平成31年１月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年３月13日
上 場 会 社 名 太洋基礎工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1758 URL http://www.taiyoukiso.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 加藤 行正
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長 (氏名) 庄田 政義 (TEL) 052-362-6351
定時株主総会開催予定日 平成31年４月24日 配当支払開始予定日 平成31年４月25日
有価証券報告書提出予定日 平成31年４月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 有 （ アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年１月期の業績（平成30年２月１日～平成31年１月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年１月期 10,750
△11.8 434 0.0 491 △5.6 351 8.4
30年１月期 12,182
27.9 434 △14.2 520 △13.3 324 △19.1
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年１月期 501.85 ― 5.2 5.3 4.0
30年１月期 462.75 ― 5.0 5.6 3.6
(参考) 持分法投資損益 31年１月期 ―百万円 30年１月期 ―百万円
(注) 当社は、平成30年８月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前
事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年１月期 9,119 6,831 74.9 9,752.90
30年１月期 9,577 6,675 69.7 9,526.78
(参考) 自己資本 31年１月期 6,831百万円 30年１月期 6,675百万円
(注) 当社は、平成30年８月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前
事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年１月期 1,260 △257 △158 2,890
30年１月期 △588 △642 △145 2,046
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年１月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 70 21.6 1.0
31年１月期 ― 0.00 ― 100.00 100.00 70 19.9 1.0
32年１月期(予想)
― 0.00 ― 100.00 100.00 15.4
(注) 当社は、平成30年８月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「31年１月期」
の１株当たり年間配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。なお、株式併
合を考慮しない場合の「31年１月期」の１株当たり年間配当金は20円00銭であります。
３．平成32年１月期の業績予想（平成31年２月１日～平成32年１月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 13,000 20.9 585 34.7 650 32.3 455 29.4 649.56
(注) 当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期(累計)の業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年１月期 819,600 株 30年１月期 819,600 株
② 期末自己株式数 31年１月期 119,126 株 30年１月期 118,869 株
③ 期中平均株式数 31年１月期 700,551 株 30年１月期 700,902 株
(注) 当社は、平成30年８月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前
事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数および期中平均株
式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「経営成績に関する
分析をご覧ください。
・当社は平成31年３月14日に本社(名古屋市中川区)にて機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予
定です。
太洋基礎工業株式会社(1758) 平成31年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………16
５．補足情報 ………………………………………………………………………………………………17
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………17
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太洋基礎工業株式会社(1758) 平成31年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな
回復が続くことが期待されております。しかし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きな
ど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など依然として留意すべき問題点をかかえております。
建設業界におきましては、公共投資については、弱含みがありますが底堅さを維持し、設備投資についても増加
傾向がみられるものの、依然として建設技術者・技能労務者の労働力不足の問題、建設資材・労務単価などのコス
ト上昇等の不安要素が懸念され、引き続き厳しい状況が続いております。
当社はこのような状況のなかで、中期目標である150億円に向けて努力すると共に職員・協力業者を含めた職域全
体の技術力の向上に力を入れてまいりました。難易度の高い工事物件については事前に施工会議を行い、現場管理
を徹底し収益の改善に努めてまいりました。しかしながら、特殊土木工事等事業では大型工事の着工延期や受注し
た時期等の影響により当初予定していた施工高に影響を受け、当初の予想より売上高が減少いたしました。
この結果、当事業年度の売上高につきましては、107億50百万円（前年同期比11.8％減）となりました。損益につ
きましては、営業利益は４億34百万円（前年同期比0.0％増）、経常利益は４億91百万円（前年同期比5.6％減）、
当期純利益は３億51百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は50億円（前年同期比13.6％減）となり、セグメント利益
は２億13百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は57億３百万円（前年同期比10.2％減）となり、セグメント
利益は２億２百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は３百万円（前年同期比130.7％増）となり、セグメント利益は
