2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月14日
上場会社名 クレアホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1757 URL http://www.crea-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 黒田 高史
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 岩崎 智彦 TEL 03-5775-2100
四半期報告書提出予定日 2019年8月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 615 6.7 △20 ― △18 ― △9 ―
2019年3月期第1四半期 576 136.8 △22 ― △39 ― △60 ―
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 △9百万円 （―％） 2019年3月期第1四半期 △60百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 △0.07 ―
2019年3月期第1四半期 △0.52 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第1四半期 2,535 593 23.3 4.80
2019年3月期 2,592 602 23.2 4.88
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 591百万円 2019年3月期 600百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,048 △9.8 △26 ― △26 ― △49 ― △0.40
通期 2,070 △9.3 △62 ― △62 ― △107 ― △0.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 123,094,156 株 2019年3月期 123,094,156 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 11,243 株 2019年3月期 11,091 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 123,083,015 株 2019年3月期1Q 115,794,060 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業
績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧下さい。
クレアホールディングス㈱（1757）2020年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 12
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クレアホールディングス㈱（1757）2020年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調を継続しているものの、米中通商問題が
世界経済に与える影響から、先行き不透明な状況が続いています。建設業におきましては、住宅建設、首都圏マン
ションの供給戸数が概ね横ばい推移しており、公共投資も底堅い動きとなっております。
こうした情勢下において、売上高は、615,148千円と前第１四半期連結累計期間と比べ38,602円の増加（6.7％
増）、営業損失は、20,581千円と前第１四半期連結累計期間と比べ2,416千円の損失の減少、経常損失は、18,556
千円と前第１四半期連結累計期間と比べ21,009千円の損失の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失は、9,164
千円と前第１四半期連結累計期間と比べ51,548千円の損失の減少となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は39,848千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して5,600千円の
減少（△12.3％）、セグメント損失（営業損失）は16,893千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して
2,748千円の損失の減少（前第１四半期連結累計期間の営業損失は19,642千円であります。）となりました。尚、
当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ．リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は6,196千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較
して397千円の増加（6.8％）、セグメント損失（営業損失）は1,500千円となり、前第１四半期連結累計期間と比
較して52千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、前第１四半期連結累計期間に計上がなかった業務提携業者からの紹介報酬（手数
料収入）を当第１四半期連結累計期間において計上したためであります。
ロ．給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は22,711千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して9,116千
円の増加（67.0％）、セグメント利益（営業利益）は591千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して2,153
千円の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、営業アプローチの強化、ＣＳ（顧客満足度）向上への取り組みなどにより、前第
１四半期連結累計期間と比較して、工事規模の大きい更生工事や設備工事の完成工事高が158.0％増加したことな
どによるものです。
ハ．太陽光事業
太陽光事業におきましては、当第１四半期連結累計期間においては売上高はありませんでした。また、セグメン
ト損失（営業損失）が3,300千円となっております。
当該業績に至った主な要因は、太陽光発電施設建設事業を行うための権利を残り１案件分保有し権利売却を進め
ておりますが、今後の売却の可能性を検討した結果、当第１四半期連結累計期間において当該案件に係るたな卸資
産評価損3,300千円を計上したためであります。
ニ.建設工事事業
建設工事事業におきましては、売上高は10,940千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して、15,114千円
の減少(△58.0％)、セグメント損失（営業損失）は12,684千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して
2,978千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、当第１四半期連結累計期間において新築工事の売上がなく、土木・内装関連工事
の売上計上にとどまったためであります。
Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高は5,088千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して119千円の減少
（△2.3%）、セグメント利益（営業利益）は3,566千円と前第１四半期連結累計期間と比較して464千円の増加とな
りました。
当該業績に至った主な要因は、保有している販売用不動産からの貸室賃料収入等が減少したためであります。
Ⅲ 投資事業
