令和２年１月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
令和２年３月13日
上 場 会 社 名 太洋基礎工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1758 URL http://www.taiyoukiso.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 加藤 行正
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長 (氏名) 庄田 政義 (TEL) 052-362-6351
定時株主総会開催予定日 令和２年４月24日 配当支払開始予定日 令和２年４月27日
有価証券報告書提出予定日 令和２年４月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．令和２年１月期の業績（平成31年２月１日～令和２年１月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年１月期 11,853 10.3 591 36.1 634 29.1 479 36.5
31年１月期 10,750 △11.8 434 0.0 491 △5.6 351 8.4
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年１月期 708.73 ― 6.7 6.5 5.0
31年１月期 501.85 ― 5.2 5.3 4.0
(参考) 持分法投資損益 ２年１月期 ―百万円 31年１月期 ―百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を当事業年度の期首
から適用しており、前事業年度に係る総資産経常利益率については、当該会計基準を遡って適用した後の数値
となっています。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年１月期 10,251 7,033 68.6 10,568.50
31年１月期 9,086 6,831 75.2 9,752.90
(参考) 自己資本 ２年１月期 7,033百万円 31年１月期 6,831百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を当事業年度の期首
から適用しており、前事業年度に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準を遡って適用した後
の数値となっています。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年１月期 1,066 △494 △95 3,366
31年１月期 1,260 △257 △158 2,890
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
31年１月期 ― 0.00 ― 100.00 100.00 70 19.9 1.0
２年１月期 ― 0.00 ― 100.00 100.00 66 13.9 0.9
３年１月期(予想)
― 0.00 ― 100.00 100.00 12.7
３．令和３年１月期の業績予想（令和２年２月１日～令和３年１月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,000 26.5 675 14.2 750 18.3 525 9.4 788.91
(注) 当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期(累計)の業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年１月期 819,600 株 31年１月期 819,600 株
② 期末自己株式数 ２年１月期 154,126 株 31年１月期 119,126 株
③ 期中平均株式数 ２年１月期 677,256 株 31年１月期 700,551 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「経営成績に関す
る分析をご覧ください。
・当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を中止いたします。決算補足説明資料につきまし
ては、当社ホームページで掲載する予定です。
太洋基礎工業株式会社(1758) 令和２年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………16
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………17
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………17
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太洋基礎工業株式会社(1758) 令和２年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、通商問題を巡る動向、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢、中国武漢で発
生したコロナウイルス感染症が内外に与える影響、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向などの問題で先行き
については、今後留意する必要があるものの、景気は輸出が弱含むなかで、雇用・所得環境の改善が続く中、各種
政策の効果もあり緩やかに回復しました。
建設業界におきましては、住宅建設はこのところ弱含んでおりますが、公共投資においては、国及び地方公共団
体の公共事業関係費予算について、前年対比増が見込まれており、堅調に推移していくものと見られております。
しかしながら、長時間労働への是正など「働き方改革」への対応や、人材不足、技術力不足による現場技術者及び
現場作業員の確保と育成が大きな課題となっております。
このような状況のなかで、当社職員及び職域を共にする協力会社との研修やイベントによる交流を通して人材育
成を行うとともに、当社主体で新たに工法研究会を設立し、協業による工法の普及や都市再開発に向けた障害物撤
去工事、連続土留壁工事や基礎工事専門職の特徴を活かした建築分野の業績拡大を目指し、経営理念である「働い
て良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、人材育成と施工体制の強
化と積極的な営業種目拡大と展開を行ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高につきましては、118億53百万円（前年同期比10.3％増）となりました。損益につ
きましては、営業利益は５億91百万円（前年同期比36.1％増）、経常利益は６億34百万円（前年同期比29.1％増）、
当期純利益は４億79百万円（前年同期比36.53％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は50億81百万円（前年同期比1.6％増）となり、セグメント
利益は５億10百万円（前年同期比138.6％増）となりました。
住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は66億84百万円（前年同期比17.2％増）となり、セグメント
利益は54百万円（前年同期比73.2％減）となりました。