０百万円（前年同期比28.4％増）となりました。
再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は42百万円（前年同期比1.4％増）となり、セグメント利
益は17百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
セグメント 売上高(百万円) 前年同期比増減(％)
特殊土木工事等事業 5,000 △13.6
住宅関連工事事業 5,703 △10.2
機械製造販売等事業 3 130.7
再生可能エネルギー等事業 42 1.4
合計 10,750 △11.8
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度における総資産の期末残高は、前事業年度と比べ４億57百万円減少し、91億19百万円となりました。
流動資産は前事業年度と比べ４億65百万円減少し、58億66百万円となりました。また固定資産は、前事業年度と比
べ７百万円増加し32億53百万円となりました。負債は前事業年度と比べ６億13百万円減少し、22億88百万円となり
ました。純資産は前事業年度と比べ１億55百万円増加し68億31百万円となりました。なお、自己資本比率は74.9％
(前事業年度末69.7％)となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ８億44
百万円増加しました。
この結果、当事業年度末残高は28億90百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
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太洋基礎工業株式会社(1758) 平成31年１月期 決算短信
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、12億60百万円(前事業年度は５億88百万円の支出)とな
りました。この主な要因は、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、２億57百万円(前事業年度は６億42百万円の支出)とな
りました。この主な要因は、有形固定資産、投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、１億58百万円(前事業年度は１億45百万円の支出)とな
りました。この主な要因は、長期借入金返済の支出によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年１月期 平成28年１月期 平成29年１月期 平成30年１月期 平成31年１月期
自己資本比率 67.6 69.2 70.4 69.7 74.9
時価ベースの自己資本比率 30.0 28.9 29.1 50.1 47.5
キャッシュ・フロー対有利子
― 6.2 87.5 △27.2 5.8
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― 534.4 109.5 △247.3 744.2
レシオ
指標の算式
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２ キャッシュフローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新技術開発に力を入れ、新たな協会の設立及びNETIS登録を視野に入れながら、当
社ブランド力向上に努めてまいります。特殊土木工事では引続き公共工事の元請受注に重点を置きながら、土木の
専業者として、当社独自の技術を全面に押し出し、地中連続壁工事や液状化防止工事、杭抜き工事、障害物撤去工
事、補強土壁工事などの提案を積極的に行い工事受注につなげてまいります。
住宅関連工事につきましても、当社独自技術であるTSC工法の積極的受注に努めるとともに新たに特許取得した工
法の普及、受注活動に努め、各条件にあった幅広い基礎補強工法と建物沈下修正工事の提案や受注と併せ、工種の
裾野を広げながら営業展開してまいります。
その他としては、太陽光発電設備と土壌汚染浄化の分野で実績が着実に伸びており、更なる技術力向上と受注活
動に力を入れ、今後の営業戦略としてまいります。
なお、51期より発足しました建築部は、基礎工事専門職の特徴を活かした業績拡大を地道に積んでおります。今
後とも更に土木・建築一体化を計るべき新たな分野へ前進させてまいります。
また、JICAの海外支援活動によるベトナム国での河川掘削泥土再利用の調査工事は成果を得て進んでおります。
今後は本格的な事業展開へと取り組んでまいります。
このような状況のもと、当社は引続き全現場全部署黒字化をスローガンに収益改善に努めると共に、管理面では
コンプライアンスを徹底し、企業の社会的責任を自覚した行動に総力をあげて取り組んでまいります。
平成32年1月期の見通しといたしましては、売上高は、130億円(前期比20.9％増)、営業利益は、５億85百万円(前
期比34.7％増)、経常利益は、６億50百万円(前期比32.3％増)、当期純利益は、４億55百万円(前期比29.4％増)を見
込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等
を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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太洋基礎工業株式会社(1758) 平成31年１月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,458,158 3,302,632
受取手形 304,545 191,021
電子記録債権 424,840 210,668
完成工事未収入金 2,765,356 1,816,578
売掛金 5,643 4,442
未成工事支出金 225,516 227,685
原材料及び貯蔵品 13,347 14,466
前払費用 22,115 24,661
繰延税金資産 80,056 33,004
その他 32,152 41,306
貸倒引当金 △160 △90
流動資産合計 6,331,573 5,866,378
固定資産
有形固定資産
建物 445,918 446,418
減価償却累計額 △333,701 △342,034
建物（純額） 112,216 104,383
構築物 89,685 89,685
減価償却累計額 △71,046 △72,198
構築物（純額） 18,638 17,486
機械及び装置 4,800,579 4,941,497
減価償却累計額 △4,198,850 △4,276,933
機械及び装置（純額） 601,729 664,564
車両運搬具 24,316 34,033
減価償却累計額 △17,373 △20,370
車両運搬具（純額） 6,942 13,662
工具器具・備品 36,384 34,953
減価償却累計額 △34,888 △32,040
工具器具・備品（純額） 1,496 2,913
土地 824,080 824,080
リース資産 54,200 54,200
減価償却累計額 △34,514 △41,069
リース資産（純額） 19,685 13,130
建設仮勘定 1,144 3,752
有形固定資産合計 1,585,934 1,643,974
無形固定資産
ソフトウエア 3,437 3,078
特許権 9,069 7,372
その他 4,606 4,606
無形固定資産合計 17,113 15,057
