1757 中小企業ＨＤ 2019-02-14 15:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月14日
上場会社名 クレアホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1757 URL http://www.crea-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 黒田 高史
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 岩崎 智彦 TEL 03-5775-2100
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 1,733 109.1 △27 ― △41 ― △70 ―
30年3月期第3四半期 828 148.7 △299 ― △393 ― △764 ―
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 △70百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 △764百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 △0.60 ―
30年3月期第3四半期 △8.37 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 3,388 1,487 43.9 12.59
30年3月期 3,198 1,328 41.5 12.19
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 1,485百万円 30年3月期 1,326百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,379 20.4 7 ― △16 ― △29 ― △0.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 118,018,236 株 30年3月期 108,818,236 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 11,060 株 30年3月期 10,607 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 117,271,411 株 30年3月期3Q 91,402,210 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業
績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧下さい。
クレアホールディングス㈱（1757）平成31年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 12
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クレアホールディングス㈱（1757）平成31年３月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気、個人消費、生産が緩やかな回復基調を継続し、企
業収益も改善しております。建設業におきましては、住宅建設、首都圏マンションの販売戸数は概ね横ばい推移
してはいるものの、公共投資は底堅い動きとなっております。
こうした情勢下において、売上高は、1,733,568千円と前第３四半期連結累計期間と比べ904,715千円の増加
（109.1％）、営業損失は、27,204千円と前第３四半期連結累計期間と比べ272,559千円の損失の減少、経常損失
は、41,633千円と前第３四半期連結累計期間と比べ351,711千円の損失の減少、親会社株主に帰属する四半期純
損失は、70,705千円と前第３四半期連結累計期間と比べ694,175千円の損失の減少となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は128,369千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して23,363千
円（△15.4％）の減少、セグメント損失（営業損失）は45,171千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し
て69,656千円の損失の減少となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ．リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は22,451千円となり、前第３四半期連結累計期間と比
較して5,328千円の減少（△19.1％）、セグメント損失（営業損失）は3,455千円となり、前第３四半期連結累計
期間と比較して119千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、第２四半期に発生した豪雨の被害に伴う修理工事の売上を計上した一方、既存
顧客を中心に各種キャンペーン・巡回営業にて、顧客の需要を十分に発掘できなかったためであります。
ロ．給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は75,599千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して11,146
千円の増加（17.2％）、セグメント利益（営業利益）は518千円となり、前第３四半期連結累計期間のセグメン
ト損失（営業損失）の8,352千円から利益に転じました。
当該業績に至った主な要因は、営業アプローチの強化、ＣＳ（顧客満足度）向上に向けた取り組みなどによ
り、前第３四半期連結累計期間と比較して、工事規模の大きい更生工事や設備工事の完成工事高が26.9％増加し
たことなどによるものです。
ハ．太陽光事業
太陽光事業におきましては、当第３四半期連結累計期間においては売上高はありませんでした。また、セグメ
ント損失（営業損失）が864千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して40,920千円の損失の減少となり
ました。
当該業績に至った主な要因は、太陽光発電施設建設事業におきまして、九州地方に当該事業を行うための権利
を残り１案件分保有し、権利売却を進めておりますが、当第３四半期連結累計期間において権利売却に至らなか
ったためであります。
ニ．建設工事事業
建設工事事業におきましては、売上高は30,318千円となり（前第３四半期連結累計期間において当該事業の売
上高はありませんでした。）、セグメント損失（営業損失）は41,370千円となり、前第３四半期連結累計期間と
比較して19,745千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、住宅型有料老人ホームなどの建設工事と並行して取り組んでいる土木・内装関
連工事の売上を計上したためであります。
Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高は14,904千円となり前第３四半期連結累計期間と比較して1,381千円の
減少（△8.4％）、セグメント利益（営業利益）は4,416千円と前第３四半期連結累計期間と比較して3,065千円
の減少（△40.9％）となりました。
当該業績に至った主な要因は、不動産事業におきましては、不動産事業を活性化させるため関西圏を中心に事
業案件の調査などに注力し販売用不動産を取得しており、販売用不動産から貸室賃料収入等を獲得することにな
ったためであります。
Ⅲ 投資事業
当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした。（前第３四半期連結累計期間におきましても売上
高はありません。）また、セグメント損失（営業損失）は279千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し
て670千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、投資事業におきましては、法人向け有担保貸付のみを行い貸付利息を売上高に
計上しておりましたが、貸付に必要な条件を提示する有担保を保有する法人からの貸付の申込みが無かったため
であります。
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クレアホールディングス㈱（1757）平成31年３月期第３四半期決算短信
