2021年１月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年３月12日
上 場 会 社 名 太洋基礎工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1758 URL http://www.taiyoukiso.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 加藤 行正
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長 (氏名) 庄田 政義 (TEL) 052-362-6351
定時株主総会開催予定日 2021年４月22日 配当支払開始予定日 2021年４月23日
有価証券報告書提出予定日 2021年４月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 有 ( アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年１月期の業績（2020年２月１日～2021年１月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期 13,308 12.3 593 0.4 660 4.2 435 △9.2
2020年１月期 11,853 10.3 591 36.1 634 29.1 479 36.5
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年１月期 654.87 ― 6.1 6.5 4.5
2020年１月期 708.73 ― 6.7 6.5 5.0
(参考) 持分法投資損益 2021年１月期 ―百万円 2020年１月期 ―百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年１月期 10,074 7,298 72.4 10,967.58
2020年１月期 10,251 7,033 68.6 10,568.50
(参考) 自己資本 2021年１月期 7,298百万円 2020年１月期 7,033百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月期 △419 △706 △169 2,071
2020年１月期 1,066 △494 △95 3,366
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年１月期 ― 0.00 ― 100.00 100.00 66 13.9 0.9
2021年１月期 ― 0.00 ― 100.00 100.00 66 15.3 0.9
2022年１月期(予想)
― 0.00 ― 100.00 100.00 12.7
３．2022年１月期の業績予想（2021年２月１日～2022年１月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,000 12.7 675 13.8 750 13.6 525 20.5 788.91
(注) 当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期(累計)の業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年１月期 819,600 株 2020年１月期 819,600 株
② 期末自己株式数 2021年１月期 154,126 株 2020年１月期 154,126 株
③ 期中平均株式数 2021年１月期 665,474 株 2020年１月期 677,256 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「経営成績に関する
分析をご覧ください。
・当社は2021年３月16日に本社(名古屋市中川区)にて機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定
です。
太洋基礎工業株式会社(1758) 2021年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………16
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………17
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………17
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太洋基礎工業株式会社(1758) 2021年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響により企業収益や個人消費の急速な減少がみられたものの、
政府による社会経済活動の支援政策を段階的に進める中で持ち直しの動きが見られてきています。しかしながら、
依然内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、不透明感は依然として続いておりま
す。
建設業界におきましては、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、コロナ禍の影響により国内設備投
資や新設住宅着工戸数が減少し、民間建設投資に落ち込みがみられました。段階的に経済活動を再開する政府の政
策により回復の兆しが見えてきましたが、いまだ予断を許さない状況にあります。
このような状況のなかで、当社は経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のあ
る職場づくり」を基本方針とし、新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門工
事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高目標達成に向け全社を挙げて取り組ん
できました。
具体的には、営業活動のアクションプランをもとに、特殊土木工事等事業では、当社主体で設立した協会による
工法の普及と受注、設備投資をおこなった建設機械の有効活用により都市再開発関連となる地中障害物撤去工事、
地中連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした受注拡大を目指してまいりました。また、住宅関連工
事事業では、個人消費低迷により戸建住宅地盤改良工事の施工件数は減少となりましたが、太陽光発電設備築造や
マンション建築等の新規受注など積極的に営業展開をおこなってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高につきましては、133億８百万円（前年同期比12.3％増）となりました。損益につ
きましては、営業利益は５億93百万円（前年同期比0.4％増）、経常利益は６億60百万円（前年同期比4.2％増）、
当期純利益は４億35百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は58億１百万円（前年同期比14.2％増）となり、セグメン
ト利益は３億74百万円（前年同期比26.6％減）となりました。
住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は74億30百万円（前年同期比11.2％増）となり、セグメント
利益は１億93百万円（前年同期比255.9％増）となりました。