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太洋基礎工業株式会社(1758) 平成31年１月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,312,566 1,247,944
出資金 70 120
破産更生債権等 12,500 12,500
長期前払費用 4,211 13,316
投資不動産（純額） 187,140 183,765
会員権 53,044 53,044
保険積立金 96,665 99,345
その他 26,534 34,032
貸倒引当金 △49,664 △49,664
投資その他の資産合計 1,643,068 1,594,405
固定資産合計 3,246,116 3,253,437
資産合計 9,577,690 9,119,816
負債の部
流動負債
支払手形 934,800 735,954
工事未払金 911,544 707,363
買掛金 13 21
1年内返済予定の長期借入金 77,076 45,677
リース債務 9,626 10,002
未払金 61,413 112,157
未払費用 72,500 78,062
未払法人税等 85,242 26,310
未払消費税等 26,070 23,519
未成工事受入金 53,414 50,554
預り金 28,887 31,940
前受収益 738 738
工事損失引当金 62,651 15,427
損害賠償損失引当金 41,000 -
賞与引当金 34,477 36,928
設備関係支払手形 16,121 12,033
流動負債合計 2,415,578 1,886,691
固定負債
長期借入金 45,677 -
リース債務 27,694 17,692
繰延税金負債 121,721 67,540
退職給付引当金 200,865 215,163
役員退職慰労引当金 85,960 96,560
資産除去債務 4,481 4,512
固定負債合計 486,400 401,469
負債合計 2,901,979 2,288,160
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太洋基礎工業株式会社(1758) 平成31年１月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 456,300 456,300
資本剰余金
資本準備金 340,700 340,700
その他資本剰余金 36,986 36,986
資本剰余金合計 377,686 377,686
利益剰余金
利益準備金 114,075 114,075
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 11,319 11,304
特別償却積立金 94,596 74,946
別途積立金 3,230,000 3,230,000
繰越利益剰余金 2,402,158 2,703,325
利益剰余金合計 5,852,149 6,133,651
自己株式 △379,930 △381,686
株主資本合計 6,306,205 6,585,950
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 369,505 245,704
評価・換算差額等合計 369,505 245,704
純資産合計 6,675,710 6,831,655
負債純資産合計 9,577,690 9,119,816
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太洋基礎工業株式会社(1758) 平成31年１月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
売上高
完成工事高 12,138,208 10,703,664
兼業事業売上高 43,964 46,792
売上高合計 12,182,173 10,750,457
売上原価
完成工事原価 10,977,133 9,523,297
兼業事業売上原価 26,087 28,773
売上原価合計 11,003,221 9,552,070
売上総利益
完成工事総利益 1,161,074 1,180,367
兼業事業総利益 17,877 18,019
売上総利益合計 1,178,952 1,198,386
販売費及び一般管理費
役員報酬 65,682 74,212
従業員給料手当 269,021 278,606
賞与引当金繰入額 5,654 6,317
役員賞与引当金繰入額 △200 -
退職給付費用 5,558 4,722
役員退職慰労引当金繰入額 10,500 10,600
法定福利費 45,663 48,178
福利厚生費 35,472 36,143
修繕維持費 520 4,091
事務用品費 20,151 23,441
通信交通費 35,929 35,029
動力用水光熱費 5,855 6,242
広告宣伝費 13,295 13,724
貸倒引当金繰入額 17 △70
交際費 11,777 12,574
寄付金 488 674
地代家賃 35,609 40,646
減価償却費 9,749 9,690
租税公課 28,980 26,837
研究開発費 49,391 28,308
保険料 3,456 3,330
雑費 92,169 100,791
販売費及び一般管理費合計 744,745 764,094
営業利益 434,206 434,292
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太洋基礎工業株式会社(1758) 平成31年１月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
営業外収益
受取利息 7,431 3,687
受取配当金 18,798 21,723
受取保険金 15,580 13,339
受取賃貸料 11,775 16,313
生命保険配当金 6,262 6,495
物品売却益 1,409 2,252
保険解約返戻金 25,785 -
特許関連収入 3,367 5,333
雑収入 4,994 1,716
営業外収益合計 95,406 70,862
営業外費用
支払利息 2,381 1,694
賃貸費用 7,036 11,703
雑支出 1 487
営業外費用合計 9,419 13,884
経常利益 520,192 491,269
特別利益
固定資産売却益 3,561 23,217
投資有価証券償還益 1,652 -
会員権売却益 19 -
特別利益合計 5,233 23,217
特別損失
固定資産除売却損 0 0
損害賠償損失引当金繰入額 41,000 -
投資有価証券評価損 449 -
特別損失合計 41,450 0
税引前当期純利益 483,976 514,487
法人税、住民税及び事業税 188,670 130,530
法人税等調整額 △29,036 32,382
法人税等合計 159,633 162,912
当期純利益 324,343 351,574
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太洋基礎工業株式会社(1758) 平成31年１月期 決算短信
製造原価明細書
完成工事原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,293,946 20.9 1,701,031 17.9
Ⅱ 労務費 392,243 3.6 472,166 4.9
(うち労務外注費) (391,130) (3.6) (472,133) (5.0)
Ⅲ 外注費 5,317,821 48.4 4,380,692 46.0
Ⅳ 経費 2,973,121 27.1 2,969,407 31.2
(うち人件費) (994,424) (9.1) (1,003,338) (10.5)
