2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 株式会社髙松コンストラクショングループ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1762 URL https://www.takamatsu-cg.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)髙松 浩孝
問合せ先責任者 (役職名)常務執行役員グループ統括本部長 (氏名)島林 正弘 (TEL)06-6303-8101
四半期報告書提出予定日 2021年８月５日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 61,377 △7.2 1,437 2.1 1,464 5.8 847 38.7
2021年３月期第１四半期 66,123 10.6 1,407 6.4 1,384 2.7 610 44.5
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 1,216百万円 ( 51.4％) 2021年３月期第１四半期 803百万円 ( 94.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 24.33 －
2021年３月期第１四半期 17.55 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 222,991 115,575 51.8
2021年３月期 220,831 115,756 52.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 115,538 百万円 2021年３月期 115,715 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 23.00 － 40.00 63.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 23.00 － 40.00 63.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
受注高 売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期
152,000 48.5 137,000 0.2 3,700 2.8 3,700 2.5 2,100 5.8 60.31
(累計)
通 期 320,000 24.8 290,000 2.4 13,000 6.6 13,000 7.3 7,700 3.1 221.15
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 (社名) 、除外 － 社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 38,880,000株 2021年３月期 38,880,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 4,061,382株 2021年３月期 4,061,341株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 34,818,632株 2021年３月期１Ｑ 34,818,673株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている将来に関する記述は、発表日現在で入手可能な情報にもとづいて作成したものであり、
実際の業績等は今後様々な要因によって異なる可能性があります。
株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
３．連結受注高・連結売上高の状況 ………………………………………………………………………８
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株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受け、まん
延防止等重点措置や３度目の緊急事態宣言の発令により社会経済活動が抑制されたものの、一部で持ち直しの
動きも見られるようになりました。経済状況の先行きに関しては、新型コロナウイルスのワクチン接種率の上
昇にともない経済の持ち直しが期待できる一方、足元では新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大しており、
いまだその収束は見通せない状況となっており、今しばらくは新型コロナウイルスとの共存を模索する動きが
続くものと考えられます。
建設業界におきましては、今後も国土強靱化計画をはじめとする公共建設投資が底堅く推移することが見込
まれ、民間建設投資につきましても製造業等の順調な業績を追い風に回復が見込まれる一方で、鉄材をはじめ
とする資材価格の高騰や「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材価格の上昇など、資材動向の先行きは依
然不透明かつ楽観視できない状況にあります。現時点で当社グループにおいては、資材価格や木材価格の高騰
が利益を圧迫する要因にはなっていないものの、今後も価格動向を注視してまいります。
前年度第１四半期の当社グループは、個人のお客様への対面営業の自粛や、法人のお客様に関しては在宅勤
務等の増加にともなう発注業務の一時的な停滞、景気悪化を懸念しての発注時期の後ろ倒し等が発生した影響
により2020年３月期第１四半期に比べ43.3％減の大幅な受注減となりましたが、当第１四半期はその反動で
68,268百万円（前年同期比58.8％増）と大幅な受注増となりました。売上高は前年度の受注が低調だったこと
が響き61,377百万円（前年同期比7.2％減）となりました。利益につきましては、営業利益は1,437百万円（前
年同期比2.1％増）、経常利益は1,464百万円（前年同期比5.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
847百万円（前年同期比38.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。セグメント利益
の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△901百万円およびその他の調整額△17百万円であり
ます。
（建築事業）
受注高は36,256百万円（前年同期比134.0％増）、完成工事高は28,716百万円（前年同期比19.7％減）とな
り、セグメント利益は185百万円（前年同期比80.0％減）となりました。
（土木事業）
受注高は23,908万円（前年同期比7.0％増）、完成工事高は24,557百万円（前年同期比2.5％減）となり、セ
グメント利益は1,467百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は8,102百万円（前年同期比57.0％増）となり、セグメント利益は
703百万円（前年同期比189.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,159百万円増加し、222,991百万円とな
りました。
その主な要因は、販売用不動産が2,033百万円増加したことによるものです。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ2,340百万円増加し、107,415百万円となりました。
その主な要因は、未成工事受入金が6,240百万円増加した一方、工事未払金が2,824百万円、未払法人税等が
1,913百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、115,575百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益847百万円を計上した一方、配当金の支払1,392百万円
があったことにより利益剰余金が545百万円減少したことによるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は115,538百万円となり、自己資本比率
は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少し51.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想につきましては、2021年５月12日付で公表いたしました
数値から変更はありません。
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株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 73,372 74,266