機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は32百万円（前年同期比22.5％減）となり、セグメント利益は
４百万円（前年同期比26.5％減）となりました。
再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は43百万円（前年同期比2.9％減）となり、セグメント利
益は20百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
セグメント 売上高(百万円) 前年同期比増減(％)
特殊土木工事等事業 5,801 14.2
住宅関連工事事業 7,430 11.2
機械製造販売等事業 32 △22.5
再生可能エネルギー等事業 43 △2.9
合計 13,308 12.3
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度における総資産の期末残高は、前事業年度と比べ１億76百万円減少し、100億74百万円となりました。
流動資産は前事業年度と比べ５億55百万円減少し、63億16百万円となりました。また固定資産は前事業年度と比べ
３億79百万円増加し37億58百万円となりました。負債は前事業年度と比べ４億42百万円減少し、27億75百万円とな
りました。純資産は前事業年度と比べ２億65百万円増加し72億98百万円となりました。なお、自己資本比率は72.4
％(前事業年度末68.6％)となりました。
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太洋基礎工業株式会社(1758) 2021年１月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ12億95
百万円減少しました。
この結果、当事業年度末残高は20億71百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、４億19百万円(前事業年度は10億66百万円の収入)とな
りました。この主な要因は、売上債権の増加および仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、７億６百万円(前事業年度は４億94百万円の支出)とな
りました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、１億69百万円(前事業年度は95百万円の支出)となりま
した。この主な要因は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年１月期 2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期 2021年１月期
自己資本比率 70.4 69.7 75.2 68.6 72.4
時価ベースの自己資本比率 29.1 50.1 47.5 53.6 31.8
キャッシュ・フロー対有利子
87.5 △27.2 5.8 23.8 △50.0
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
109.5 △247.3 744.2 833.1 △118.8
レシオ
指標の算式
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２ キャッシュフローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、コロナ禍で不透明な経済状況となっておりますが、防災・減災・国土強靭化のた
めの五か年加速化対策が閣議決定されました。人命を守る事と経済社会への被害を最小限にとどめることを目的に、
激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策や、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化
対策など、多くの対策が計画されています。また、地球温暖化防止についても二酸化炭素排出量の削減や豪雨への
対策など環境改善において企業の役割は重要と認識しております。
このような状況の中、当社は数多くある技術で社会貢献したいと考えております。
2021年２月より主力営業工種の技術力アップと研究開発を目的に研究開発室を設けました。工法別に担当取締役
と研究員三名がチームとなって活動する組織で、各工法のスペシャリストの育成を目指しております。技術の伝承
は成熟企業、百年企業には必須と考えております。
また、建築部は名古屋支店から独立し建築事業部として各支店と並列した組織へと変更致しました。今後はコロ
ナ禍により民間設備投資が厳しくなると予想されますので建築物の老朽化対策としてリフォームや耐震補強なども
視野に入れて行きたいと考えております。
売上高150億円達成に向けて職域の力を結束させると共に、働いて良かったといえる職場づくり、社会に存在価値
のある職場づくりを目指して参ります。
2022年１月期の見通しといたしましては、売上高は、150億円(前期比12.7％増)、営業利益は、６億75百万円(前
期比13.8％増)、経常利益は、７億50百万円(前期比13.6％増)、当期純利益は、５億25百万円(前期比20.5％増)を見
込んでおります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等
を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,778,449 2,483,039
受取手形 211,251 163,645
電子記録債権 233,541 208,244
完成工事未収入金 2,097,729 3,078,502
売掛金 5,173 28,421
未成工事支出金 450,072 270,682
原材料及び貯蔵品 32,892 22,330
関係会社短期貸付金 12,000 -
前渡金 1,174 39,771
前払費用 26,971 29,136
その他 23,900 26,655
貸倒引当金 △720 △33,900
流動資産合計 6,872,438 6,316,529
固定資産
有形固定資産
建物 448,275 453,007
減価償却累計額 △349,988 △356,756
建物（純額） 98,286 96,250
構築物 89,685 114,046
減価償却累計額 △73,256 △74,575
構築物（純額） 16,429 39,470
機械及び装置 5,276,538 5,784,616
減価償却累計額 △4,523,456 △4,610,076
機械及び装置（純額） 753,081 1,174,539
車両運搬具 34,931 34,487
減価償却累計額 △24,769 △28,109
車両運搬具（純額） 10,161 6,377
工具、器具及び備品 36,945 37,810
減価償却累計額 △33,277 △34,569
工具、器具及び備品（純額） 3,668 3,241
土地 824,080 932,109
リース資産 54,200 107,200
減価償却累計額 △45,455 △65,186
リース資産（純額） 8,744 42,013
建設仮勘定 6,630 -
有形固定資産合計 1,721,082 2,294,002
無形固定資産
ソフトウエア 6,515 6,882
特許権 6,134 4,937
その他 4,606 4,606
無形固定資産合計 17,256 16,427
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,181,366 1,012,637