計 10,977,133 100.0 9,523,297 100.0
(注) 原価計算方法は個別原価計算によっております。
兼業事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 570 2.2 1,982 6.9
Ⅱ 労務費 556 2.1 576 2.0
Ⅲ 経費 24,961 95.7 26,215 91.1
計 26,087 100.0 28,773 100.0
(注) 原価計算方法は個別原価計算によっております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 圧縮記帳 特別償却 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 456,300 340,700 36,986 377,686 114,075 11,319 114,150 3,230,000 2,110,832 5,580,377
当期変動額
剰余金の配当 △52,570 △52,570
当期純利益 324,343 324,343
特別償却積立金の取崩 △19,553 19,553 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △19,553 ― 291,325 271,772
当期末残高 456,300 340,700 36,986 377,686 114,075 11,319 94,596 3,230,000 2,402,158 5,852,149
株主資本 評価・換算差額等
その他
株主資本 評価・換算 純資産合計
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △378,681 6,035,681 271,896 271,896 6,307,578
当期変動額
剰余金の配当 △52,570 △52,570
当期純利益 324,343 324,343
特別償却積立金の取崩 ― ―
自己株式の取得 △1,248 △1,248 △1,248
株主資本以外の項目の当
97,608 97,608 97,608
期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,248 270,523 97,608 97,608 368,132
当期末残高 △379,930 6,306,205 369,505 369,505 6,675,710
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当事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 圧縮記帳 特別償却 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 456,300 340,700 36,986 377,686 114,075 11,319 94,596 3,230,000 2,402,158 5,852,149
当期変動額
剰余金の配当 △70,073 △70,073
当期純利益 351,574 351,574
特別償却積立金の取崩 △19,553 19,553 ―
税率変更による積立金の
△14 △97 111 ―
調整額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △14 △19,650 ― 301,167 281,501
当期末残高 456,300 340,700 36,986 377,686 114,075 11,304 74,946 3,230,000 2,703,325 6,133,651
株主資本 評価・換算差額等
その他
株主資本 評価・換算 純資産合計
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △379,930 6,306,205 369,505 369,505 6,675,710
当期変動額
剰余金の配当 △70,073 △70,073
当期純利益 351,574 351,574
特別償却積立金の取崩 ― ―
税率変更による積立金の
― ―
調整額
自己株式の取得 △1,756 △1,756 △1,756
株主資本以外の項目の当
△123,800 △123,800 △123,800
期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,756 279,745 △123,800 △123,800 155,945
当期末残高 △381,686 6,585,950 245,704 245,704 6,831,655
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 483,976 514,487
減価償却費 215,408 179,510
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,266 △70
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,586 2,451
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △4,400 -
退職給付引当金の増減額（△は減少） 14,650 14,297
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △26,214 10,600
工事損失引当金の増減額（△は減少） 23,936 △47,223
損害賠償損失引当金の増減額（△は減少） 41,000 △41,000
受取利息及び受取配当金 △26,230 △25,411
支払利息 2,381 1,694
固定資産売却損益（△は益） △3,561 △23,217
固定資産除却損 0 0
受取保険金 △15,580 △13,339
投資有価証券償還損益（△は益） △1,652 -
投資有価証券評価損益（△は益） 449 -
売上債権の増減額（△は増加） △1,485,931 1,277,676
たな卸資産の増減額（△は増加） 84,258 △3,288
破産更生債権等の増減額（△は増加） 2,307 -
仕入債務の増減額（△は減少） 251,585 △403,018
未成工事受入金の増減額（△は減少） △20,269 △2,860
その他 76,553 △25,262
小計 △388,011 1,416,025
利息及び配当金の受取額 26,323 30,899
利息の支払額 △2,392 △1,705
保険金の受取額 28,807 1,466
法人税等の還付額 521 -
法人税等の支払額 △254,152 △185,763
営業活動によるキャッシュ・フロー △588,903 1,260,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △662,000 △662,000
定期預金の払戻による収入 662,000 662,000
有形固定資産の取得による支出 △322,301 △173,849
有形固定資産の売却による収入 5,137 23,217
無形固定資産の取得による支出 △1,568 △1,276
投資不動産の取得による支出 △417 △787
投資有価証券の取得による支出 △380,611 △110,359
投資有価証券の償還による収入 35,146 -
出資金の払込による支出 - △50
投資不動産の賃貸による収入 11,599 12,470
投資不動産の賃貸による支出 △2,884 △4,684
保険積立金の解約による収入 25,785 -
その他 △12,501 △2,680
投資活動によるキャッシュ・フロー △642,616 △257,998
