令和２年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
令和元年６月12日
上 場 会 社 名 太洋基礎工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1758 URL http://www.taiyoukiso.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 加藤 行正
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長 (氏名) 庄田 政義 (TEL) 052-362-6351
四半期報告書提出予定日 令和元年６月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和２年１月期第１四半期の業績（平成31年２月１日～平成31年４月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年１月期第１四半期 2,912 16.3 221 119.1 230 99.3 192 151.4
31年１月期第１四半期 2,504 8.7 101 61.0 115 59.6 76 59.7
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
２年１月期第１四半期 279.98 ―
31年１月期第１四半期 109.42 ―
(注) 平成30年８月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
平成31年１月期の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
２年１月期第１四半期 9,370 6,767 72.2
31年１月期 9,086 6,831 75.2
(参考) 自己資本 ２年１月期第１四半期 6,767百万円 31年１月期 6,831百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期
首から適用しており、前事業年度に係る財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となってい
ます。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年１月期 ― 0.00 ― 100.00 100.00
２年１月期 ―
２年１月期(予想) 0.00 ― 100.00 100.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和２年１月期の業績予想（平成31年２月１日～令和２年１月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,000 20.9 585 34.7 650 32.3 455 29.4 649.56
(注１) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注２) 当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期(累計)の業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年１月期１Ｑ 819,600株 31年１月期 819,600株
② 期末自己株式数 ２年１月期１Ｑ 144,126株 31年１月期 119,126株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ２年１月期１Ｑ 688,396株 31年１月期１Ｑ 700,645株
(注) 平成30年８月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年１月期の期首に
株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
太洋基礎工業株式会社(1758) 令和２年１月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………２
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………２
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………４
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………５
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………５
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………５
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………５
２．補足情報 …………………………………………………………………………………………………６
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………６
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太洋基礎工業株式会社(1758) 令和２年１月期 第１四半期決算短信
１．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年１月31日) (平成31年４月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,302,632 3,595,278
受取手形 191,021 224,258
電子記録債権 210,668 148,559
完成工事未収入金 1,816,578 1,865,005
未成工事支出金 227,685 217,678
その他 84,877 89,490
貸倒引当金 △90 △80
流動資産合計 5,833,373 6,140,190
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 121,870 119,644
機械及び装置（純額） 664,564 751,973
土地 824,080 824,080
リース資産（純額） 13,130 12,034
建設仮勘定 3,752 1,555
その他（純額） 16,575 15,324
有形固定資産合計 1,643,974 1,724,613
無形固定資産 15,057 16,717
投資その他の資産
投資有価証券 1,247,944 1,125,184
破産更生債権等 12,500 14,725
繰延税金資産 - 18,038
その他 383,625 382,826
貸倒引当金 △49,664 △51,890
投資その他の資産合計 1,594,405 1,488,884
固定資産合計 3,253,437 3,230,215
資産合計 9,086,811 9,370,406
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太洋基礎工業株式会社(1758) 令和２年１月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年１月31日) (平成31年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 735,954 765,835
工事未払金 707,363 720,724
1年内返済予定の長期借入金 45,677 28,108
リース債務 10,002 10,098
未払法人税等 26,310 119,753
未成工事受入金 50,554 57,545
工事損失引当金 15,427 17,237
賞与引当金 36,928 83,857
その他 258,473 450,740