機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は41百万円（前年同期比954.9％増）となり、セグメント利益は
６百万円（前年同期比1278.6％増）となりました。
再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は44百万円（前年同期比4.7％増）となり、セグメント利
益は19百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
セグメント 売上高(百万円) 前年同期比増減(％)
特殊土木工事等事業 5,081 1.6
住宅関連工事事業 6,684 17.2
機械製造販売等事業 41 954.9
再生可能エネルギー等事業 44 4.7
合計 11,853 10.3
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度における総資産の期末残高は、前事業年度と比べ11億64百万円増加し、102億51百万円となりました。
流動資産は前事業年度と比べ10億39百万円増加し、68億72百万円となりました。また固定資産は前事業年度と比べ
１億25百万円増加し33億78百万円となりました。負債は前事業年度と比べ９億62百万円増加し、32億18百万円とな
りました。純資産は前事業年度と比べ87百万円増加し70億33百万円となりました。なお、自己資本比率は68.6％(前
事業年度末75.2％)となりました。
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太洋基礎工業株式会社(1758) 令和２年１月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ４億75
百万円増加しました。
この結果、当事業年度末残高は33億66百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、10億66百万円(前事業年度は12億60百万円の収入)とな
りました。この主な要因は、売上債権の回収による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、４億94百万円(前事業年度は２億57百万円の支出)とな
りました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券売却による収入によるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、95百万円(前事業年度は１億58百万円の支出)となりま
した。この主な要因は、長期借入金の借入による収入、自己株式の取得および配当金の支払いによる支出によ
るものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年１月期 平成29年１月期 平成30年１月期 平成31年１月期 令和２年１月期
自己資本比率 69.2 70.4 69.7 75.2 68.6
時価ベースの自己資本比率 28.9 29.1 50.1 47.5 53.6
キャッシュ・フロー対有利子
6.2 87.5 △27.2 5.8 23.8
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
534.4 109.5 △247.3 744.2 833.1
レシオ
指標の算式
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２ キャッシュフローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新技術開発に力を入れ、設立した協会の工法普及を行い当社のブランド力向上に
努めてまいります。特殊土木工事では、引き続き公共工事の元請受注に重点を置きながら、国土強靭化に向け土木
の専業者としての技術を全面に押し出し、設備投資を行った大型機械を使用した地中連続壁工事や液状化防止工事、
杭抜き工事、障害物撤去工事、補強土壁工事など積極的に技術提案を行い受注につなげてまいります。
住宅関連工事につきましても、新たに共同開発しましたSATコラム工法、また、当社独自技術であるTSC工法の積
極受注に努めるとともに、各条件にあった幅広い基礎補強工法と構造物修復工事の提案を行い、営業展開してまい
ります。
その他としては、太陽光発電設備と土壌汚染浄化の分野で実績が着実に伸びており、更なる技術力向上と受注活
動に力を入れ、今後の営業戦略としてまいります。
なお、３年前より発足しました建築部は、基礎工事専門職の特徴を活かした提案による営業展開の結果、リフォ
ームからマンション建設まで幅広く施工しております。今後とも更に土木・建築一体化を図るべき新たな分野へ前
進させてまいります。
また、JICAの海外支援活動によるベトナム国での河川掘削泥土再利用システムの導入については、今後、本格的
な事業展開へと取り組んでまいります。
このような状況のもと、当社は引続き全現場全部署黒字化をスローガンに職域全体のコミュニケーションを図り
収益改善に努めると共に、管理面ではコンプライアンスを遵守し、企業の社会的責任を自覚した行動に総力をあげ
て取り組んでまいります。
令和３年1月期の見通しといたしましては、売上高は、150億円(前期比26.5％増)、営業利益は、６億75百万円(前
期比14.2％増)、経常利益は、７億50百万円(前期比18.3％増)、当期純利益は、５億25百万円(前期比9.4％増)を見
込んでおります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等
を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,302,632 3,778,449
受取手形 191,021 211,251
電子記録債権 210,668 233,541
完成工事未収入金 1,816,578 2,097,729
売掛金 4,442 5,173
未成工事支出金 227,685 450,072
原材料及び貯蔵品 14,466 32,892
短期貸付金 - 12,000
前払費用 24,661 26,971
その他 41,306 25,075
貸倒引当金 △90 △720
流動資産合計 5,833,373 6,872,438
固定資産
有形固定資産
建物 446,418 448,275
減価償却累計額 △342,034 △349,988
建物（純額） 104,383 98,286
構築物 89,685 89,685
減価償却累計額 △72,198 △73,256
構築物（純額） 17,486 16,429
機械及び装置 4,941,497 5,276,538
減価償却累計額 △4,276,933 △4,523,456
機械及び装置（純額） 664,564 753,081
車両運搬具 34,033 34,931
減価償却累計額 △20,370 △24,769
車両運搬具（純額） 13,662 10,161
工具器具・備品 34,953 36,945
減価償却累計額 △32,040 △33,277
工具器具・備品（純額） 2,913 3,668
土地 824,080 824,080
リース資産 54,200 54,200
減価償却累計額 △41,069 △45,455
リース資産（純額） 13,130 8,744
建設仮勘定 3,752 6,630
有形固定資産合計 1,643,974 1,721,082
無形固定資産
ソフトウエア 3,078 6,515
特許権 7,372 6,134
その他 4,606 4,606
無形固定資産合計 15,057 17,256
