1757 中小企業ＨＤ 2019-06-19 17:00:00
2018年４月23日の新株式発行に関する資金使途変更のお知らせ [pdf]
2019 年６月 19 日
各 位
会 社 名 ク レ ア ホ ー ル デ ィ ン グ ス ㈱
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 黒 田 高 史
（コード番号 1757 東証第２部）
問 合 せ 先 取 締 役 岩 崎 智 彦
（TEL. 03-5775-2100）
2018 年４月 23 日の新株式発行に関する資金使途変更のお知らせ
当社は、2018 年４月６日付「第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」（以下、「本新株式発行開示」
という。）で公表したとおり、2018 年４月 23 日に新株式を発行して資金調達（以下、「本資金調達」という。）を
実施いたしました。
2019 年６月 19 日開催の当社取締役会において、本新株式発行開示に記載した資金調達の資金使途について、下記
のとおり、変更することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 変更の理由
当社グループでは、中核事業である建設事業の再構築と、特定事業への集中リスクを軽減するための事業の
多角化に同時に取り組み、グループ全体としてバランスのよい事業ポートフォリオを構築することで、経営基
盤の安定化と財務体質の改善による企業価値の向上を目指しています。
一方で、事業の多角化に向けた新たな事業として、2016年10月よりコスメティック事業を開始し、コスメティ
ック商品メーカー及び代理店等から仕入れたコスメティック商品を大規模小売販売店等に卸販売するＢtoＢの販
売スキームにおいて、当社グループがこれまでに機器や商材等の仕入れ・販売にて培った商社機能としての営業・
物流ノウハウ等を活用し展開しています。当該事業が継続的であり、かつ、季節変動の影響を受けにくい業界で
あることからも、これまで安定的な収益を確保しており、当該事業及びその関連事業を強化・拡大したいと考え
ました。
このため、2018年１月にはコスメティック分野を中心とした広告事業及び飲食事業、機器保守事業を展開・運
営するアルトルイズム株式会社（以下、「アルトル社」といいます。）の株式を取得し、その後、当社を株式交
換完全親会社、アルトル社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。
アルトル社を当社の完全子会社としたことで、取引先の広告予算の拡大傾向により今後の受注拡大が見込まれ
る同社の広告事業によって、安定した経営基盤を構築できるものと考え同社の広告事業の拡大を目指しておりま
す。
アルトル社の広告事業における個々の取引は、取引先（広告依頼主）から広告の打診・依頼を受けてスター
トし、テレビ、WEB、スマートフォン、雑誌等の広告媒体を選定した後、媒体の広告枠を確保するための買い
付け、広告制作を経て、確保した媒体への広告掲載となります。このようなスキームにおいて、アルトル社の
広告事業の拡大に向けた運転資金の位置付けとして、広告枠の購入及び広告制作に一定の資金が必要となるた
め、当該資金を確保することを目的として、本新株式発行開示による資金調達を実施いたしました。
しかしながら、アルトル社が事業を進める中で、2018 年５月にアルトル社が営む機器保守事業の案件受注
に伴い、アルトル社が機器保守事業に専念したことから広告事業の拡大の計画に遅れが生じておりました。
その一方で、2019 年３月に当社グループの建設事業並びに不動産事業を営む当社の連結子会社であるクレ
ア株式会社（以下、「クレア社」という。）の資金需要として、不動産開発のための物件を取得するために手付
金として 290 百万円を支払う必要が生じたため、2019 年３月に当社はクレア社に対して 170 百万円を貸し付
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ける決議を行っております。しかし当社としましては一時的に立て替えた認識であるため、資金使途の変更決
議までは行いませんでした。しかしながら、当社の 2019 年３月末時点における手元現預金が本資金調達で調
達した資金 219 百万円を下回っていたこと、並びに、クレア社への貸付金が当社の手元資金では賄えない金額
であることから、本新株式発行開示の当初の資金使途を一部変更し、クレア社への貸付金に正式に充当するこ
ととともに、アルトル社への充当予定時期につきましても見直しを実施することといたしました。
本来であれば、2019 年３月の当社取締役会において、本資金調達した資金と当社の運転資金は、口座を分
別するなどして厳格に管理しなければなりませんでしたが、当社の資金管理並びに適時開示ルールについて、
当社の理解並びに認識が不足していたことから、厳格な管理が行われておらず、結果的に本資金調達で調達し
た未充当の資金変更の決議並びに公表が遅れてしまったことを当社としましては重く受け止め、今後の再発防
止を徹底してまいります。
２．変更の内容
①変更前の本資金調達の資金使途（当初予定）
手取金の使途 具体的な内訳 金額（百万円） 充当予定時期
アルトル社運転資金（アルトル社
2018 年４月～
アルトル社への貸付金 の広告事業における広告枠の購入 219
2018 年６月
費用及び広告制作費用等））
②変更後の本資金調達の具体的な使途
手取金の使途 具体的な内訳 金額（百万円） 充当予定時期
アルトル社運転資金（アルトル社
2019 年６月～
i. アルトル社への貸付金 の広告事業における広告枠の購入 49
2019 年 12 月
費用及び広告制作費用等））
クレア社事業資金（不動産開発資 2019 年３月～
ⅱ.クレア社への貸付金 170
金） 2019 年７月
合計 219
（注）１．上記表は、変更箇所に下線を付して表示しております。
２．2019 年６月 19 日現在において、「i. アルトル社への貸付金」に対するアルトル社における支出・充当
はありません。また、「ⅱ.クレア社への貸付金」につきましては、当社からクレア社への貸付金として
2019 年３月に当社の手元資金で 42 百万円、本資金調達で調達した資金 128 百万円の合計 170 百万円を
貸し付けておりますが、不動産開発の進捗状況に応じて予定支出時期において、当該手元資金で貸し付け
ている 42 百万円の借り換えを実施する予定です。なお、クレア社の不動産開発資金については 2019 年
12 月（予定）までに総額 600 百万円が必要となる予定であり、2019 年４月に手付金として既に 290 百万
円（内訳：当社からクレア社への貸付金 170 百万円、クレア社の手元資金 120 百万円）を支出済みであ
り、残額の 310 百万円につきましては、当社の手元資金による充当を含めて今後最適な資金調達方法を
検討してまいります。
３．充当予定時期に実際に支出するまでは、当該資金は銀行預金等で管理いたします。
３．今後の見通し
本資金調達の資金使途の変更によるクレア社での本件資金使途は、来期（2021 年３月期）の売上見込みであ
るため、今期（2020 年３月期）の業績予想には織り込んでおりません。そのため、クレア社での本件資金使途
による当社業績への影響が判明した時点で、速やかにお知らせいたします。
以上
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