流動負債合計 1,886,691 2,253,899
固定負債
リース債務 17,692 15,131
繰延税金負債 34,535 -
退職給付引当金 215,163 234,943
役員退職慰労引当金 96,560 94,200
資産除去債務 4,512 4,514
固定負債合計 368,464 348,789
負債合計 2,255,155 2,602,688
純資産の部
株主資本
資本金 456,300 456,300
資本剰余金 377,686 377,686
利益剰余金 6,133,651 6,256,339
自己株式 △381,686 △521,686
株主資本合計 6,585,950 6,568,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 245,704 199,078
評価・換算差額等合計 245,704 199,078
純資産合計 6,831,655 6,767,717
負債純資産合計 9,086,811 9,370,406
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太洋基礎工業株式会社(1758) 令和２年１月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
売上高
完成工事高 2,489,225 2,899,724
兼業事業売上高 15,568 12,530
売上高合計 2,504,793 2,912,254
売上原価
完成工事原価 2,215,657 2,463,996
兼業事業売上原価 8,186 6,071
売上原価合計 2,223,843 2,470,068
売上総利益
完成工事総利益 273,568 435,727
兼業事業総利益 7,382 6,458
売上総利益合計 280,950 442,186
販売費及び一般管理費 179,854 220,681
営業利益 101,096 221,504
営業外収益
受取利息 991 975
受取配当金 61 -
受取賃貸料 5,139 3,480
生命保険配当金 5,893 6,370
特許関連収入 5,333 169
その他 1,261 3,327
営業外収益合計 18,681 14,322
営業外費用
支払利息 470 312
賃貸費用 3,577 2,165
和解金 - 2,900
その他 87 -
営業外費用合計 4,135 5,377
経常利益 115,642 230,450
特別利益
投資有価証券売却益 - 52,780
固定資産売却益 1,119 299
特別利益合計 1,119 53,079
特別損失
固定資産除売却損 - 0
特別損失合計 - 0
税引前四半期純利益 116,762 283,530
法人税、住民税及び事業税 40,090 122,200
法人税等調整額 9 △31,405
法人税等合計 40,099 90,794
四半期純利益 76,663 192,735
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太洋基礎工業株式会社(1758) 令和２年１月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能 合計
特殊土木工事等 住宅関連工事 機械製造販売等
エネルギー等
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,259,150 1,230,074 3,055 12,512 2,504,793
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,259,150 1,230,074 3,055 12,512 2,504,793
セグメント利益 68,512 25,266 341 6,975 101,096
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能 合計
特殊土木工事等 住宅関連工事 機械製造販売等
エネルギー等
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,328,604 1,571,119 ― 12,530 2,912,254
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,328,604 1,571,119 ― 12,530 2,912,254
セグメント利益 113,049 101,995 ― 6,458 221,504
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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太洋基礎工業株式会社(1758) 令和２年１月期 第１四半期決算短信
２．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
当社は生産実績を定義することが困難であるため生産実績の記載はありません。
① 売上高の状況
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日 対前年同期
セグメントの名称 至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
構成比 構成比 増減率
金額 金額 金額
(％) (％) (％)
特殊土木工事等 1,259,150 50.3 1,328,604 45.6 69,453 5.5
住宅関連工事 1,230,074 49.1 1,571,119 54.0 341,045 27.7
機械製造販売等 3,055 0.1 ― ― △3,055 △100.0
再生可能エネルギー等 12,512 0.5 12,530 0.4 17 0.1
合計 2,504,793 100.0 2,912,254 100.0 407,460 16.3
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注高
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日 対前年同期
セグメントの名称 至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
構成比 構成比 増減率
金額 金額 金額
(％) (％) (％)
特殊土木工事等 1,331,950 49.7 1,756,072 58.3 424,122 31.8
住宅関連工事 1,342,980 50.2 1,257,356 41.7 △85,623 △6.4
機械製造販売等 3,055 0.1 ― ― △3,055 △100.0
再生可能エネルギー等 ― ― ― ― ― ―
合計 2,677,986 100.0 3,013,429 100.0 335,443 12.5
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
③ 受注残高
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日 対前年同期
セグメントの名称 至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
構成比 構成比 増減率
金額 金額 金額
(％) (％) (％)
特殊土木工事等 1,822,382 75.0 1,942,878 53.4 120,495 6.6
住宅関連工事 607,077 25.0 1,696,214 46.6 1,089,136 179.4
機械製造販売等 ― ― ― ― ― ―
再生可能エネルギー等 ― ― ― ― ― ―
合計 2,429,460 100.0 3,639,092 100.0 1,209,632 49.8
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
― 6 ―