経常利益は12,425百万円（前期比9.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ11.7％減
の7,022百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっており、本社管理費等の調整額△
3,531百万円は外数となっております。
（建築事業）
受注高は169,742百万円（前期比32.1％増）、完成工事高は115,114百万円（前期比1.9％減）となり、セ
グメント利益は7,048百万円（前期比17.4％減）となりました。
（土木事業）
受注高は109,265百万円（前期比1.7％増）、完成工事高は108,355百万円（前期比0.4％減）となり、セ
グメント利益は6,949百万円（前期比1.8％増）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は26,250百万円（前期比38.2％増）となり、セグメント利益は
1,975百万円（前期比46.0％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,694百万円増加し、190,590百万円となりました。
その主な要因は、現金預金が6,496百万円、投資有価証券が1,160百万円減少した反面、のれんを含む有形お
よび無形固定資産が4,152百万円増加したほか、受取手形・完成工事未収入金が4,072百万円、販売用不動産が
新会社のグループ入りなどに伴い2,561百万円、未収入金が998百万円増加したことなどによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ1,560百万円増加し、72,463百万円となりました。
その主な要因は、工事未払金が1,591百万円、未払法人税等が636百万円減少した反面、未成工事受入金が
4,285百万円増加したことなどによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,134百万円増加し、118,126百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益7,022百万円と配当金の支払2,019百万円の相殺などによ
り、利益剰余金が4,997百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は104,018百万円となり、自己資本比
率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し54.6％となりました。
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株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
より6,496百万円減少の62,074百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は4,160百万円の増加（前連結会計年度は5,146百万円の増加）となりました。これ
は、売上債権の増加3,916百万円、法人税等の支払4,570百万円、仕入債務の減少1,601百万円、未収入金の
増加1,106百万円、たな卸資産の増加681百万円等の支出があった一方、税金等調整前当期純利益11,593百万
円の計上、未成工事受入金の増加4,273百万円等の収入があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は5,371百万円の減少（前連結会計年度は7,850百万円の減少）となりました。これ
は、投資有価証券の売却による収入767百万円、有形固定資産の売却による収入83百万円等があった一方、
東京オフィス拡大への対策としてのオフィスビル購入などによる有形固定資産の取得による支出3,976百万
円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,198百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は5,402百万円の減少（前連結会計年度は6,121百万円の減少）となりました。これ
は、配当金の支払額2,017百万円、当期にグループ入りしたミブコーポレーションが計上していた短期借入
金1,191百万円および長期借入金998百万円の返済による支出、上場子会社である青木あすなろ建設の市場か
らの自己株式の取得による支出756百万円等があったことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 (%) 53.3 55.1 53.2 53.9 54.6
時価ベースの自己資本比率(%) 57.0 52.9 51.8 56.8 43.7
キャッシュ・フロー対有利子
0.1 0.2 0.1 0.1 0.1
負債比率(年）
インタレスト・カバレッジ・
23.1 14.5 49.2 31.6 23.9
レシオ （倍）
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額
(1) いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
(2) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(3) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債(リー
ス債務を含む）を対象としております。
（４）今後の見通し
日本国内の建設市場は、2020年の東京オリンピック後も2～3年は比較的堅調な市況が継続するとの見通しが
大方の見方となっていますが、その後はなだらかな減少に向かうと当社は考えています。また今後、政府主導
による働き方改革への対応や、建設業界の担い手の急速な減少にともなう労務費の上昇なども避けられない見
通しです。
一方、当社グループの中核企業である髙松建設㈱の中心セグメントである賃貸マンション建築は、人口流入が
継続すると見込まれる３大都市圏、特に首都圏で堅調であり、低金利の継続見通しと併せ考えると、当面は堅
調な市況が継続すると考えています。
そのような中、当社は2019年3月期に中期経営計画の最終年度に当たる2020年３月期の目標を１年前倒しで達成
する計画とし、売上高や利益項目につきましては未達となったものの、受注は目標を大きく上回ることができ
ました。また、2018年4月に当社グループの中核事業会社である髙松建設㈱と青木あすなろ建設㈱に新社長が就
任して2年目を迎えるにあたり、新体制下での長期ビジョンを社内外に明示すべく、このたび2020年3月期を初
年度とする新たな中期経営計画「Create！2022」を策定いたしました。
本中計ではグループ全体として、「高成長・高収益企業を創る」、「グループの新事業領域を創る」、「多様
性とコンプライアンスを尊重する企業文化の創造」、「シナジー効果の創出」、「経済・社会や環境への価値
創造」の5つの「創る」をキーワードにしています。
「高成長・高収益企業を創る」に関しては、髙松建設グループは好調を持続する首都圏の土地有効活用を中心