関係会社株式 49,439 0
出資金 120 120
関係会社長期貸付金 53,000 76,400
破産更生債権等 14,725 14,725
長期前払費用 15,395 13,629
投資不動産（純額） 179,788 175,690
会員権 53,044 53,044
保険積立金 113,358 128,320
繰延税金資産 - 73,298
その他 31,936 31,702
貸倒引当金 △51,890 △131,970
投資その他の資産合計 1,640,285 1,447,599
固定資産合計 3,378,623 3,758,028
資産合計 10,251,062 10,074,557
負債の部
流動負債
支払手形 1,015,070 715,781
工事未払金 898,090 783,612
買掛金 417 19
1年内返済予定の長期借入金 89,988 92,765
リース債務 10,395 16,782
未払金 22,292 19,887
未払費用 83,515 117,125
未払法人税等 207,811 170,809
未払消費税等 19,696 10,092
未成工事受入金 294,064 204,835
預り金 37,778 63,860
前受収益 762 752
工事損失引当金 1,395 -
完成工事補償引当金 - 42,110
賞与引当金 39,174 41,399
設備関係支払手形 967 22,132
流動負債合計 2,721,421 2,301,965
固定負債
長期借入金 145,850 55,862
リース債務 7,297 44,189
繰延税金負債 189 -
退職給付引当金 235,814 255,398
役員退職慰労引当金 102,910 114,510
資産除去債務 4,520 3,990
固定負債合計 496,581 473,950
負債合計 3,218,002 2,775,915
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 456,300 456,300
資本剰余金
資本準備金 340,700 340,700
その他資本剰余金 36,986 36,986
資本剰余金合計 377,686 377,686
利益剰余金
利益準備金 114,075 114,075
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 11,304 11,304
特別償却積立金 55,364 35,782
別途積立金 3,230,000 3,230,000
繰越利益剰余金 3,132,849 3,521,680
利益剰余金合計 6,543,593 6,912,842
自己株式 △587,286 △587,286
株主資本合計 6,790,293 7,159,542
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 242,766 139,100
評価・換算差額等合計 242,766 139,100
純資産合計 7,033,059 7,298,642
負債純資産合計 10,251,062 10,074,557
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高
完成工事高 11,766,902 13,232,270
兼業事業売上高 86,488 75,822
売上高合計 11,853,390 13,308,092
売上原価
完成工事原価 10,382,129 11,770,834
兼業事業売上原価 59,109 49,326
売上原価合計 10,441,238 11,820,161
売上総利益
完成工事総利益 1,384,773 1,461,435
兼業事業総利益 27,378 26,495
売上総利益合計 1,412,152 1,487,931
販売費及び一般管理費
役員報酬 80,532 82,018
従業員給料手当 310,817 348,129
賞与引当金繰入額 6,281 7,791
退職金 - 99
退職給付費用 5,710 5,508
役員退職慰労金 120 -
役員退職慰労引当金繰入額 11,230 11,600
法定福利費 53,337 60,740
福利厚生費 40,253 43,270
修繕維持費 5,091 5,321
事務用品費 25,865 25,060
通信交通費 35,621 32,882
動力用水光熱費 6,790 6,586
広告宣伝費 12,698 17,307
貸倒引当金繰入額 2,855 33,180
交際費 13,954 10,937
寄付金 480 528
地代家賃 46,043 47,556
減価償却費 10,362 10,043
租税公課 33,170 34,015
研究開発費 26,959 21,668
保険料 2,924 3,294
雑費 89,913 87,038
販売費及び一般管理費合計 821,016 894,578
営業利益 591,135 593,353
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太洋基礎工業株式会社(1758) 2021年１月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業外収益
受取利息 3,662 4,860
受取配当金 19,750 19,660
受取保険金 6,222 94,998
受取賃貸料 14,449 15,470
生命保険配当金 6,370 6,740
物品売却益 1,077 1,972
特許関連収入 84 7,600
雑収入 6,229 8,707
営業外収益合計 57,847 160,012
営業外費用
支払利息 1,279 3,875
貸倒引当金繰入額 - 78,679
賃貸費用 8,556 9,192
和解金 2,900 -
為替差損 1,658 -
雑損失 506 1,173
営業外費用合計 14,900 92,920
経常利益 634,082 660,444
特別利益
固定資産売却益 15,947 2,699
投資有価証券売却益 63,075 92,390
特別利益合計 79,022 95,090
特別損失
固定資産除売却損 56 136
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 - 1,400
関係会社株式評価損 - 49,439
特別損失合計 56 50,976
税引前当期純利益 713,048 704,558
法人税、住民税及び事業税 268,160 302,440
法人税等調整額 △35,101 △33,677
法人税等合計 233,058 268,762
当期純利益 479,989 435,796
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製造原価明細書
【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,005,075 19.3 1,918,941 16.3
Ⅱ 労務費 537,193 5.2 560,505 4.7
(うち労務外注費) (526,874) (5.1) (552,468) (4.7)
Ⅲ 外注費 4,688,611 45.2 6,117,560 52.0
Ⅳ 経費 3,151,247 30.3 3,173,826 27.0
(うち人件費) (879,127) (8.5) (1,066,163) (9.1)
計 10,382,129 100.0 11,770,834 100.0
(注) 原価計算方法は個別原価計算によっております。
