1757 中小企業ＨＤ 2019-11-14 15:10:00
2020年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月14日
上場会社名 クレアホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1757 URL http://www.crea-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 黒田 高史
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 岩崎 智彦 TEL 03-5775-2100
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 1,042 △10.2 △279 ― △276 ― △277 ―
2019年3月期第2四半期 1,161 138.5 △39 ― △53 ― △79 ―
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 △277百万円 （―％） 2019年3月期第2四半期 △79百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 △2.03 ―
2019年3月期第2四半期 △0.68 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第2四半期 2,566 773 30.1 5.05
2019年3月期 2,592 602 23.2 4.88
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 773百万円 2019年3月期 600百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ― 0.00
2020年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,070 △9.3 △62 ― △62 ― △107 ― △0.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 153,094,156 株 2019年3月期 123,094,156 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 11,412 株 2019年3月期 11,091 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 136,689,475 株 2019年3月期2Q 116,722,444 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を 当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧下さい。
クレアホールディングス㈱（1757）2020年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 14
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 14
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クレアホールディングス㈱（1757）2020年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調を継続しているものの、米中通商問題が
世界経済に与える影響から、先行き不透明な状況が続いています。建設業界におきましては、金融機関の融資姿勢
の変化等に伴う賃貸住宅建築の減少により、新設住宅着工戸数は軟調な動きを示しており、建築物着工床面積（民
間非居住）についても、店舗、工場カテゴリー等が対前年で減少傾向の中、全体では弱含む状況にあります。
こうした情勢下において、売上高は、1,042,836千円と前第２四半期連結累計期間と比べ118,771千円の減少
（△10.2％）、営業損失は、279,310千円と前第２四半期連結累計期間と比べ239,850千円の損失の増加、経常損失
は、276,025千円と前第２四半期連結累計期間と比べ222,048千円の損失の増加、親会社株主に帰属する四半期純損
失は、277,125千円と前第２四半期連結累計期間と比べ197,413千円の損失の増加となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は64,830千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して30,474千円
（△32.0％）の減少、セグメント損失（営業損失）は30,848千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して
1,002千円の損失の減少となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ．リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は16,268千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較
して7,572千円（87.1％）の増加、セグメント損失（営業損失）は812千円となり、前第２四半期連結累計期間と比
較して3,057千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、前連結会計年度に引合い・受注があった顧客からのリピート需要を獲得したこ
と、前第２四半期連結累計期間に計上がなかった業務提携業者からの紹介報酬（手数料収入）を当第２四半期連結
累計期間において計上したことなどによるものです。
ロ．給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は37,621千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して20,101千
円（△34.8％）の減少、セグメント損失（営業損失）は1,126千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して
2,644千円の利益の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、設備工事の完成工事高が前第２四半期連結累計期間と比較して40.5％増加したも
のの、更生工事の完成工事高が94.4％減少したことなどによるものです。
ハ．太陽光事業
太陽光事業におきましては、当第２四半期連結累計期間においては売上高はありませんでした。また、セグメン
ト損失（営業損失）は3,300千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して2,435千円と損失が増加しておりま
す。
当該業績に至った主な要因は、太陽光発電施設建設事業を行うための権利、残り１案件分の権利売却について、
今後の売却の可能性、収益性などを総合的に勘案し、断念したためです。
ニ.建設工事事業
建設工事事業におきましては、売上高は10,940千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して17,945千円
（△62.1％）の減少、セグメント損失（営業損失）は25,609千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して
3,024千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、当第２四半期連結累計期間において新築工事の売上がなく、土木・内装関連工事
の売上計上にとどまったためであります。
Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高は24,514千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して14,481千円
（144.3％）の増加、セグメント損失（営業損失）は244,213千円と前第２四半期連結累計期間と比較して247,818
千円の利益の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、東京都渋谷区のエンターテインメント施設を対象とする不動産賃貸事業を進める
(株)S・U・Eへの匿名組合出資を行い、当該匿名組合が連結対象となったことから、事業立ち上げ期の本不動産賃
貸事業の業績の影響を受けたためであります。
Ⅲ 投資事業
当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした。（前第２四半期連結累計期間においても当該事業の
売上高はありませんでした。）また、セグメント損失（営業損失）は2千円となり、前第２四半期連結累計期間と
比較して277千円の損失の減少となりました。
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クレアホールディングス㈱（1757）2020年３月期第２四半期決算短信