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太洋基礎工業株式会社(1758) 平成31年１月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △82,484 △77,076
自己株式の取得による支出 △1,248 △1,713
リース債務の返済による支出 △9,268 △9,626
配当金の支払額 △52,327 △70,032
財務活動によるキャッシュ・フロー △145,328 △158,449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,376,848 844,474
現金及び現金同等物の期首残高 3,423,007 2,046,158
現金及び現金同等物の期末残高 2,046,158 2,890,632
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太洋基礎工業株式会社(1758) 平成31年１月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前事業年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能 合計
特殊土木工事等 住宅関連工事 機械製造販売等
エネルギー等
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,789,238 6,348,969 1,710 42,254 12,182,173
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 5,789,238 6,348,969 1,710 42,254 12,182,173
セグメント利益 215,610 200,756 370 17,467 434,206
(注) セグメント利益の合計は損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能 合計
特殊土木工事等 住宅関連工事 機械製造販売等
エネルギー等
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,000,434 5,703,230 3,945 42,846 10,750,457
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 5,000,434 5,703,230 3,945 42,846 10,750,457
セグメント利益 213,886 202,485 476 17,443 434,292
(注) セグメント利益の合計は損益計算書の営業利益と一致しております。
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太洋基礎工業株式会社(1758) 平成31年１月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
１株当たり純資産額 9,526.78円 9,752.90円
１株当たり当期純利益金額 462.75円 501.85円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 平成30年８月１日付で、普通株式５株を１株に株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
当期純利益(千円) 324,343 351,574
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 324,343 351,574
普通株式の期中平均株式数(千株) 700 700
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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太洋基礎工業株式会社(1758) 平成31年１月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
当該記載事項につきましては、平成31年３月13日公表の「新任取締役候補者と役員の異動及び新任監査役候補者
に関するお知らせ」をご参照ください。
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太洋基礎工業株式会社(1758) 平成31年１月期 決算短信
５．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
当社は生産実績を定義することが困難であるため生産実績の記載はありません。
① 売上高の状況
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日 対前年同期
セグメントの名称 至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
構成比 構成比 増減率
金額 金額 金額
(％) (％) (％)
特殊土木工事等 5,789,238 47.5 5,000,434 46.5 △788,803 △13.6
住宅関連工事 6,348,969 52.1 5,703,230 53.1 △645,739 △10.2
機械製造販売等 1,710 0.0 3,945 0.0 2,235 130.7
再生可能エネルギー等 42,254 0.3 42,846 0.4 592 1.4
合計 12,182,173 100.0 10,750,457 100.0 △1,431,715 △11.8
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注高
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日 対前年同期
セグメントの名称 至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
構成比 構成比 増減率
金額 金額 金額
(％) (％) (％)
特殊土木工事等 5,486,707 47.4 4,766,260 39.8 △720,446 △13.1
住宅関連工事 6,094,598 52.6 7,219,036 60.2 1,124,437 18.5
機械製造販売等 1,710 0.0 3,945 0.0 2,235 130.7
再生可能エネルギー等 ― ― ― ― ― ―
合計 11,583,016 100.0 11,989,242 100.0 406,226 3.5
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
③ 受注残高
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日 対前年同期
セグメントの名称 至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
構成比 構成比 増減率
金額 金額 金額
(％) (％) (％)
特殊土木工事等 1,749,583 78.0 1,515,409 43.0 △234,173 △13.4
住宅関連工事 494,172 22.0 2,009,977 57.0 1,515,805 306.7
機械製造販売等 ― ― ― ― ― ―
再生可能エネルギー等 ― ― ― ― ― ―
合計 2,243,755 100.0 3,525,387 100.0 1,281,632 57.1
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
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