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株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 2019年３月期 決算短信
に事業拡大を図り、グループ全体の成長を牽引する一方で、中堅ゼネコンである青木あすなろ建設グループは
将来の建設市場全体のなだらかなピークアウトを見据え、堅実な成長と利益率の向上をはかってまいります。
具体的には、髙松建設グループでは非マンション領域での競争力強化に加え、2019年3月期の売上高未達要因に
もなった設計期間の延びを抑制するためのチェック体制の強化および技術・ノウハウ・社員スキルの向上をは
かり、青木あすなろ建設グループでは利益率向上のため、生産性向上や工事採算性の向上に取り組みます。
「グループの新事業領域を創る」は、直近の具体例として、髙松建設㈱が2019年4月に新会社タカマツハウス㈱
を設立すると同時に㈱タツミプランニングのM&Aも実施し、新事業領域である木造戸建住宅事業に進出したこと
が示すように、今後とも積極的なM&Aと新規事業領域へのチャレンジを継続します。
「多様性とコンプライアンスを尊重する企業文化の創造」については、多様性を成長力や変革・革新の源泉と
考え、グループ会社の多様性、従業員の多様性を尊重してまいります。具体的には女性活躍や高齢人材の有効
活用や社員教育を推進し、働き方改革を進めてまいります。働き方改革については、中核会社においては現場
閉所目標値を設け、生産性向上との両輪で取り組み、建設業全体の労働環境の向上に貢献する所存です。
上記の取り組みにより、グループ22社のシナジー効果を最大化し、中期経営計画最終年度の2022年3月期には、
売上高3,000億円、営業利益180億円を実現し、ステークホルダーの皆様（すなわち「経済・社会や環境」）へ
の価値創造をはかってまいります。
次期（2020年３月期）の業績につきましては、以下のとおり増収増益を見込んでおります。
（単位：百万円）
連結業績予想 （対前期増減率）
受注高 310,000 (1.6%)
売上高 270,000 (8.1%)
営業利益 13,300 (6.9%)
経常利益 13,300 (7.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益 7,300 (3.9%)
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、受注競争力と企業体質の強化を
目指し、内部留保の充実による経営基盤の強化をはかるとともに、安定した配当を継続しつつ、業績に応じた
利益還元をおこなうことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、当社グループ全体において経営体質の一層の強化、充実ならびに今後の事業
展開に役立てる等、中長期的な視点で有効に活用してまいります。
当期（2019年３月期）の配当金は、期初発表の通り年間60円とさせていただきました。その結果、配当性向
は期初目標値であった25％を上回る29.7%となりました。
次期（2020年３月期）の配当につきましても、１株当たり63円、配当性向30％を予定しております。
１株当たり配当金の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
予想
配当
43円 56円 60円 63円
（普通・記念配当計）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 68,571 62,074
受取手形・完成工事未収入金等 68,146 72,219
販売用不動産 7,592 10,153
未成工事支出金 781 1,594
不動産事業支出金 764 631
未収入金 5,263 6,262
その他 1,275 1,369
貸倒引当金 △270 △106
流動資産合計 152,125 154,199
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 4,016 5,429
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 1,199 1,273
船舶（純額） 1,595 967
土地 12,916 13,599
リース資産（純額） 152 185
建設仮勘定 58 1,046
有形固定資産合計 19,938 22,502
無形固定資産 473 2,063
投資その他の資産
投資有価証券 6,436 5,276
繰延税金資産 3,653 3,802
その他 2,563 3,029
貸倒引当金 △295 △283
投資その他の資産合計 12,357 11,825
固定資産合計 32,770 36,391
資産合計 184,895 190,590
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株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 32,565 30,974
未払法人税等 2,373 1,737
未成工事受入金 11,055 15,341
預り金 3,730 4,039
完成工事補償引当金 690 311
工事損失引当金 175 79
賞与引当金 2,797 3,099
役員退職慰労引当金 50 -
災害損失引当金 240 -
その他 4,596 4,175
流動負債合計 58,274 59,757
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 256 256
繰延税金負債 253 14
船舶特別修繕引当金 52 75
退職給付に係る負債 10,660 10,903
その他 1,405 1,455
固定負債合計 12,628 12,706
負債合計 70,903 72,463
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 391 524
利益剰余金 102,100 107,097
自己株式 △7,483 △7,483
株主資本合計 100,008 105,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,129 635
土地再評価差額金 △1,266 △1,266
為替換算調整勘定 － 5
退職給付に係る調整累計額 △245 △493
その他の包括利益累計額合計 △382 △1,119
非支配株主持分 14,367 14,108
純資産合計 113,992 118,126
負債純資産合計 184,895 190,590
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 226,117 223,470
不動産事業売上高 18,989 26,250
売上高合計 245,107 249,720
売上原価
完成工事原価 194,903 192,937
不動産事業売上原価 17,128 22,421
売上原価合計 212,032 215,359
売上総利益
完成工事総利益 31,213 30,532
不動産事業総利益 1,861 3,828
売上総利益合計 33,075 34,361
販売費及び一般管理費 19,444 21,919
営業利益 13,630 12,441
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 100 108
