1762 高松G 2019-03-29 15:30:00
株式会社タツミプランニングの新設分割会社の株式取得に関する契約締結のお知らせ [pdf]
2019 年3月 29 日
各 位
会 社 名 株式会社髙松コンストラクショングループ
代表者名 代表取締役社長 吉 武 宣 彦
(コード番号 1762 東証第一部)
問合せ先 常務執行役員グループ戦略本部長 角 田 稔
(TEL 06-6303-8101)
株式会社タツミプランニングの新設分割会社の株式取得に関する
契約締結のお知らせ
当社の連結子会社である髙松建設株式会社(以下「髙松建設」といいます。
)が、本日、RIZAP グループ株式会社
の子会社である株式会社タツミプランニング(以下「現タツミプランニング」といいます。)の会社分割により設
立予定の新設会社である株式会社タツミプランニング(以下「新タツミプランニング」といいます。 )の株式のす
べてを会社分割後の現タツミプランニングから取得する株式譲渡契約を締結いたしましたので、 下記のとおりお知
らせいたします。
記
1. 株式取得の理由
当社の子会社髙松建設は土地活用提案による賃貸マンションの建設を中心に成長を遂げてまいりましたが、
近年では非マンションの建設受注も急速に伸ばしております。今後もさらなる新事業領域への進出および業容
拡大を目指し、既存の経営資源を活かした成長に努めつつM&Aの検討も継続し、さらなる成長戦略を描いて
まいります。
株式会社タツミプランニングは、神奈川・横浜エリアを中心に 20 年以上に及ぶ戸建住宅の建築関連事業を進
めており、当地域での高い知名度と実績に裏付けられた技術力を有していると考えております。
今回の株式取得を足掛かりに、昨年M&Aを実行し当社グループ入りした、東京城南地域を主たる営業エリ
アとし、不動産売買・仲介を主要業務とする株式会社ミブコーポレーションが有する情報も活用し、戸建住宅
関連事業を本格的に展開していきたいと考えております。
2. 異動する子会社(新設会社)の概要
(1) 名 称 株式会社タツミプランニング(新タツミプランニング)
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番5号
(2) 所 在 地
クイーンズタワーC棟 11 階
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 長谷川 亨
(4) 事 業 内 容 戸建住宅事業・リフォーム事業
(5) 資 本 金 50 百万円
(6) 設 立 年 月 日 2019 年5月 15 日(予定)
(7) 発 行 済 株 式 数 200 株
(8) 決 算 期 3月 31 日
(9) 大株主及び持株比率 株式会社タツミプランニング(現タツミプランニング)100%
資 本 関 係 記載すべき資本関係はありません。
上 場 会 社 と
(10) 人 的 関 係 記載すべき人的関係はありません。
当 該 会 社 の 関 係
取 引 関 係 記載すべき取引関係はありません。
3.株式取得の相手先の概要
(1) 名 称 株式会社タツミプランニング(現タツミプランニング)
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番5号
(2) 所 在 地
クイーンズタワーC棟 11 階
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 長谷川 亨
(4) 事 業 内 容 メガソーラー事業、不動産開発事業
(5) 資 本 金 50 百万円
(6) 設 立 年 月 日 1996 年6月 19 日
(7) 純 資 産 1,477 百万円
(8) 総 資 産 8,873 百万円
(9) 大株主及び持株比率 RIZAP グループ株式会社 100%
資 本 関 係 記載すべき資本関係はありません。
上 場 会 社 と 人 的 関 係 記載すべき人的関係はありません。
(10)
当 該 会 社 の 関 係 取 引 関 係 記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況 記載すべき該当事項はありません。
4.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(1) 異動前の所有株式数 0 株(議決権の数:0 個)(議決権所有割合:0.0%)
(2) 取 得 株 式 数 200 株(議決権の数:200 個)
新タツミプランニングの普通株式(※) 約 1,500 百万円(予定)
(3) 取 得 価 額 アドバイザリー費用等 78 百万円(予定)
合計 約 1,578 百万円(予定)
(4) 異動後の所有株式数 200 株(議決権の数:200 個)
(議決権所有割合:100%)
(※)普通株式の取得価額は 2019 年 1 月末の貸借対照表および現在予定している分割方法に基づくものですが、最終価格は 2019 年
3 月末の貸借対照表に基づくとともに、最終分割方法の変更等により、普通株式の譲渡価格は調整される可能性があります。
5.日程
会 社 分 割 に よ る
(1) 2019 年5月 15 日(予定)
新設会社の設立日
(2) 株 式 譲 渡 実 行 日 2019 年5月 15 日(予定)
6. 今後の見通し
当社の連結業績に与える影響は現時点においては軽微と考えておりますが、業績予想の修正など、開示すべ
き事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
以 上