1757 中小企業ＨＤ 2021-11-10 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 中小企業ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1757 URL https://www.chusho-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡本 武之
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡本 武之 TEL 03-6825-7100
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 133 △83.2 △234 ― △277 ― △360 ―
2021年3月期第2四半期 791 △24.1 △252 ― △251 ― △243 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △360百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △243百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △1.45 ―
2021年3月期第2四半期 △1.20 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 1,236 901 72.9 3.61
2021年3月期 1,476 1,262 85.5 5.06
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 901百万円 2021年3月期 1,262百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、現段階において合理的に算定することが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能と
なった段階で、速やかに開示致します。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 249,541,756 株 2021年3月期 249,541,756 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 14,156 株 2021年3月期 13,557 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 249,527,917 株 2021年3月期2Q 226,235,263 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４ 「１ .当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
中小企業ホールディングス㈱（1757）2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 15
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中小企業ホールディングス㈱（1757）2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や
経済活動が制限され、政府による各種政策により段階的な経済活動の回復がみられた時期もありましたが、新型
コロナウイルス感染症の再拡大・長期化、米中通商問題再燃の懸念等、世界経済の不透明さが増しており、依然
として多くの業種において厳しい経済環境が続き、当面のあいだは先行きの不透明な状況が続く見通しであり、
予断を許さない状況が続いています。
建設業界におきましては、新設住宅着工戸数は貸家、分譲住宅、持家の着工は持ち直してきておりますが、雇
用や所得環境の悪化に伴う消費者意識の低迷もあり、弱含みでの推移が続いています。
こうした情勢下において、売上高は、133,963千円と前第２四半期連結累計期間と比べ657,364千円の減少
（83.1％減）、営業損失は、234,933千円と前第２四半期連結累計期間と比べ17,518千円の損失の減少、経常損
失は277,773千円と前第２四半期連結累計期間と比べ26,067千円の損失の増加、親会社株主に帰属する四半期純
損失は、360,810千円と前第２四半期連結累計期間と比べ116,872千円の損失の増加となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は96,603千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して70,391千円
の減少（42.2％減）、セグメント損失（営業損失）は10,371千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して
8,150千円の損失の減少となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ．リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は12,871千円となり、前第２四半期連結累計期間と比
較して3,719千円の減少（22.4％減）、セグメント損失（営業損失）は1,417千円となり、前第２四半期連結累計
期間と比較して881千円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動制限による影響があったこと
によるものです。
ロ．給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は30,655千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して89千円
の減少（0.3％減）、セグメント損失（営業損失）は3,424千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して
796千円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う工事期間のずれ込み等により、定期洗
浄と貯水槽清掃の売上が前第２四半期連結累計期間と比較して4.6％減少したことによるものです。
ハ.建設工事事業
建設工事事業におきましては、売上高は53,076千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して、66,582千
円の減少(55.6％減)、セグメント損失（営業損失）は5,529千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して
9,828千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、前第２四半期連結累計期間に計上した比較的規模の大きな工事の完成工事高は