【兼業事業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 32,300 54.6 16,448 33.3
Ⅱ 労務費 291 0.5 8,475 17.2
Ⅲ 経費 26,517 44.9 24,402 49.5
計 59,109 100.0 49,326 100.0
(注) 原価計算方法は個別原価計算によっております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 圧縮記帳 特別償却 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 456,300 340,700 36,986 377,686 114,075 11,304 74,946 3,230,000 2,703,325 6,133,651
当期変動額
剰余金の配当 △70,047 △70,047
当期純利益 479,989 479,989
特別償却積立金の取崩 △19,581 19,581 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △19,581 ― 429,523 409,942
当期末残高 456,300 340,700 36,986 377,686 114,075 11,304 55,364 3,230,000 3,132,849 6,543,593
株主資本 評価・換算差額等
その他
株主資本 評価・換算 純資産合計
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △381,686 6,585,950 245,704 245,704 6,831,655
当期変動額
剰余金の配当 △70,047 △70,047
当期純利益 479,989 479,989
特別償却積立金の取崩 ― ―
自己株式の取得 △205,600 △205,600 △205,600
株主資本以外の項目の当
△2,938 △2,938 △2,938
期変動額（純額）
当期変動額合計 △205,600 204,342 △2,938 △2,938 201,403
当期末残高 △587,286 6,790,293 242,766 242,766 7,033,059
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当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 圧縮記帳 特別償却 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 456,300 340,700 36,986 377,686 114,075 11,304 55,364 3,230,000 3,132,849 6,543,593
当期変動額
剰余金の配当 △66,547 △66,547
当期純利益 435,796 435,796
特別償却積立金の取崩 △19,581 19,581 ―
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △19,581 ― 388,830 369,249
当期末残高 456,300 340,700 36,986 377,686 114,075 11,304 35,782 3,230,000 3,521,680 6,912,842
株主資本 評価・換算差額等
その他
株主資本 評価・換算 純資産合計
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △587,286 6,790,293 242,766 242,766 7,033,059
当期変動額
剰余金の配当 △66,547 △66,547
当期純利益 435,796 435,796
特別償却積立金の取崩 ― ―
株主資本以外の項目の当
△103,665 △103,665 △103,665
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 369,249 △103,665 △103,665 265,583
当期末残高 △587,286 7,159,542 139,100 139,100 7,298,642
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 713,048 704,558
減価償却費 330,544 320,403
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,855 2,224
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,246 113,259
退職給付引当金の増減額（△は減少） 20,651 19,583
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,350 11,600
工事損失引当金の増減額（△は減少） △14,032 △1,395
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） - 42,110
受取利息及び受取配当金 △23,413 △24,521
支払利息 1,279 3,875
投資有価証券売却損益（△は益） △63,075 △92,390
固定資産除却損 56 136
固定資産売却損益（△は益） △15,947 △2,699
関係会社株式評価損 - 49,439
売上債権の増減額（△は増加） △324,985 △931,117
たな卸資産の増減額（△は増加） △240,813 189,952
破産更生債権等の増減額（△は増加） △2,225 -
仕入債務の増減額（△は減少） 470,238 △414,166
未成工事受入金の増減額（△は減少） 243,510 △89,228
その他 17,262 △12,143
小計 1,123,551 △110,518
利息及び配当金の受取額 28,742 30,599
利息の支払額 △1,290 △3,527
法人税等の支払額 △84,900 △335,711
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,066,102 △419,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △662,000 △662,000
定期預金の払戻による収入 662,000 662,000
有形固定資産の取得による支出 △492,050 △817,200
有形固定資産の売却による収入 327 18,320
無形固定資産の取得による支出 △5,470 △2,905
投資有価証券の取得による支出 △56,591 △5,848
投資有価証券の売却による収入 128,081 117,513
投資有価証券の償還による収入 50,302 -
投資不動産の賃貸による収入 13,745 13,800
投資不動産の賃貸による支出 △4,433 △3,644
関係会社株式の取得による支出 △49,439 -
貸付けによる支出 △65,000 △20,000
貸付金の回収による収入 - 8,599
その他 △14,012 △14,962
投資活動によるキャッシュ・フロー △494,539 △706,327
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 270,000 -
長期借入金の返済による支出 △79,839 △87,211
自己株式の取得による支出 △206,085 △3
リース債務の返済による支出 △10,002 △16,166