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太洋基礎工業株式会社(1758) 令和２年１月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,247,944 1,181,366
関係会社株式 - 49,439
長期貸付金 - 53,000
出資金 120 120
破産更生債権等 12,500 14,725
長期前払費用 13,316 15,395
投資不動産（純額） 183,765 179,788
会員権 53,044 53,044
保険積立金 99,345 113,358
その他 34,032 31,936
貸倒引当金 △49,664 △51,890
投資その他の資産合計 1,594,405 1,640,285
固定資産合計 3,253,437 3,378,623
資産合計 9,086,811 10,251,062
負債の部
流動負債
支払手形 735,954 1,015,070
工事未払金 707,363 898,090
買掛金 21 417
1年内返済予定の長期借入金 45,677 89,988
リース債務 10,002 10,395
未払金 112,157 22,292
未払費用 78,062 83,515
未払法人税等 26,310 207,811
未払消費税等 23,519 19,696
未成工事受入金 50,554 294,064
預り金 31,940 37,778
前受収益 738 762
工事損失引当金 15,427 1,395
賞与引当金 36,928 39,174
設備関係支払手形 12,033 967
流動負債合計 1,886,691 2,721,421
固定負債
長期借入金 - 145,850
リース債務 17,692 7,297
繰延税金負債 34,535 189
退職給付引当金 215,163 235,814
役員退職慰労引当金 96,560 102,910
資産除去債務 4,512 4,520
固定負債合計 368,464 496,581
負債合計 2,255,155 3,218,002
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太洋基礎工業株式会社(1758) 令和２年１月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 456,300 456,300
資本剰余金
資本準備金 340,700 340,700
その他資本剰余金 36,986 36,986
資本剰余金合計 377,686 377,686
利益剰余金
利益準備金 114,075 114,075
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 11,304 11,304
特別償却積立金 74,946 55,364
別途積立金 3,230,000 3,230,000
繰越利益剰余金 2,703,325 3,132,849
利益剰余金合計 6,133,651 6,543,593
自己株式 △381,686 △587,286
株主資本合計 6,585,950 6,790,293
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 245,704 242,766
評価・換算差額等合計 245,704 242,766
純資産合計 6,831,655 7,033,059
負債純資産合計 9,086,811 10,251,062
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太洋基礎工業株式会社(1758) 令和２年１月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
売上高
完成工事高 10,703,664 11,766,902
兼業事業売上高 46,792 86,488
売上高合計 10,750,457 11,853,390
売上原価
完成工事原価 9,523,297 10,382,129
兼業事業売上原価 28,773 59,109
売上原価合計 9,552,070 10,441,238
売上総利益
完成工事総利益 1,180,367 1,384,773
兼業事業総利益 18,019 27,378
売上総利益合計 1,198,386 1,412,152
販売費及び一般管理費
役員報酬 74,212 80,532
従業員給料手当 278,606 310,817
賞与引当金繰入額 6,317 6,281
退職給付費用 4,722 5,710
役員退職慰労金 - 120
役員退職慰労引当金繰入額 10,600 11,230
法定福利費 48,178 53,337
福利厚生費 36,143 40,253
修繕維持費 4,091 5,091
事務用品費 23,441 25,865
通信交通費 35,029 35,621
動力用水光熱費 6,242 6,790
広告宣伝費 13,724 12,698
貸倒引当金繰入額 △70 2,855
交際費 12,574 13,954
寄付金 674 480
地代家賃 40,646 46,043
減価償却費 9,690 10,362
租税公課 26,837 33,170
研究開発費 28,308 26,959
保険料 3,330 2,924
雑費 100,791 89,913
販売費及び一般管理費合計 764,094 821,016
営業利益 434,292 591,135
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太洋基礎工業株式会社(1758) 令和２年１月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
営業外収益
受取利息 3,687 3,662
受取配当金 21,723 19,750
受取保険金 13,339 6,222
受取賃貸料 16,313 14,449
生命保険配当金 6,495 6,370
物品売却益 2,252 1,077
特許関連収入 5,333 84
雑収入 1,716 6,229
営業外収益合計 70,862 57,847
営業外費用
支払利息 1,694 1,279
賃貸費用 11,703 8,556
和解金 - 2,900
雑支出 487 2,165
営業外費用合計 13,884 14,900
経常利益 491,269 634,082
特別利益
固定資産売却益 23,217 15,947
投資有価証券売却益 - 63,075
特別利益合計 23,217 79,022
特別損失
固定資産除売却損 0 56
特別損失合計 0 56
税引前当期純利益 514,487 713,048
法人税、住民税及び事業税 130,530 268,160
法人税等調整額 32,382 △35,101
法人税等合計 162,912 233,058
当期純利益 351,574 479,989
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太洋基礎工業株式会社(1758) 令和２年１月期 決算短信
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,701,031 17.9 2,005,075 19.3
Ⅱ 労務費 472,166 4.9 537,193 5.2
(うち労務外注費) (472,133) (5.0) (526,874) (5.1)
Ⅲ 外注費 4,380,692 46.0 4,688,611 45.2
Ⅳ 経費 2,969,407 31.2 3,151,247 30.3