なかったものの、中小の工事の完成工事高を着実に積み重ねたことによるものです。
Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした（前第２四半期連結累計期間は売上高は88,422千円
でした。）。セグメント損失（営業損失）はありませんでした（前第２四半期連結累計期間はセグメント利益
（営業利益）は17,278千円でした。）。
当該業績に至った主な要因は、2021年４月20日に子会社であるクレア株式会社を株式譲渡により売却したこと
により、東京都渋谷区のエンターテインメント施設を対象とする不動産賃貸事業における収益を計上していた匿
名組合出資についても連結の範囲から除外したことによるものです。
Ⅲ オートモービル関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は32,926千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して55,822千円
の減少（62.9％減）、セグメント損失（営業損失）は7,103千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して
3,700千円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、国内のエンジンオイルの売上高においては堅調に推移したものの、新型コロナ
ウイルスの感染症の拡大に伴う消費者意識の低迷により、その他のカー用品等の販売が低迷したこと、当第２四
半期連結累計期間において、エンジンオイルの輸出における海外からの発注がなかったことによるものです。
Ⅳ コスメ衛生関連事業
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「コスメティック事業」から「コスメ衛生関連事業」
に変更しております。
当セグメントにおきましては、売上高は3,918千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して10,776千円
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中小企業ホールディングス㈱（1757）2022年３月期第２四半期決算短信
の減少（73.3％減）、セグメント損失（営業損失）は2,169千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して
39,574千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、衛生関連商品販売のため新規設立したＶ ＢＬＯＣＫ販売株式会社が、仕入先
との関係強化に努め、新たな販路、販売チャネル等の営業活動を始めたものの、準備に時間がかかってしまった
ことによるものと、前第２四半期連結累計期間において、子会社であったアルトルイズム株式会社およびクレア
株式会社を株式譲渡により売却したことにより連結の範囲から除外したことによるものです。
Ⅴ 広告事業
当セグメントにおきましては、売上高は515千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して29,737千円の
減少（98.3％減）、セグメント損失（営業損失）は1,284千円となりました（前第２四半期連結累計期間はセグ
メント利益（営業利益）20,130千円でした。）。
当該業績に至った主な要因は、メディアレップ業務での取引先との関係強化等に努めたものの、当第２四半期
連結累計期間において売上高を回復するまでには至らなかったことによるものです。
Ⅵ その他の事業
その他の事業には報告セグメントに含まれない事業を含んでおります。当セグメントにおきましては、売上高
はありませんでした（前第２四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。）。セグメン
ト損失（営業損失）は2千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して増減はありませんでした。
(2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,236,771千円となり、前連結会計年度末と比較して239,686千円の減
少（16.2％減）となりました。
（資産）
流動資産は、1,043,596千円となり、前連結会計年度末と比較して328,786千円の減少（24.0％減）となりまし
た。この主な要因は、現金及び預金527,626千円の減少、受取手形及び売掛金103,399千円の減少、未成工事支出
金252,010千円の増加、未収入金299,780千円の減少などによるものであります。
固定資産は、193,174千円となり、前連結会計年度末と比較して89,099千円の増加（85.6％増）となりまし
た。この主な要因は、破産更生債権等106,023千円の減少、差入保証金68,430千円の増加、貸倒引当金23,139千
円の増加、長期未収入金172,859千円の増加などによるものであります。
（負債）
流動負債は、302,422千円となり、前連結会計年度末と比較して121,532千円の増加（67.2％増）となりまし
た。この主な要因は、買掛金12,841千円の減少、支払手形・工事未払金等205,879千円の増加、未払金60,758千
円の減少などによるものであります。
固定負債は、33,168千円となり、前連結会計年度末と比較して367千円の減少（1.1％減）となりました。
（純資産）
純資産は、901,180千円となり、前連結会計年度末と比較して360,852千円の減少（28.6％減）となりました。
この主な要因は、親会社株式に帰属する四半期純損失を計上したことによるものです。
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中小企業ホールディングス㈱（1757）2022年３月期第２四半期決算短信
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、242,465千円となり、前第２四半期連結累計期間
と比較して1,372,021千円の減少（85.0％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは427,164千円の支出（前第２四半期
連結累計期間は△91,318千円）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純損失△358,886千円、棚卸資産の増減額△283,247千円、仕入債務の増
加額201,728千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは100,420千円の支出（前第２四半期
連結累計期間は△4,703千円）となりました。
