1757 中小企業HD 2020-03-27 17:00:00
業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                     2020 年3月 27 日
各       位
                                          会 社 名 クレアホールディングス㈱
                                          代 表 者 名 代表取締役社長 黒 田 高 史
                                                  (コード番号 1757 東証第 2 部)
                                          問合せ先 取 締 役        岩 崎     智 彦
                                                       (Tel. 03-5775-2100)


                               業績予想の修正に関するお知らせ



 最近の業績動向を踏まえ、2019 年5月 15 日に公表した連結業績予想を下記のとおり修正いたしま
したのでお知らせいたします。

                                         記

2020 年3月期通期連結業績予想数値の修正(2019 年4月 1 日~2020 年3月 31 日)
                                                             親会社に帰属す     1 株当たり
                                売上高      営業利益       経常利益
                                                              る当期純利益     当期純利益
                                 百万円         百万円     百万円         百万円         円 銭
前   回   発       表   予   想(A)
                                 2,070       △62      △62        △107       △0.87

今   回   修       正   予   想(B)     2,232       △347     △347       △375       △2.64

増       減           額(B-A)        162        △285     △285       △268          ―

増           減           率(%)      7.8          ―        ―           ―          ―
( ご 参 考 ) 前 期 実 績
                                 2,281        △8      △898      △1,042      △8.80
( 2 0 1 9 年 3 月 期 )


修正の理由
  主な理由は、売上高につきましては、不動産事業において、2019 年 11 月 26 日付「販売用不動産
 の売却に関するお知らせ」のとおり、販売用不動産の売却による売上が発生しました。また、オー
 トモービル関連事業において、米中貿易摩擦に伴う中国向け輸出規制のため中国向けの販売が中断
 したこと、及び新型コロナウイルス感染症の拡大による消費、物流活動の停滞に伴う国内外の販売
 の低迷を加味し、当初計画からの販売低下を見込んでおります。
  利益につきましては、株式会社 S・U・E の不動産リーシングプロジェクトへの当社子会社による
 匿名組合出資によって当該匿名組合が当社孫会社となったため、    プロジェクト立上げ費用が影響し、
 第2四半期で営業損失 241 百万円を計上しました。また、不動産事業において、前述の販売用不動
 産の売却による損失(営業損失 32 百万円)が発生したこと、及びオートモービル関連事業において、
 前述の販売低下に伴う利益減を見込んでおります。
  以上のような内容により、当社連結業績の売上高が前回予想を上回る一方で、営業利益、経常利
 益、及び親会社に帰属する当期純利益が前回予想を下回る見通しとなりました。

 ※本資料に記載されている業績等の予想数値につきましては、本資料発表日現在の状況から合理的
  であると判断した一定の前提のもと作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によっ
  て予想数値と異なる可能性があります。

                                                                                  以上