受取手形・完成工事未収入金等 70,948 68,870
販売用不動産 11,699 13,732
未成工事支出金 1,443 1,423
不動産事業支出金 3,397 3,431
未収入金 3,339 4,274
その他 1,894 1,421
貸倒引当金 △112 △80
流動資産合計 165,982 167,340
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 6,138 6,158
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 1,551 1,515
船舶（純額） 757 741
土地 28,642 28,652
リース資産（純額） 168 181
建設仮勘定 1,213 1,530
有形固定資産合計 38,472 38,781
無形固定資産
のれん 1,822 1,760
その他 980 984
無形固定資産合計 2,803 2,745
投資その他の資産
投資有価証券 6,573 6,806
繰延税金資産 4,356 4,644
その他 2,858 2,895
貸倒引当金 △214 △221
投資その他の資産合計 13,573 14,124
固定資産合計 54,849 55,650
資産合計 220,831 222,991
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 26,930 24,105
短期借入金 16,000 15,000
未払法人税等 2,739 825
未成工事受入金 17,455 23,695
完成工事補償引当金 1,243 1,088
賞与引当金 3,582 5,381
その他 7,505 7,739
流動負債合計 75,455 77,836
固定負債
社債 15,000 15,000
再評価に係る繰延税金負債 256 256
繰延税金負債 650 653
船舶特別修繕引当金 62 68
退職給付に係る負債 11,283 11,273
その他 2,367 2,327
固定負債合計 29,619 29,579
負債合計 105,075 107,415
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 797 797
利益剰余金 118,842 118,296
自己株式 △7,483 △7,483
株主資本合計 117,155 116,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 550 623
土地再評価差額金 △1,266 △1,266
為替換算調整勘定 △216 49
退職給付に係る調整累計額 △508 △477
その他の包括利益累計額合計 △1,440 △1,071
非支配株主持分 40 37
純資産合計 115,756 115,575
負債純資産合計 220,831 222,991
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株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 60,963 53,274
不動産事業売上高 5,159 8,102
売上高合計 66,123 61,377
売上原価
完成工事原価 53,773 46,175
不動産事業売上原価 4,469 6,900
売上原価合計 58,242 53,075
売上総利益
完成工事総利益 7,190 7,098
不動産事業総利益 690 1,202
売上総利益合計 7,881 8,301
販売費及び一般管理費 6,473 6,864
営業利益 1,407 1,437
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 56 66
受取賃貸料 27 26
その他 17 24
営業外収益合計 101 116
営業外費用
支払利息 57 70
租税公課 33 －
その他 33 18
営業外費用合計 123 89
経常利益 1,384 1,464
特別利益
固定資産売却益 0 3
特別利益合計 0 3
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 0 1
投資有価証券評価損 100 －
その他 0 －
特別損失合計 100 2
税金等調整前四半期純利益 1,285 1,466
法人税、住民税及び事業税 940 959
法人税等調整額 △266 △341
法人税等合計 673 617
四半期純利益 611 848
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 610 847
5
株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 611 848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 164 72
為替換算調整勘定 △15 163
退職給付に係る調整額 42 30
持分法適用会社に対する持分相当額 － 101
その他の包括利益合計 192 368
四半期包括利益 803 1,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 803 1,215
非支配株主に係る四半期包括利益 0 1
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株式会社髙松コンストラクショングループ(1762) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 工事契約に係る収益認識
建築・土木事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい
ては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつ
れて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方
法は、主として発生原価にもとづくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理
的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を
認識します。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく
短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
不動産事業の一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提
供に対する役割が本人でなく代理人であると判断されるものについては、純額で収益を認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたが
っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、
利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価に与
える影響は軽微であり、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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３．連結受注高・連結売上高の状況
前第１四半期累計 当第１四半期累計
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減
項目 至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
建築事業 15,496 36.0 36,256 53.1 20,759 134.0
受 土木事業 22,339 52.0 23,908 35.0 1,569 7.0
注
高 建設事業計 37,836 88.0 60,165 88.1 22,329 59.0
不動産事業 5,159 12.0 8,102 11.9 2,943 57.0
計 42,995 100.0 68,268 100.0 25,272 58.8
建築事業 35,763 54.1 28,716 46.8 △7,047 △19.7
売 土木事業 25,200 38.1 24,557 40.0 △642 △2.5
上
高 建設事業計 60,963 92.2 53,274 86.8 △7,689 △12.6
不動産事業 5,159 7.8 8,102 13.2 2,943 57.0
計 66,123 100.0 61,377 100.0 △4,746 △7.2
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