2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月10日
上 場 会 社 名 株式会社髙松コンストラクショングループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1762 URL https://www.takamatsu-cg.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)髙松 浩孝
問合せ先責任者 (役職名)常務執行役員グループ統括本部長 (氏名)島林 正弘 (TEL)06-6303-8101
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 125,980 △7.8 3,128 △13.1 3,148 △12.8 1,683 △15.2
2021年３月期第２四半期 136,674 5.6 3,599 △36.7 3,610 △32.9 1,984 △20.6
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 2,189 百万円 ( 2.6％) 2021年３月期第２四半期 2,133 百万円 (△22.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 48.35 －
2021年３月期第２四半期 57.00 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 220,025 116,547 53.0
2021年３月期 220,831 115,756 52.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 116,510 百万円 2021年３月期 115,715 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 23.00 － 40.00 63.00
2022年３月期 － 23.00
2022年３月期(予想) － 40.00 63.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
受注高 売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 320,000 24.8 290,000 2.4 13,000 6.6 13,000 7.3 7,700 3.1 221.15
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 38,880,000株 2021年３月期 38,880,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 4,061,422株 2021年３月期 4,061,341株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 34,818,612株 2021年３月期２Ｑ 34,818,667株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている将来に関する記述は、発表日現在で入手可能な情報にもとづいて作成したものであり、
実際の業績等は今後様々な要因によって異なる可能性があります。
株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………５
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………７
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………７
３．連結受注高・連結売上高の状況 ……………………………………………………………………８
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株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ま
ん延防止等重点措置や４度目の緊急事態宣言の発令により社会経済活動が抑制されたものの、一部で持ち直し
の動きも見られるようになりました。経済状況の先行きに関しては、新型コロナウイルス感染症の完全な収束
は見通せないものの、感染者数は８月をピークに小康状態となっているほか、日本国内のワクチン接種率も上
昇しており、経済の持ち直しが期待できるものと考えられます。
建設業界におきましては、今後も国土強靱化計画をはじめとする公共建設投資は底堅く推移することが見込
まれ、民間建設投資も製造業等では順調な業績を追い風に回復が見込まれております。一方で、鉄材をはじめ
とする資材価格の上昇や、「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材価格の高騰などは変わらず継続してお
り、資材動向の先行きは依然不透明かつ楽観視できない状況にあります。現時点で当社グループにおいては、
資材価格や木材価格の高騰が利益を圧迫する要因にはなっていないものの、今後も価格動向を注視してまいり
ます。
こうした状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、前年同期比40.3％増の
143,535百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症にともなう営業活動の自粛等により、前年同
期の受注高が低調となっていたことの反動によるものです。売上高は前年度の受注低調が響き125,980百万円
（前年同期比7.8％減）となりました。利益につきましては、営業利益は3,128百万円（前年同期比13.1％減）、
経常利益は3,148百万円（前年同期比12.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,683百万円（前年同
期比15.2％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。セグメント利益
の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△1,885百万円およびその他の調整額△103百万円で
あります。
（建築事業）
受注高は80,753百万円（前年同期比75.3％増）、完成工事高は55,884百万円（前年同期比22.1％減）となり、
セグメント利益は72百万円（前年同期比96.0％減）となりました。
（土木事業）
受注高は41,070万円（前年同期比6.5％減）、完成工事高は48,382百万円（前年同期比8.0％減）となり、セ
グメント利益は3,110百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は21,712百万円（前年同期比75.7％増）となり、セグメント利益は
1,935百万円（前年同期比183.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ805百万円減少し、220,025百万円となり
ました。
その主な要因は、販売用不動産が1,190百万円減少したことによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ1,597百万円減少し、103,477百万円となりました。
その主な要因は、未成工事受入金が4,249百万円増加した一方、工事未払金が3,278百万円、未払法人税等が
1,295百万円、短期借入金が1,000百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ791百万円増加し、116,547百万円となりました。
その主な要因は、配当金の支払1,392百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益1,683百万円
の計上があったことにより利益剰余金が290百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が166百万
円、為替換算調整勘定が260百万円増加したことによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は116,510百万円となり、自己資本比率
は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し53.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2021年５月12日付で公表いたしました数値から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 73,372 72,824