当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした（前第１四半期連結累計期間において当該事業の売上
高はありませんでした。）。セグメント損失（営業損失）は759千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し
て480千円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、投資事業を活性化させるため、貸金以外の事業の調査等に注力したためでありま
す。
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クレアホールディングス㈱（1757）2020年３月期第１四半期決算短信
Ⅳ オートモービル関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は19,101千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して2,695千円の
増加（16.4％）、セグメント損失（営業損失）は1,780千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して4,533千
円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、国内で展開した最先端の省燃費モデル（新規格品）の認知がまだ十分に進んでい
ないことから、国内売上高が前第１四半期連結累計期間と比較して20.8％減少したものの、自社ブランドオイル
「ＲＥＤＳＥＥＤ」の輸出ビジネスが前連結会計年度第４四半期に再開したためであります。
Ⅴ コスメティック事業
当セグメントにおきましては、売上高は253,832千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して80,800千円
の減少（△24.1%）、セグメント利益（営業利益）は91,455千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して749
千円の利益の減少（△0.8%）となりました。
当該業績に至った主な要因は、コスメティック商品販売業務において、カラーコンタクトレンズの新色投入によ
る売上増があった前第１四半期連結累計期間と比較して売上高が35.5％減少したものの、美容関連広告業務及び美
容機器の販売・保守業務を行っているアルトルイズム㈱にて堅調に実績を積み上げているためであります。
Ⅵ 飲食事業
当セグメントにおきましては、売上高は173,033千円となり、前連結会計年度と比較して1,816千円の減少
（△1.0％）、セグメント損失（営業損失）は9,026千円となり、前連結会計年度と比較して10,713千円の損失の減
少となりました。
当該業績に至った主な要因は、店舗リニューアル（ブランド変更を含む）等により、集客の確保、収益の維持に
取り組んでいるためであります。
Ⅶ エンターテインメント事業
前連結会計年度末より「エンターテインメント事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。エンタ
ーテインメント事業では、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・運営、広
告代理店業務等を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、当セグメント売上高は124,244千円、セグメント利益(営業利益)は4,036
千円となっております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,535,991千円となり、前連結会計年度末と比較して56,836千円
（△2.2％）の減少となりました。
流動資産は2,131,500千円となり、前連結会計年度末と比較して33,514千円（△1.5％）の減少となりました。こ
の主な要因は、短期貸付金126,060千円の増加、現金及び預金168,273千円の減少などによるものであります。
固定資産は404,490千円となり、前連結会計年度末と比較して23,322千円（△5.5％）の減少となりました。この
主な要因は、のれん10,357千円の減少などによるものであります。
（負債）
流動負債は1,537,616千円となり、前連結会計年度末と比較して725,951千円（89.4％）の増加となりました。こ
の主な要因は、新株予約権付社債775,000千円の増加、未払消費税等19,667千円の減少などによるものでありま
す。
固定負債は405,168千円となり、前連結会計年度末と比較して773,621千円（△65.6％）の減少となりました。こ
の主な要因は、新株予約権付社債775,000千円の減少などによるものであります。
（純資産）
純資産は593,206千円となり、前連結会計年度末と比較して9,166千円（△1.5％）の減少となりました。この主
な要因は、利益剰余金9,164千円の減少などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期の業績は、概ね当初想定した範囲内で推移しており、2019年５月15日の「2019年3月期 決算短信」で
公表しました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 397,957 229,684
受取手形及び売掛金 368,210 348,177
完成工事未収入金 7,057 19,196
商品及び製品 27,195 27,377
原材料及び貯蔵品 8,967 9,163
未成工事支出金 3,942 87
販売用不動産 253,695 253,499
仕掛販売用太陽光設備 3,300 -
前渡金 656,907 658,849
未収入金 840,843 835,248
短期貸付金 319,139 445,199
その他 105,098 114,799
貸倒引当金 △827,300 △809,784
流動資産合計 2,165,014 2,131,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 116,491 115,250
減価償却累計額 △53,014 △53,239
建物及び構築物（純額） 63,476 62,011
機械及び装置 16,098 16,098
減価償却累計額 △14,670 △14,870
機械及び装置（純額） 1,427 1,227
車両運搬具 15,087 15,228
減価償却累計額 △11,949 △12,917
車両運搬具（純額） 3,137 2,311
工具、器具及び備品 32,966 33,959
減価償却累計額 △27,025 △27,651
工具、器具及び備品（純額） 5,940 6,308
リース資産 22,392 22,392
減価償却累計額 △18,038 △18,971
リース資産（純額） 4,354 3,421
その他 1,088 1,169
有形固定資産合計 79,425 76,448
無形固定資産
のれん 170,187 159,830
その他 7,901 7,391
無形固定資産合計 178,089 167,221
投資その他の資産
破産更生債権等 2,105,028 2,105,028
差入保証金 30,106 30,116
長期貸付金 120,000 117,000
その他 20,191 13,703
貸倒引当金 △2,105,028 △2,105,028
投資その他の資産合計 170,297 160,819
固定資産合計 427,813 404,490
資産合計 2,592,827 2,535,991
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 12,607 16,281
買掛金 273,948 244,120
前受金 98,319 112,926
1年内返済予定の長期借入金 55,859 48,136
1年内償還予定の新株予約権付社債 - 775,000
未払金 102,982 104,110
未払法人税等 13,955 5,638
未払消費税等 32,405 12,738
賞与引当金 1,750 1,182