配当金の支払額 △69,820 △66,543
財務活動によるキャッシュ・フロー △95,746 △169,924
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 475,816 △1,295,410
現金及び現金同等物の期首残高 2,890,632 3,366,449
現金及び現金同等物の期末残高 3,366,449 2,071,039
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（５）財務諸表に関する注記事項
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による当社ヘの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況にありますが、当事業年
度の財務諸表作成日現在においては、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに大きな
影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じ
た場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能 合計
特殊土木工事等 住宅関連工事 機械製造販売等
エネルギー等
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,081,936 6,684,966 41,621 44,867 11,853,390
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 5,081,936 6,684,966 41,621 44,867 11,853,390
セグメント利益 510,301 54,311 6,566 19,956 591,135
(注) セグメント利益の合計は損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能 合計
特殊土木工事等 住宅関連工事 機械製造販売等
エネルギー等
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,801,298 7,430,971 32,244 43,577 13,308,092
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 5,801,298 7,430,971 32,244 43,577 13,308,092
セグメント利益 374,349 193,304 4,823 20,875 593,353
(注) セグメント利益の合計は損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
１株当たり純資産額 10,568.50円 10,967.58円
１株当たり当期純利益 708.73円 654.87円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
当期純利益(千円) 479,989 435,796
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 479,989 435,796
普通株式の期中平均株式数(千株) 677 665
(重要な後発事象)
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ランド・クリエイティブ
を吸収合併することを決議いたしました。
詳細につきましては、2021年３月12日に公表いたしました「完全子会社の吸収合併に関するお知らせ」をご参
照ください。
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、瀧上工業株式会社を処分先とする第三者割当による自己株
式の処分を行うことを決議いたしました。
詳細につきましては、2021年３月12日に公表いたしました「第三者割当による自己株式の処分に関するお知ら
せ」をご参照ください。
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４．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
当社は生産実績を定義することが困難であるため生産実績の記載はありません。
① 売上高の状況
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日 対前年同期
セグメントの名称 至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
構成比 構成比 増減率
金額 金額 金額
(％) (％) (％)
特殊土木工事等 5,081,936 42.8 5,801,298 43.6 719,361 14.2
住宅関連工事 6,684,966 56.4 7,430,971 55.9 746,005 11.2
機械製造販売等 41,621 0.4 32,244 0.2 △9,376 △22.5
再生可能エネルギー等 44,867 0.4 43,577 0.3 △1,289 △2.9
合計 11,853,390 100.0 13,308,092 100.0 1,454,701 12.3
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注高
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日 対前年同期
セグメントの名称 至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
構成比 構成比 増減率
金額 金額 金額
(％) (％) (％)
特殊土木工事等 4,920,146 39.5 6,628,737 52.4 1,708,590 34.7
住宅関連工事 7,502,887 60.2 6,003,366 47.4 △1,499,520 △20.0
機械製造販売等 42,542 0.3 31,322 0.2 △11,219 △26.4
再生可能エネルギー等 ― ― ― ― ― ―
合計 12,465,576 100.0 12,663,426 100.0 197,850 1.6
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
③ 受注残高
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日 対前年同期
セグメントの名称 至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
構成比 構成比 増減率
金額 金額 金額
(％) (％) (％)
特殊土木工事等 1,353,619 32.4 2,181,058 60.9 827,438 61.1
住宅関連工事 2,827,898 67.6 1,400,293 39.1 △1,427,604 △50.5
機械製造販売等 921 0.0 ― ― △921 △100.0
再生可能エネルギー等 ― ― ― ― ― ―
合計 4,182,439 100.0 3,581,352 100.0 △601,087 △14.4
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
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