受取賃貸料 46 56
受取補償金 81 -
その他 45 61
営業外収益合計 276 226
営業外費用
支払利息 163 174
遊休資産諸費用 - 57
自己株式取得費用 31 -
その他 9 10
営業外費用合計 204 242
経常利益 13,702 12,425
特別利益
固定資産売却益 18 47
投資有価証券売却益 5 393
その他 - 14
特別利益合計 23 455
特別損失
固定資産除却損 10 164
災害による損失 126 508
減損損失 － 430
係争和解金 950 －
その他 110 184
特別損失合計 1,198 1,287
税金等調整前当期純利益 12,527 11,593
法人税、住民税及び事業税 4,289 3,755
法人税等調整額 △927 △70
法人税等合計 3,361 3,685
当期純利益 9,165 7,908
非支配株主に帰属する当期純利益 1,208 885
親会社株主に帰属する当期純利益 7,957 7,022
7
株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 9,165 7,908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 150 △476
為替換算調整勘定 － 5
退職給付に係る調整額 41 △253
その他の包括利益合計 191 △724
包括利益 9,356 7,183
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,098 6,286
非支配株主に係る包括利益 1,257 897
8
株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 271 95,860 △4,296 96,835
当期変動額
剰余金の配当 △1,008 △1,008
剰余金の配当（中間配
△708 △708
当）
親会社株主に帰属する当
7,957 7,957
期純利益
自己株式の取得 △3,186 △3,186
連結子会社の自己株式の
119 119
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 119 6,240 △3,186 3,173
当期末残高 5,000 391 102,100 △7,483 100,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,010 △1,266 △267 △524 14,245 110,555
当期変動額
剰余金の配当 △1,008
剰余金の配当（中間配
△708
当）
親会社株主に帰属する当
7,957
期純利益
自己株式の取得 △3,186
連結子会社の自己株式の
119
取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当
119 － 22 141 122 263
期変動額（純額）
当期変動額合計 119 － 22 141 122 3,436
当期末残高 1,129 △1,266 △245 △382 14,367 113,992
9
株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 391 102,100 △7,483 100,008
当期変動額
剰余金の配当 △1,253 △1,253
剰余金の配当（中間配当） △766 △766
連結範囲の変動 △6 △6
連結範囲の変動に伴う
為替換算調整勘定の増減
親会社株主に帰属する当期
7,022 7,022
純利益
連結子会社の自己株式の取
132 132
得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 132 4,997 － 5,130
当期末残高 5,000 524 107,097 △7,483 105,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,129 △1,266 － △245 △382 14,367 113,992
当期変動額
剰余金の配当 △1,253
剰余金の配当（中間配当） △766
連結範囲の変動 △6
連結範囲の変動に伴う
△0 △0 △0
為替換算調整勘定の増減
親会社株主に帰属する当期
7,022
純利益
連結子会社の自己株式の取
132
得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△494 － 5 △247 △736 △259 △995
変動額（純額）
当期変動額合計 △494 － 5 △247 △736 △259 4,134
当期末残高 635 △1,266 5 △493 △1,119 14,108 118,126
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株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,527 11,593
減価償却費 906 1,120
減損損失 － 430
のれん償却額 － 169
貸倒引当金の増減額（△は減少） △718 △175
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △76 △379
工事損失引当金の増減額（△は減少） 116 △95
賞与引当金の増減額（△は減少） △49 282
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 50 △50
船舶特別修繕引当金の増減額（△は減少） △39 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17 △116
受取利息及び受取配当金 △102 △109
支払利息 163 174
固定資産売却損益（△は益） △7 △44
投資有価証券売却損益（△は益） △5 △375
災害損失引当金繰入額 112 －
災害損失 14 508
売上債権の増減額（△は増加） △7,891 △3,916
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,509 △681
未収入金の増減額（△は増加） 1,258 △1,106
仕入債務の増減額（△は減少） 2,854 △1,601
未成工事受入金の増減額（△は減少） △1,906 4,273
未払又は未収消費税等の増減額 △116 622
その他 1,539 △313
小計 11,158 10,231
利息及び配当金の受取額 102 109
利息の支払額 △163 △174
訴訟関連損失の支払額 △53 △62
和解金の支払額 － △950
災害損失の支払額 △272 △621
法人税等の支払額 △5,625 △4,570
法人税等の還付額 － 198
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,146 4,160
11
株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,151 △3,976
有形固定資産の売却による収入 52 83
無形固定資産の取得による支出 △231 △241