受注損失引当金 150,000 150,000
その他 69,837 67,482
流動負債合計 811,665 1,537,616
固定負債
新株予約権付社債 775,000 －
長期借入金 306,298 302,171
長期預り保証金 32,360 32,160
退職給付に係る負債 1,989 1,989
完成工事補償引当金 26,118 26,004
その他 37,022 42,841
固定負債合計 1,178,790 405,168
負債合計 1,990,455 1,942,785
純資産の部
株主資本
資本金 9,219,860 9,219,860
資本剰余金 2,458,466 2,458,466
利益剰余金 △11,072,132 △11,081,296
自己株式 △5,655 △5,657
株主資本合計 600,539 591,373
新株予約権 1,833 1,833
純資産合計 602,372 593,206
負債純資産合計 2,592,827 2,535,991
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 576,546 615,148
売上原価 339,834 346,364
売上総利益 236,712 268,784
販売費及び一般管理費 259,709 289,365
営業損失（△） △22,997 △20,581
営業外収益
受取利息 200 4,017
貸倒引当金戻入額 1,258 266
雑収入 1,923 1,233
営業外収益合計 3,382 5,517
営業外費用
支払利息 2,211 2,913
社債発行費 207 －
株式交付費 9,200 －
支払手数料 7,407 －
雑損失 924 579
営業外費用合計 19,950 3,492
経常損失（△） △39,565 △18,556
特別利益
事業譲渡益 4,777 －
貸倒引当金戻入額 － 17,939
特別利益合計 4,777 17,939
特別損失
減損損失 12,673 －
その他 1,344 －
特別損失合計 14,018 －
税金等調整前四半期純損失（△） △48,805 △616
法人税、住民税及び事業税 4,582 8,494
法人税等調整額 7,324 53
法人税等合計 11,907 8,547
四半期純損失（△） △60,712 △9,164
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △60,712 △9,164
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △60,712 △9,164
四半期包括利益 △60,712 △9,164
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △60,712 △9,164
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間におきま
しても9,164千円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの
状況が継続しておりました。当社グループは、これら継続する当期純損失の状況を改善すべく事業再構築と企業価
値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第１四半期連結累計期間において当期純損失
の状況を改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務
超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
当社グループは、建設事業の再建、事業の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財
務体質の改善を目指しております。
建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の
確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に
至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。
不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域にわたって都市開発・
建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の
取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極
的に参画して参ります。
リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かし
たアフターサービス展開を図って参ります。
給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的
な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。
太陽光事業では、当社グループが既に保有する各種権利の売却を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネ
ルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。
オートモービル関連事業では、環境性能重視の国内マーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、
海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。
コスメティック事業では、コスメティック商品の大規模小売販売店への販売のほか、美容機器の販売・保守や、
美容関連広告を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。
飲食事業では、ラーメン店舗の経営、ラーメン食材の製造等を拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客の
確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。
エンターテインメント事業では、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・
運営、広告代理店業務等の各業務の強化を図り、特にイベント企画・運営については、東京オリンピック前後に高
まると見込まれる需要の取り込みを含め、地域や企業と連携しつつ積極的に展開して参ります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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クレアホールディングス㈱（1757）2020年３月期第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
オートモービ コスメティッ
建設事業 不動産事業 投資事業 飲食事業 合計
ル関連事業 ク事業
売上高
外部顧客への売上高 45,449 5,208 － 16,405 334,633 174,849 576,546
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 45,449 5,208 － 16,405 334,633 174,849 576,546
セグメント利益又はセ
△19,642 3,101 △279 △6,314 92,204 △19,739 49,330
グメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 49,330
セグメント間取引消去 －
のれんの償却額 △7,472
全社費用（注） △64,855
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △22,997