当該業績に至った主な要因は、投資事業を活性化させるため、貸金以外の事業の調査等に注力したためでありま
す。
Ⅳ オートモービル関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は30,344千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して632千円の増
加（2.1％）、セグメント損失（営業損失）は6,136千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して7,522千円
の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、国内で展開した最先端の省燃費モデル（新規格品）の認知が十分に進んでいない
ことから、国内売上高が前第２四半期連結累計期間と比較して18.5％減少したものの、自社ブランドオイル「ＲＥ
ＤＳＥＥＤ」の輸出ビジネスが前連結会計年度第４四半期に再開したためであります。
Ⅴ コスメティック事業
当セグメントにおきましては、売上高は392,072千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して257,916千円
の減少（△39.7％）、セグメント利益（営業利益）は183,445千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して
16,586千円の利益の増加（9.9％）となりました。
当該業績に至った主な要因は、コスメティック商品販売業務において、カラーコンタクトレンズの新色投入によ
る大幅な売上増があった前第２四半期連結累計期間と比較して売上高が減少したものの、美容関連広告業務及び美
容機器の販売・保守業務を行っているアルトルイズム㈱にて堅調に実績を積み上げているためであります。
Ⅵ 飲食事業
当セグメントにおきましては、売上高は344,664千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して31,906千円
の減少（△8.5％）、セグメント損失（営業損失）は29,582千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して
16,464千円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、店舗リニューアル（ブランド変更を含む）後の集客の確保、店舗運営の効率化等
に取り組んでいるものの、十分な収益の確保に至らなかったためであります。
Ⅶ エンターテインメント事業
前連結会計年度より「エンターテインメント事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。エンター
テインメント事業では、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・運営、広告
代理店業務等を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、当セグメント売上高は186,410千円、セグメント利益(営業利益)は6,735
千円となっております。
(2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,566,537千円となり、前連結会計年度末と比較して26,289千円の減少
（△1.0％）となりました。
（資産）
流動資産は、1,914,876千円となり、前連結会計年度末と比較して250,138千円の減少（△11.6％）となりまし
た。この主な要因は、受取手形及び売掛金147,721千円の減少、短期貸付金298,369の減少などによるものでありま
す。
固定資産は、651,661千円となり、前連結会計年度末と比較して223,848千円の増加（52.3％）となりました。こ
の主な要因は、建物及び構築物(純額)129,027千円の増加、機械及び装置(純額)48,735千円の増加、差入保証金
61,082千円の増加などによるものであります。
（負債）
流動負債は、1,392,567千円となり、前連結会計年度末と比較して580,902千円の増加（71.6％）となりました。
この主な要因は、1年内償還予定の新株予約権付社債が775,000千円の増加、買掛金146,938千円の減少などによる
ものであります。
固定負債は、400,561千円となり、前連結会計年度末と比較して778,229千円の減少（△66.0％）となりました。
この主な要因は、新株予約権付社債775,000千円の減少などによるものであります。
（純資産）
純資産は、773,408千円となり、前連結会計年度末と比較して171,036千円の増加（28.4％）となりました。この
主な要因は、資本金225,000千円の増加、資本剰余金225,000千円の増加、利益剰余金277,126千円の減少などによ
るものであります。
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(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、492,406千円となり、前第２四半期連結累計期間と
比較して487,154千円の減少（49.7％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは△382,475千円となり、前第２四半期
連結累計期間と比較して162,179千円の支出の減少（前第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシ
ュ・フローは△544,654千円）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純損失△256,252千円、売上債権の減少額148,454千円、仕入債務の減少額
△153,982千円、前渡金の増加額△53,574千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは48,632千円となり、前第２四半期連結
累計期間と比較して56,577千円の収入の増加（前第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フ
ローは△7,945千円）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出△188,285千円、差入保証金の差入による支出△68,053千円、
貸付による支出△126,799千円、貸付金の回収による収入431,169千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは428,292千円となり、前第２四半期連
結累計期間と比較して218,805千円の増加（前第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フロ
ーは209,487千円）となりました。
この主な要因は、株式の発行による収入が450,000千円などによるものであります。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年５月15日の「2019年３月期 決算短信」で公表しました通期の連結業績予
想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 397,957 492,406
受取手形及び売掛金 368,210 220,489
完成工事未収入金 7,057 6,546
商品及び製品 27,195 26,715
原材料及び貯蔵品 8,967 8,503
販売用不動産 253,695 252,700
未成工事支出金 3,942 1,383
仕掛販売用太陽光設備 3,300 -
前渡金 656,907 710,482
未収入金 840,843 862,282
短期貸付金 319,139 20,770
その他 105,098 126,246
貸倒引当金 △827,300 △813,650
流動資産合計 2,165,014 1,914,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 116,491 249,807
減価償却累計額 △53,014 △57,303
建物及び構築物（純額） 63,476 192,503
機械及び装置 16,098 66,493
減価償却累計額 △14,670 △16,330
機械及び装置（純額） 1,427 50,162
車両運搬具 15,087 15,228
減価償却累計額 △11,949 △13,198
車両運搬具（純額） 3,137 2,030
工具、器具及び備品 32,966 34,665
減価償却累計額 △27,025 △28,229
工具、器具及び備品（純額） 5,940 6,435
リース資産 22,392 22,392
減価償却累計額 △18,038 △19,904
リース資産（純額） 4,354 2,488
その他 1,088 1,524
有形固定資産合計 79,425 255,144
無形固定資産
のれん 170,187 149,845
その他 7,901 6,881
無形固定資産合計 178,089 156,726