(うち人件費) (1,003,338) (10.5) (879,127) (8.5)
計 9,523,297 100.0 10,382,129 100.0
(注) 原価計算方法は個別原価計算によっております。
【兼業事業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,982 6.9 32,300 54.6
Ⅱ 労務費 576 2.0 291 0.5
Ⅲ 経費 26,215 91.1 26,517 44.9
計 28,773 100.0 59,109 100.0
(注) 原価計算方法は個別原価計算によっております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 圧縮記帳 特別償却 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 456,300 340,700 36,986 377,686 114,075 11,319 94,596 3,230,000 2,402,158 5,852,149
当期変動額
剰余金の配当 △70,073 △70,073
当期純利益 351,574 351,574
特別償却積立金の取崩 △19,553 19,553 ―
税率変更による積立金の
△14 △97 111 ―
調整額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △14 △19,650 ― 301,167 281,501
当期末残高 456,300 340,700 36,986 377,686 114,075 11,304 74,946 3,230,000 2,703,325 6,133,651
株主資本 評価・換算差額等
その他
株主資本 評価・換算 純資産合計
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △379,930 6,306,205 369,505 369,505 6,675,710
当期変動額
剰余金の配当 △70,073 △70,073
当期純利益 351,574 351,574
特別償却積立金の取崩 ― ―
税率変更による積立金の
― ―
調整額
自己株式の取得 △1,756 △1,756 △1,756
株主資本以外の項目の当
△123,800 △123,800 △123,800
期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,756 279,745 △123,800 △123,800 155,945
当期末残高 △381,686 6,585,950 245,704 245,704 6,831,655
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太洋基礎工業株式会社(1758) 令和２年１月期 決算短信
当事業年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 圧縮記帳 特別償却 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 456,300 340,700 36,986 377,686 114,075 11,304 74,946 3,230,000 2,703,325 6,133,651
当期変動額
剰余金の配当 △70,047 △70,047
当期純利益 479,989 479,989
特別償却積立金の取崩 △19,581 19,581 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △19,581 ― 429,523 409,942
当期末残高 456,300 340,700 36,986 377,686 114,075 11,304 55,364 3,230,000 3,132,849 6,543,593
株主資本 評価・換算差額等
その他
株主資本 評価・換算 純資産合計
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △381,686 6,585,950 245,704 245,704 6,831,655
当期変動額
剰余金の配当 △70,047 △70,047
当期純利益 479,989 479,989
特別償却積立金の取崩 ― ―
自己株式の取得 △205,600 △205,600 △205,600
株主資本以外の項目の当
△2,938 △2,938 △2,938
期変動額（純額）
当期変動額合計 △205,600 204,342 △2,938 △2,938 201,403
当期末残高 △587,286 6,790,293 242,766 242,766 7,033,059
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太洋基礎工業株式会社(1758) 令和２年１月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 514,487 713,048
減価償却費 179,510 330,544
貸倒引当金の増減額（△は減少） △70 2,855
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,451 2,246
退職給付引当金の増減額（△は減少） 14,297 20,651
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,600 6,350
工事損失引当金の増減額（△は減少） △47,223 △14,032
損害賠償損失引当金の増減額（△は減少） △41,000 -
受取利息及び受取配当金 △25,411 △23,413
支払利息 1,694 1,279
受取保険金 △13,339 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △63,075
固定資産除却損 0 56
固定資産売却損益（△は益） △23,217 △15,947
売上債権の増減額（△は増加） 1,277,676 △324,985
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,288 △240,813
破産更生債権等の増減額（△は増加） - △2,225
仕入債務の増減額（△は減少） △403,018 470,238
未成工事受入金の増減額（△は減少） △2,860 243,510
その他 △25,262 17,262
小計 1,416,025 1,123,551
利息及び配当金の受取額 30,899 28,742
利息の支払額 △1,705 △1,290
保険金の受取額 1,466 -
法人税等の支払額 △185,763 △84,900
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,260,922 1,066,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △662,000 △662,000
定期預金の払戻による収入 662,000 662,000
有形固定資産の取得による支出 △173,849 △492,050
有形固定資産の売却による収入 23,217 327
無形固定資産の取得による支出 △1,276 △5,470
投資不動産の取得による支出 △787 -
投資有価証券の取得による支出 △110,359 △56,591
投資有価証券の売却による収入 - 128,081
投資有価証券の償還による収入 - 50,302