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおきまして、収益性の低下により帳簿価額を回収可能性額まで減額した結果、
12,673千円の減損損失を計上しております。
なお、当該事象によ減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては12,673千円であります。
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クレアホールディングス㈱（1757）2020年３月期第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
オートモー エンターテ
コスメティ
建設事業 不動産事業 投資事業 ビル関連事 飲食事業 インメント 合計
ック事業
業 事業
売上高
外部顧客への売上高 39,848 5,088 － 19,101 253,832 173,033 124,244 615,148
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 39,848 5,088 － 19,101 253,832 173,033 124,244 615,148
セグメント利益又はセ
△16,893 3,566 △759 △1,780 91,455 △9,026 4,036 70,598
グメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 70,598
セグメント間取引消去 -
のれんの償却額 △10,357
全社費用（注） △80,822
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △20,581
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末において新たにエンターテインメント事業を開始し、量的にも重要性が増しているた
め、前連結会計年度末より「エンターテインメント事業」を報告セグメントに追加しております。
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（重要な後発事象）
(1)第三者割当による新株式の発行
当社は、2019年６月19日の取締役会において、以下のとおり第三者割当による新株発行について決議し、2019年
７月５日に払込が完了しております。
募集の概要
(1)払込期日 2019年７月５日
(2)発行新株数 普通株式30,000千株
(3)発行価額 1株につき15円
(4)資本調達の額 450,000千円
(5)資本組入額 1株につき7.5円
(6)資本組入の総額 225,000千円
第三者割当の方法により、以下のとおり割当てます。
(7)募集又は割当方法
株式会社MTキャピタルマネジメント 20,000千株
(割当予定先)
オリオン1号投資事業有限責任組合 10,000千株
当社が不動産賃貸業を行う株式会社S・U・Eから東京都
渋谷区のエンターテインメント施設の開発計画を進める
ための出資の打診を受けたことを受け、当社から当社子
(8)資金の使途 会社であるクレア株式会社へ貸付を行い、クレア株式会
社から株式会社S・U・Eへの匿名組合出資(TK出資)のた
めの資金(不動産賃貸契約にかかる初期費用、店舗造作
費用等)に充当する予定であります。
(2)匿名組合出資契約の締結
当社は、上記「(1)第三者割当による新株式の発行」に記載のとおり、東京都渋谷区のエンターテイメント施設
の開発計画を進める株式会社S・U・Eへ匿名組合出資を行う当社子会社、クレア株式会社への貸付を使途とする第
三者割当増資を実施しました。その後、2019年７月５日に当該増資の払込手続きが完了したことを受け、当社は、
2019年７月22日開催の取締役会において、クレア株式会社が匿名組合出資契約を締結することを決議し、同日に締
結いたしました。
匿名組合出資の概要
(1)匿名組合の名称 不動産リーシングプロジェクト匿名組合
(2)営業者 株式会社S・U・E
代表取締役 福居 豊
(3)営業者の所在地 東京都中央区銀座六丁目３番16号
(4)事業内容 不動産の取得、保有、処分、賃貸及び管理
(5)設立年月日 2019年３月５日
(6)匿名組合出資総額 550百万円
(7)当社子会社出資金額 550百万円（100％）
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間におきま
しても9,164千円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの
状況が継続しておりました。当社グループは、これら継続する当期純損失の状況を改善すべく事業再構築と企業価
値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第１四半期連結累計期間において当期純損失
の状況を改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務
超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
当社グループは、建設事業の再建、事業の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財
務体質の改善を目指しております。
建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の
確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に
至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。
不動産事業では、東京オリンピックに向けて建設・不動産業界が活発化する中、国内全域にわたって都市開発・
建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の
取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極
的に参画して参ります。
リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かし
たアフターサービス展開を図って参ります。
給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的
な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。
太陽光事業では、当社グループが既に保有する各種権利の売却を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネ
ルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。
オートモービル関連事業では、環境性能重視の国内マーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、
海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。
コスメティック事業では、コスメティック商品の大規模小売販売店への販売のほか、美容機器の販売・保守や、
美容関連広告を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。
飲食事業では、ラーメン店舗の経営、ラーメン食材の製造等を拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客の
確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。
エンターテインメント事業では、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・
運営、広告代理店業務等の各業務の強化を図り、特にイベント企画・運営については、東京オリンピック前後に高
まると見込まれる需要の取り込みを含め、地域や企業と連携しつつ積極的に展開して参ります。
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