Ⅳ オートモービル関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は44,896千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して3,453千円
の減少（△7.1％）、セグメント損失（営業損失）は18,258千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して
347千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、国内売上高が、モータースポーツ活動への参加、展示会への出展、大手量販店
と連携したイベント活動など、これまでに行ってきたマーケティング活動による成果もあり、前第３四半期連結
累計期間と比較して21.3％増加したものの、省燃費モデルに対する国内と海外輸出先との性能・価格ニーズの乖
離から、自社ブランドオイル「ＲＥＤＳＥＥＤ」の輸出ビジネスが停滞し、現在、ビジネスの再開に向けて取り
組んでいるものの、当第３四半期連結累計期間において、海外（輸出）売上高がなかったためであります。
Ⅴ コスメティック事業
当セグメントにおきましては、売上高は1,022,211千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して409,580
千円の増加（66.8％）、セグメント利益（営業利益）は305,913千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較
して280,513千円の増加（1,104.3％）となりました。
当該業績に至った主な要因は、従来のコスメティック商品販売業務において、前第３四半期連結累計期間と比
較して売上高が21.6％増加していることに加え、新たに連結子会社化したアルトルイズム㈱による美容関連広告
業務が加わったこと、さらに、同社で新たに開始した美容機器の販売・保守業務の早期確立により、堅調に実績
を積み上げていることなどによるものです。
Ⅵ 飲食事業
前連結会計年度末より「飲食事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。飲食事業ではラーメン
店舗の運営、ラーメン食材の製造などを行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、当セグメント売上高は523,185千円、セグメント損失（営業損失）は
57,678千円となっております。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,388,047千円となり、前連結会計年度末と比較して189,838千円の増
加（5.9％）となりました。
（資産）
流動資産は、3,077,927千円となり、前連結会計年度末と比較して211,544千円の増加（7.3％）となりまし
た。この主な要因は、現金及び預金325,613千円の減少、未成工事支出金590,097千円の増加、前渡金165,114千
円の減少、未収入金82,513千円の増加、その他流動資産75,227千円の増加などによるものであります。
固定資産は、310,120千円となり、前連結会計年度末と比較して21,706千円の減少（△6.5％）となりました。
この主な要因は、のれん22,418千円の減少などによるものであります。
（負債）
流動負債は、1,490,036千円となり、前連結会計年度末と比較して16,422千円の増加（1.1％）となりました。
この主な要因は、買掛金9,954千円の減少、未払金15,523千の増加、その他流動負債50,468千円の増加、1年内返
済予定の長期借入金30,481千円の減少などによるものであります。
固定負債は、410,209千円となり、前連結会計年度末と比較して14,135千円の増加（3.5％）となりました。こ
の主な要因は、長期借入金16,411千円の減少、資産除去債務32,742千円の増加などによるものであります。
（純資産）
純資産は、1,487,801千円となり、前連結会計年度末と比較して159,280千円の増加（11.9％）となりました。
この主な要因は、資本金115,000千円の増加、資本準備金115,000千円の増加、利益剰余金70,705千円の減少など
によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の通期連結業績予想につきましては、平成30年10月２日の「業績予想の修正に関するお知ら
せ」で公表しました予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,322,673 997,060
受取手形及び売掛金 453,867 446,653
完成工事未収入金 40,326 7,690
商品及び製品 37,131 38,619
販売用不動産 256,883 254,492
未成工事支出金 149,902 740,000
仕掛販売用太陽光設備 3,300 3,300
前渡金 525,163 360,049
未収入金 1,869 84,383
その他 156,292 231,520
貸倒引当金 △81,027 △85,842
流動資産合計 2,866,382 3,077,927
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 156,169 177,847
減価償却累計額 △57,336 △71,219
建物及び構築物（純額） 98,832 106,628
機械及び装置 18,009 18,009
減価償却累計額 △15,071 △15,884
機械及び装置（純額） 2,938 2,125
車両運搬具 14,684 15,087
減価償却累計額 △9,310 △11,239
車両運搬具（純額） 5,374 3,848
工具、器具及び備品 37,198 41,918
減価償却累計額 △32,019 △32,948
工具、器具及び備品（純額） 5,178 8,970
リース資産 22,392 22,392
減価償却累計額 △14,306 △17,105
リース資産（純額） 8,086 5,287
建設仮勘定 3,416 －
その他 1,740 1,171
有形固定資産合計 125,567 128,029
無形固定資産
のれん 149,455 127,037
その他 9,190 8,418
無形固定資産合計 158,646 135,455
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
破産更生債権等 2,103,691 2,105,028
差入保証金 34,717 34,439
その他 12,895 12,195
貸倒引当金 △2,103,691 △2,105,028
投資その他の資産合計 47,613 46,634
固定資産合計 331,826 310,120
資産合計 3,198,209 3,388,047
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クレアホールディングス㈱（1757）平成31年３月期第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 20,109 10,024
買掛金 284,437 274,482
1年内返済予定の長期借入金 95,887 65,405
1年内償還予定の新株予約権付社債 775,000 775,000
未払金 238,847 254,370
リース債務 4,030 4,030
未払法人税等 8,325 9,275
その他 46,976 97,445
流動負債合計 1,473,614 1,490,036
固定負債
長期借入金 325,041 308,630
リース債務 4,702 1,679
長期預り保証金 32,360 32,360
退職給付に係る負債 1,732 1,899
完成工事補償引当金 28,029 26,118
資産除去債務 － 32,742
その他 4,208 6,778
固定負債合計 396,074 410,209
負債合計 1,869,688 1,900,246
純資産の部
株主資本
資本金 9,104,860 9,219,860
資本剰余金 2,257,176 2,372,176
利益剰余金 △10,029,708 △10,100,414
自己株式 △5,640 △5,654
株主資本合計 1,326,688 1,485,968
新株予約権 1,833 1,833
純資産合計 1,328,521 1,487,801
負債純資産合計 3,198,209 3,388,047
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 828,852 1,733,568
売上原価 788,763 992,242