出資金の払込による支出 △50 -
投資不動産の賃貸による収入 12,470 13,745
投資不動産の賃貸による支出 △4,684 △4,433
関係会社株式の取得による支出 - △49,439
貸付けによる支出 - △65,000
その他 △2,680 △14,012
投資活動によるキャッシュ・フロー △257,998 △494,539
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太洋基礎工業株式会社(1758) 令和２年１月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 270,000
長期借入金の返済による支出 △77,076 △79,839
自己株式の取得による支出 △1,713 △206,085
リース債務の返済による支出 △9,626 △10,002
配当金の支払額 △70,032 △69,820
財務活動によるキャッシュ・フロー △158,449 △95,746
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 844,474 475,816
現金及び現金同等物の期首残高 2,046,158 2,890,632
現金及び現金同等物の期末残高 2,890,632 3,366,449
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太洋基礎工業株式会社(1758) 令和２年１月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能 合計
特殊土木工事等 住宅関連工事 機械製造販売等
エネルギー等
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,000,434 5,703,230 3,945 42,846 10,750,457
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 5,000,434 5,703,230 3,945 42,846 10,750,457
セグメント利益 213,886 202,485 476 17,443 434,292
(注) セグメント利益の合計は損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当事業年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能 合計
特殊土木工事等 住宅関連工事 機械製造販売等
エネルギー等
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,081,936 6,684,966 41,621 44,867 11,853,390
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 5,081,936 6,684,966 41,621 44,867 11,853,390
セグメント利益 510,301 54,311 6,566 19,956 591,135
(注) セグメント利益の合計は損益計算書の営業利益と一致しております。
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太洋基礎工業株式会社(1758) 令和２年１月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
１株当たり純資産額 9,752.90円 10,568.50円
１株当たり当期純利益金額 501.85円 708.73円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
当期純利益(千円) 351,574 479,989
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 351,574 479,989
普通株式の期中平均株式数(千株) 700 677
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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太洋基礎工業株式会社(1758) 令和２年１月期 決算短信
４．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
当社は生産実績を定義することが困難であるため生産実績の記載はありません。
① 売上高の状況
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日 対前年同期
セグメントの名称 至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
構成比 構成比 増減率
金額 金額 金額
(％) (％) (％)
特殊土木工事等 5,000,434 46.5 5,081,936 42.8 81,502 1.6
住宅関連工事 5,703,230 53.1 6,684,966 56.4 981,735 17.2
機械製造販売等 3,945 0.0 41,621 0.4 37,675 954.9
再生可能エネルギー等 42,846 0.4 44,867 0.4 2,020 4.7
合計 10,750,457 100.0 11,853,390 100.0 1,102,933 10.3
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注高
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日 対前年同期
セグメントの名称 至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
構成比 構成比 増減率
金額 金額 金額
(％) (％) (％)
特殊土木工事等 4,766,260 39.8 4,920,146 39.5 153,885 3.2
住宅関連工事 7,219,036 60.2 7,502,887 60.2 283,851 3.9
機械製造販売等 3,945 0.0 42,542 0.3 38,597 978.2
再生可能エネルギー等 ― ― ― ― ― ―
合計 11,989,242 100.0 12,465,576 100.0 476,333 4.0
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
③ 受注残高
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日 対前年同期
セグメントの名称 至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
構成比 構成比 増減率
金額 金額 金額
(％) (％) (％)
特殊土木工事等 1,515,409 43.0 1,353,619 32.4 △161,790 △10.7
住宅関連工事 2,009,977 57.0 2,827,898 67.6 817,921 40.7
機械製造販売等 ― ― 921 0.0 921 ―
再生可能エネルギー等 ― ― ― ― ― ―
合計 3,525,387 100.0 4,182,439 100.0 657,052 18.6
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
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