投資その他の資産
破産更生債権等 2,105,028 2,105,028
差入保証金 30,106 91,188
長期貸付金 120,000 114,000
その他 20,191 34,602
貸倒引当金 △2,105,028 △2,105,028
投資その他の資産合計 170,297 239,790
固定資産合計 427,813 651,661
資産合計 2,592,827 2,566,537
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 12,607 5,562
買掛金 273,948 127,010
前受金 98,319 112,301
1年内返済予定の長期借入金 55,859 43,694
1年内償還予定の新株予約権付社債 - 775,000
未払金 102,982 102,369
未払法人税等 13,955 10,059
未払消費税等 32,405 15,956
賞与引当金 1,750 215
受注損失引当金 150,000 150,000
その他 69,837 50,396
流動負債合計 811,665 1,392,567
固定負債
新株予約権付社債 775,000 -
長期借入金 306,298 297,360
長期預り保証金 32,360 32,790
退職給付に係る負債 1,989 1,989
完成工事補償引当金 26,118 25,885
その他 37,022 42,536
固定負債合計 1,178,790 400,561
負債合計 1,990,455 1,793,128
純資産の部
株主資本
資本金 9,219,860 9,444,860
資本剰余金 2,458,466 2,683,466
利益剰余金 △11,072,132 △11,349,258
自己株式 △5,655 △5,660
株主資本合計 600,539 773,408
新株予約権 1,833 -
純資産合計 602,372 773,408
負債純資産合計 2,592,827 2,566,537
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,161,608 1,042,836
売上原価 676,012 549,589
売上総利益 485,596 493,246
販売費及び一般管理費 525,055 772,556
営業損失（△） △39,459 △279,310
営業外収益
受取利息 68 5,713
受取配当金 200 200
貸倒引当金戻入額 1,258 3,220
雑収入 5,784 2,251
営業外収益合計 7,312 11,385
営業外費用
支払利息 4,091 3,244
支払手数料 7,407 2,525
株式交付費 9,200 1,719
雑損失 1,131 610
営業外費用合計 21,830 8,100
経常損失（△） △53,977 △276,025
特別利益
新株予約権戻入益 - 1,833
貸倒引当金戻入額 - 17,939
契約解除益 4,777 -
特別利益合計 4,777 19,772
特別損失
減損損失 12,673 -
その他 2,783 -
特別損失合計 15,456 -
税金等調整前四半期純損失（△） △64,655 △256,252
法人税、住民税及び事業税 7,907 11,556
法人税等調整額 7,149 9,316
法人税等合計 15,057 20,872
四半期純損失（△） △79,712 △277,125
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △79,712 △277,125
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △79,712 △277,125
四半期包括利益 △79,712 △277,125
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △79,712 △277,125
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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クレアホールディングス㈱（1757）2020年３月期第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △64,655 △256,252
減価償却費 22,634 14,582
減損損失 12,673 -
のれん償却額 14,945 20,342
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,655 △13,650
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,027 △1,534
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 126 -
株式交付費 9,200 1,719
受取利息及び受取配当金 △268 △5,913
支払利息 4,091 3,244
売上債権の増減額（△は増加） △40,914 148,454
たな卸資産の増減額（△は増加） △588,344 3,501
未収入金の増減額（△は増加） - △21,438
前渡金の増減額（△は増加） 165,114 △53,574
前払費用の増減額（△は増加） △71,150 △9,349
仕入債務の増減額（△は減少） 49,758 △153,982
未収消費税等の増減額（△は増加） 12,726 -
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 2,166 1,621
預り金の増減額（△は減少） 1,773 △15,844
前受金の増減額（△は減少） △3,399 10,680
その他 △69,761 △40,546
小計 △535,600 △367,938
利息及び配当金の受取額 268 4,147
利息の支払額 △3,679 △3,231
法人税等の支払額 △5,643 △15,451
営業活動によるキャッシュ・フロー △544,654 △382,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,762 △188,285
差入保証金の差入による支出 △183 △68,053
貸付けによる支出 - △126,799
貸付金の回収による収入 - 431,169
その他 - 601
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,945 48,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △18,185 △21,102
株式の発行による収入 230,000 450,000
自己株式の取得による支出 △11 △4
その他 △2,315 △600
財務活動によるキャッシュ・フロー 209,487 428,292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △343,112 94,449
現金及び現金同等物の期首残高 1,322,673 397,957
現金及び現金同等物の四半期末残高 979,561 492,406
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間におきま
しても277,125千円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナス
の状況が継続しておりました。当社グループは、これら継続する当期純損失の状況を改善すべく事業再構築と企業
価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第２四半期連結累計期間において当期純損
失の状況を改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務
超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
当社グループは、建設事業の再建、事業の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財
務体質の改善を目指しております。
建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の
確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に
至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。
不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域にわたって都市開発・
建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の
取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極
的に参画して参ります。
リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かし
たアフターサービス展開を図って参ります。