売上総利益 40,089 741,325
販売費及び一般管理費 339,853 768,530
営業損失（△） △299,764 △27,204
営業外収益
受取利息 103 68
受取配当金 142 200
受取賃貸料 360 -
権利金譲渡益 5,989 -
違約金収入 2,517 -
貸倒引当金戻入額 - 1,258
雑収入 1,025 7,682
営業外収益合計 10,138 9,209
営業外費用
支払利息 3,983 5,883
支払手数料 - 7,407
株式交付費 - 9,200
社債発行費 35,252 -
貸倒引当金繰入額 64,430 -
雑損失 53 1,146
営業外費用合計 103,718 23,637
経常損失（△） △393,344 △41,633
特別利益
新株予約権戻入益 1,844 -
契約解除益 - 4,777
特別利益合計 1,844 4,777
特別損失
減損損失 370,495 12,673
その他 - 4,296
特別損失合計 370,495 16,969
税金等調整前四半期純損失（△） △761,994 △53,824
法人税、住民税及び事業税 2,886 9,906
法人税等調整額 - 6,973
法人税等合計 2,886 16,880
四半期純損失（△） △764,881 △70,705
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △764,881 △70,705
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △764,881 △70,705
四半期包括利益 △764,881 △70,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △764,881 △70,705
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間におきまし
ても27,204千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状況
が継続しておりました。当社グループは、これら継続する営業損失の状況を改善すべく取り組んでおりますが、当
第３四半期連結累計期間において営業損失の状況を改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務
超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
当社グループは、建設事業の再建、事業の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財
務体質の改善を目指しております。
建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の
確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に
至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。
不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発・建
設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取
得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的
に参画して参ります。
リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かし
たアフターサービス展開を図って参ります。
給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的
な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。
太陽光事業では、既に当社グループが保有する各種権利の売却及び短期間で建設・販売できる取引を継続して参
ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。
オートモービル関連事業では、モータースポーツへの参加、展示会への出展、インターネット配信等のプロモー
ション活動及び自社開発の二輪用オイル、他社メーカーのオイル製品の取扱い等による収益の拡大に向けた自動車
部品・用品全体への事業領域の拡大及び商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築を進めて参りま
す。
コスメティック事業では、カラーコンタクトレンズの大規模小売販売店への販売のほか、美容機器の販売・保守
や美容関連広告を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。
飲食事業では、ラーメン店舗の経営、ラーメン食材の製造などを拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客
の確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年4月23日付で第三者割当増資による払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累
計期間において資本金が115,000千円、資本準備金が115,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て資本金が9,219,860千円、資本準備金が2,372,176千円となっております。
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クレアホールディングス㈱（1757）平成31年３月期第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
オートモービ コスメティッ
建設事業 不動産事業 投資事業 飲食事業 合計
ル関連事業 ク事業
売上高
外部顧客への売上高 151,584 16,285 - 48,350 612,631 - 828,852
セグメント間の内部
148 - - - - - 148
売上高又は振替高
計 151,733 16,285 - 48,350 612,631 - 829,001
セグメント利益又は損
△114,828 7,481 △949 △18,605 25,400 - △101,502
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △101,502
セグメント間取引消去 △111
のれんの償却額 △11,114
全社費用（注） △187,035
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △299,764
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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クレアホールディングス㈱（1757）平成31年３月期第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
オートモービ コスメティッ
建設事業 不動産事業 投資事業 飲食事業 合計
ル関連事業 ク事業
売上高
外部顧客への売上高 128,369 14,904 - 44,896 1,022,211 523,185 1,733,568
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 128,369 14,904 - 44,896 1,022,211 523,185 1,733,568
セグメント利益又は損
△45,171 4,416 △279 △18,258 305,913 △57,678 188,941
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 188,941
セグメント間取引消去 -
のれんの償却額 △22,418
全社費用（注） △193,728
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △27,204
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおきまして、収益性の低下により帳簿価額を回収可能性額まで減額した結果、
12,673千円の減損損失を計上しております。
なお、当該事象による減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては12,673千円でありま