投資有価証券の売却による収入 73 767
短期貸付金の回収による収入 0 172
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △2,198
る支出
定期預金の払戻による収入 － 57
その他 △593 △36
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,850 △5,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △1,191
長期借入金の返済による支出 － △998
リース債務の返済による支出 △171 △170
自己株式の取得による支出 △3,218 －
子会社の自己株式の取得による支出 △754 △756
配当金の支払額 △1,715 △2,017
非支配株主への配当金の支払額 △262 △268
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,121 △5,402
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,825 △6,618
現金及び現金同等物の期首残高 77,396 68,571
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 121
現金及び現金同等物の期末残高 68,571 62,074
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株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものでありま
す。
当社グループの事業は建設事業と不動産事業に大別されますが、更に、建設事業におきましては、建築事業を専業
とする連結子会社、土木事業を専業とする連結子会社ならびにその両方の事業を営む連結子会社に分かれます。建築、
土木両方の事業を営む連結子会社におきましては、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しておりま
す。
このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント 連結損益計
調整額
算書計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 117,347 108,770 18,989 245,107 － 245,107
セグメント間の内部売上高
753 17 385 1,156 △1,156 －
又は振替高
計 118,100 108,787 19,375 246,264 △1,156 245,107
セグメント利益 8,528 6,823 1,353 16,705 △3,074 13,630
(注) １．セグメント利益の調整額△3,074百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,028百万
円およびその他の調整額△46百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結損益計
調整額
算書計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 115,114 108,355 26,250 249,720 － 249,720
セグメント間の内部売上高
252 38 470 761 △761 －
又は振替高
計 115,367 108,394 26,721 250,482 △761 249,720
セグメント利益 7,048 6,949 1,975 15,973 △3,531 12,441
(注) １．セグメント利益の調整額△3,531百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,533百万
円およびその他の調整額１百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
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株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,861.26円 2,987.44円
１株当たり当期純利益 223.39円 201.70円
潜在株式調整後 潜在株式がないため記載し 潜在株式がないため記載し
１株当たり当期純利益 ておりません ておりません
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 113,992 118,126
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 14,367 14,108
(うち非支配株主持分) (百万円) （14,367） （14,108）
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 99,625 104,018
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 34,818 34,818
期末の普通株式の数
(注) ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 7,957 7,022
利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 7,957 7,022
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 35,618 34,818
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
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株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 2019年３月期 決算短信
４．受注高・売上高の状況
（連結） （金額単位：百万円、構成比：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
項 目
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
金額 構成比 金額 構成比
建築事業 128,461 50.4 169,742 55.6
受 土木事業 107,406 42.1 109,265 35.8
注
高 建設事業計 235,867 92.5 279,007 91.4
不動産事業 18,989 7.5 26,250 8.6
計 254,857 100.0 305,257 100.0
建築事業 117,347 47.9 115,114 46.1
売 土木事業 108,770 44.4 108,355 43.4
上
高 建設事業計 226,117 92.3 223,470 89.5
不動産事業 18,989 7.7 26,250 10.5
計 245,107 100.0 249,720 100.0
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