給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的
な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。
オートモービル関連事業では、環境性能重視の国内マーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、
海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。
コスメティック事業では、コスメティック商品の大規模小売販売店への販売のほか、美容機器の販売・保守や、
美容関連広告を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。
飲食事業では、ラーメン店舗の経営、ラーメン食材の製造等を拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客の
確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。
エンターテインメント事業では、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・
運営、広告代理店業務等の各業務の強化を図り、特にイベント企画・運営については、東京オリンピック前後に高
まると見込まれる需要の取り込みを含め、地域や企業と連携しつつ積極的に展開して参ります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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クレアホールディングス㈱（1757）2020年３月期第２四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年７月５日付で第三者割当増資による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期
間において資本金が225,000千円、資本準備金が225,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本
金が9,444,860千円、資本準備金が2,683,466千円となっております。
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クレアホールディングス㈱（1757）2020年３月期第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
オートモー
コスメティ
建設事業 不動産事業 投資事業 ビル関連事 飲食事業 合計
ック事業
業
売上高
外部顧客への売上高 95,305 10,032 - 29,711 649,988 376,570 1,161,608
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 95,305 10,032 - 29,711 649,988 376,570 1,161,608
セグメント利益又はセ
△31,851 3,605 △279 △13,658 166,858 △13,118 111,556
グメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 111,556
セグメント間取引消去 -
のれんの償却額 △14,945
全社費用（注） △136,070
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △39,459
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおきまして、収益性の低下により帳簿価額を回収可能性額まで減額した結果、
12,673千円の減損損失を計上しております。
なお、当該事象による減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては12,673千円でありま
す。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
オートモー エンターテ
コスメティ
建設事業 不動産事業 投資事業 ビル関連事 飲食事業 インメント 合計
ック事業
業 事業
売上高
外部顧客への売上高 64,830 24,514 - 30,344 392,072 344,664 186,410 1,042,836
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 64,830 24,514 - 30,344 392,072 344,664 186,410 1,042,836
セグメント利益又はセ
△30,848 △244,213 △2 △6,136 183,445 △29,582 6,735 △120,602
グメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △120,602
セグメント間取引消去 -
のれんの償却額 △20,342
全社費用（注） △138,365
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △279,310
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において新たにエンターテインメント事業を開始し、量的にも重要性が増しているため、
前連結会計年度末より「エンターテインメント事業」を報告セグメントに追加しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間におきま
しても277,125千円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナス
の状況が継続しておりました。当社グループは、これら継続する当期純損失の状況を改善すべく事業再構築と企業
価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第２四半期連結累計期間において当期純損
失の状況を改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務
超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
当社グループは、建設事業の再建、事業の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財
務体質の改善を目指しております。
建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の
確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に
至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。
不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域にわたって都市開発・
建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の
取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極
的に参画して参ります。
リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かし
たアフターサービス展開を図って参ります。
給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的
な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。
オートモービル関連事業では、環境性能重視の国内マーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、
海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。
コスメティック事業では、コスメティック商品の大規模小売販売店への販売のほか、美容機器の販売・保守や、
美容関連広告を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。
飲食事業では、ラーメン店舗の経営、ラーメン食材の製造等を拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客の
確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。
エンターテインメント事業では、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・
運営、広告代理店業務等の各業務の強化を図り、特にイベント企画・運営については、東京オリンピック前後に高
まると見込まれる需要の取り込みを含め、地域や企業と連携しつつ積極的に展開して参ります。
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