す。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において新たに飲食事業を開始し、量的にも重要性が増しているため、前連結会計年度末
より「飲食事業」を報告セグメントに追加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の区分方法により作成
したものを開示しております。
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クレアホールディングス㈱（1757）平成31年３月期第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
トラロックエンターテインメント株式会社の株式取得及び簡易株式交換による企業結合
当社は平成30年12月21日開催の取締役会において、トラロックエンターテインメント株式会社（以下、「トラロッ
クE社」という。）の株式を取得し（以下、「本株式取得」という。）、その後、当社を株式交換完全親会社、トラロ
ックE社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で
株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。本株式取得は平成31年１月18日に実施し、本株式交換について
も同日を効力発生日として実施しました。
(1)企業結合の概要
①本株式取得に係る株式の取得先
株式会社トラロック
②被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：トラロックエンターテインメント株式会社
事業の内容：
タレント・スポーツ選手・文化人その他のマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・運営、広告代理店
業務等
③企業結合を行った主な理由
当社グループは、中核事業である建設事業の再構築と特定事業への集中リスクを軽減するための事業の多角化を
目指しております。このような中で、トラロックE社を子会社化することで、新たなメディア事業が展開され、新
たな収益基盤を確立できるとともに、当社グループのコスメティック事業や飲食事業、建設事業、不動産事業との
シナジー効果を期待しております。具体的には、現在当社グループが展開している広告業務との協業によって、ア
スリートを採用したコスメティック機器や商品の開発、コスメティック商品や飲食店における販売促進等のプロモ
ーション展開、トラロックE社が企画するイベントや教室等の会場設営を請負う建設事業や不動産事業による当社
グループの収益拡大を期待しております。
④企業結合日
平成31年１月18日
⑤企業結合の法的形式
当社は、トラロックE社の発行済株式1,000株のうち、330株（議決権比率33.0％）を株式譲渡により取得し、その
後、残りの670株（議決権比率67.0％）については株式交換によりすべて取得し、完全子会社化いたしました。
⑥結合後企業の名称
変更はありません。
⑦取得した議決権比率
100.0％
⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得とその後の株式交換によって議決権の100.0％を取得し、完全子会社化したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金50,000千円
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 86,290千円
主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 800千円
取得原価 137,090千円
(3)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
①株式の種類別の交換比率
トラロックE社の普通株式１株につき、当社の普通株式7,576株を割当て交付いたしました。
②交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公平性・妥当性を担保するため、当社及びトラ
ロックE社から独立した第三者算定機関である株式会社エイゾン・パートナーズ（以下、「エイゾン・パートナー
ズ」という。）に算定を依頼しました。エイゾン・パートナーズは、当社の株式価値については、当社が東京証券
取引所市場第二部に上場していることから市場株価平均法を採用し、算定基準日（本株式交換に係る取締役会決議
日の前営業日）の株価終値、及び同算定基準日までの直近１ヶ月間、３ヵ月間、６ヶ月間の各期間における株価終
値の出来高加重平均を用いて算定いたしました。トラロックE社の株式価値については、評価対象会社の収益性及び
将来性を反映した評価結果が得られることから、ＤＣＦ(ディスカウントキャッシュフロー)法を採用しておりま
す。ＤＣＦ法においては、同社が作成した５ヶ年事業計画（財務予測）に基づき算出した将来キャッシュフロー
を、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価しております。
③交付した株式数
5,075,920株
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（注）未確定の項目については、記載を省略しております。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間におきまし
ても27,204千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状況
が継続しておりました。当社グループは、これら継続する営業損失の状況を改善すべく取り組んでおりますが、当
第３四半期連結累計期間において営業損失の状況を改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務
超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
当社グループは、建設事業の再建、事業の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財
務体質の改善を目指しております。
建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の
確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に
至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。
不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発・建
設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取
得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的
に参画して参ります。
リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かし
たアフターサービス展開を図って参ります。
給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的
な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。
太陽光事業では、既に当社グループが保有する各種権利の売却及び短期間で建設・販売できる取引を継続して参
ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。
オートモービル関連事業では、モータースポーツへの参加、展示会への出展、インターネット配信等のプロモー
ション活動及び自社開発の二輪用オイル、他社メーカーのオイル製品の取扱い等による収益の拡大に向けた自動車
部品・用品全体への事業領域の拡大及び商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築を進めて参りま
す。
コスメティック事業では、カラーコンタクトレンズの大規模小売販売店への販売のほか、美容機器の販売・保守
や美容関連広告を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。
飲食事業では、ラーメン店舗の経営、ラーメン食材の製造などを拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客
の確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。
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