受取手形・完成工事未収入金等 70,948 72,181
販売用不動産 11,699 10,509
未成工事支出金 1,443 1,580
不動産事業支出金 3,397 2,837
未収入金 3,339 3,359
その他 1,894 1,765
貸倒引当金 △112 △79
流動資産合計 165,982 164,976
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 6,138 6,025
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 1,551 1,413
船舶（純額） 757 726
土地 28,642 27,823
リース資産（純額） 168 166
建設仮勘定 1,213 2,323
有形固定資産合計 38,472 38,478
無形固定資産
のれん 1,822 1,699
その他 980 959
無形固定資産合計 2,803 2,658
投資その他の資産
投資有価証券 6,573 6,931
繰延税金資産 4,356 4,229
その他 2,858 2,974
貸倒引当金 △214 △223
投資その他の資産合計 13,573 13,911
固定資産合計 54,849 55,049
資産合計 220,831 220,025
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 26,930 23,652
短期借入金 16,000 15,000
未払法人税等 2,739 1,444
未成工事受入金 17,455 21,704
完成工事補償引当金 1,243 1,114
賞与引当金 3,582 4,150
その他 7,505 6,799
流動負債合計 75,455 73,864
固定負債
社債 15,000 15,000
再評価に係る繰延税金負債 256 256
繰延税金負債 650 649
船舶特別修繕引当金 62 73
退職給付に係る負債 11,283 11,327
その他 2,367 2,306
固定負債合計 29,619 29,613
負債合計 105,075 103,477
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 797 797
利益剰余金 118,842 119,132
自己株式 △7,483 △7,483
株主資本合計 117,155 117,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 550 717
土地再評価差額金 △1,266 △1,266
為替換算調整勘定 △216 44
退職給付に係る調整累計額 △508 △431
その他の包括利益累計額合計 △1,440 △936
非支配株主持分 40 37
純資産合計 115,756 116,547
負債純資産合計 220,831 220,025
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 124,319 104,267
不動産事業売上高 12,354 21,712
売上高合計 136,674 125,980
売上原価
完成工事原価 109,295 90,464
不動産事業売上原価 10,729 18,675
売上原価合計 120,024 109,139
売上総利益
完成工事総利益 15,024 13,803
不動産事業総利益 1,625 3,036
売上総利益合計 16,649 16,840
販売費及び一般管理費 13,050 13,711
営業利益 3,599 3,128
営業外収益
受取利息 0 3
受取配当金 60 69
受取賃貸料 50 49
その他 110 52
営業外収益合計 221 176
営業外費用
支払利息 104 126
その他 106 30
営業外費用合計 210 156
経常利益 3,610 3,148
特別利益
固定資産売却益 1 3
投資有価証券売却益 － 6
その他 0 －
特別利益合計 2 9
特別損失
投資有価証券評価損 100 －
固定資産除却損 1 5
その他 2 1
特別損失合計 103 7
税金等調整前四半期純利益 3,509 3,150
法人税、住民税及び事業税 1,609 1,448
法人税等調整額 △85 16
法人税等合計 1,523 1,464
四半期純利益 1,985 1,685
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,984 1,683
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,985 1,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 109 166
為替換算調整勘定 △40 160
退職給付に係る調整額 79 76
持分法適用会社に対する持分相当額 － 100
その他の包括利益合計 147 503
四半期包括利益 2,133 2,189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,132 2,187
非支配株主に係る四半期包括利益 0 1
6
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基
準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 工事契約に係る収益認識
建築・土木事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい
ては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつ
れて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方
法は、主として発生原価にもとづくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理
的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を
認識します。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
不動産事業の一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提
供に対する役割が本人でなく代理人であると判断されるものについては、純額で収益を認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたが
っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利
益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価に与え
る影響は軽微であり、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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３．連結受注高・連結売上高の状況
前第２四半期累計 当第２四半期累計
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減
項目 至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
建築事業 46,053 45.0 80,753 56.3 34,699 75.3
受 土木事業 43,922 42.9 41,070 28.6 △2,851 △6.5
注
高 建設事業計 89,975 87.9 121,823 84.9 31,847 35.4
不動産事業 12,354 12.1 21,712 15.1 9,357 75.7
計 102,330 100.0 143,535 100.0 41,205 40.3
建築事業 71,755 52.5 55,884 44.4 △15,870 △22.1
売 土木事業 52,564 38.5 48,382 38.4 △4,181 △8.0
上
高 建設事業計 124,319 91.0 104,267 82.8 △20,051 △16.1
不動産事業 12,354 9.0 21,712 17.2 9,357 75.7
計 136,674 100.0 125,980 100.0 △10,693 △7.8
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