この主な要因は、差入保証金の差入による支出△142,558千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュフローは41千円の支出（前第２四半期連結累計
期間は997,879千円）となりました。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の再拡大・長期化、米中通商問題再燃の懸念等、世界経済の不透明さが増してお
り、予断を許さない状況が続いています。このように経営環境の不確実性が高まる中、当社は、株主より経営の
抜本的な改革が求められ、その結果2021年４月21日に開催した臨時株主総会において、株主提案による取締役の
選解任議案が可決され、経営の刷新がはかられました。
新経営陣のもと、新たな経営方針により事業リストラ及び財務リストラが断行され、既存事業の再編、新規事
業分野への展開が進められております。
2022年３月期の連結業績予想につきましては、不透明な経営環境が続くなか、新経営陣による事業展開につい
ては、すぐに成果を評価できるものはではなく、業績予想を合理的に算定することが困難であると判断し、引き
続き未定とさせていただきます。今後、業績への影響が合理的に予測可能となった段階で速やかに開示いたしま
す。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 770,092 242,465
受取手形及び売掛金 112,441 9,042
完成工事未収入金 10,952 26,180
商品及び製品 66,483 97,361
原材料及び貯蔵品 2,182 2,181
未成工事支出金 712 252,723
販売用不動産 330,034 330,034
前渡金 339 37,048
未収入金 314,862 15,081
短期貸付金 103,255 100,949
その他 42,326 60,531
貸倒引当金 △381,301 △130,002
流動資産合計 1,372,383 1,043,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 151,416 13,350
減価償却累計額 △149,346 △13,349
建物及び構築物（純額） 2,069 0
機械及び装置 55,734 6,789
減価償却累計額 △55,734 △6,789
機械及び装置（純額） 0 0
車両運搬具 14,396 14,396
減価償却累計額 △9,713 △10,493
車両運搬具（純額） 4,683 3,903
工具、器具及び備品 103,692 102,414
減価償却累計額 △99,661 △99,980
工具、器具及び備品（純額） 4,030 2,433
その他 205 94
有形固定資産合計 10,989 6,432
無形固定資産
その他 1,462 1,284
無形固定資産合計 1,462 1,284
投資その他の資産
破産更生債権等 2,105,028 1,999,005
差入保証金 80,807 149,237
長期未収入金 932,253 1,105,112
その他 20,815 2,522
貸倒引当金 △3,047,281 △3,070,421
投資その他の資産合計 91,622 185,457
固定資産合計 104,074 193,174
資産合計 1,476,458 1,236,771
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,140 213,019
買掛金 21,375 8,534
未払金 79,937 19,179
未払法人税等 11,736 1,924
未払消費税等 5,393 2,451
その他 55,306 57,313
流動負債合計 180,889 302,422
固定負債
長期預り保証金 22,090 22,090
退職給付に係る負債 2,402 2,456
完成工事補償引当金 3,575 3,575
その他 5,467 5,045
固定負債合計 33,535 33,168
負債合計 214,425 335,590
純資産の部
株主資本
資本金 10,432,360 10,432,360
資本剰余金 3,670,966 3,670,966
利益剰余金 △12,835,445 △13,196,256
自己株式 △5,849 △5,890
株主資本合計 1,262,032 901,180
純資産合計 1,262,032 901,180
負債純資産合計 1,476,458 1,236,771
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 791,327 133,963
売上原価 470,130 105,938
売上総利益 321,197 28,025
販売費及び一般管理費 573,649 262,958
営業損失（△） △252,451 △234,933
営業外収益
受取利息 2,365 220
受取配当金 200 0
雑収入 19,224 322
営業外収益合計 21,789 543
営業外費用
支払利息 1,268 4
支払手数料 2,198 10,705
株式交付費 17,567 －
貸倒引当金繰入額 － 31,303
本社移転費用 － 1,300
固定資産除却損 － 69
その他 0 1
営業外費用合計 21,034 43,383
経常損失（△） △251,696 △277,773
特別利益
自己新株予約権売却益 40,256 －
特別利益合計 40,256 －
特別損失
貸倒引当金繰入額 25,091 －
関係会社株式評価損 － 75,516
債権譲渡損失 － 5,596
特別損失合計 25,091 81,112
税金等調整前四半期純損失（△） △236,532 △358,886
法人税、住民税及び事業税 7,756 1,924
法人税等調整額 △350 －
法人税等合計 7,405 1,924
四半期純損失（△） △243,938 △360,810
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △243,938 △360,810
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △243,938 △360,810
四半期包括利益 △243,938 △360,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △243,938 △360,810
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △236,532 △358,886
減価償却費 12,727 1,699
のれん償却額 13,588 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 91,623 44,051
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,005 △435
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 328 54
株式交付費 17,567 －
受取利息及び受取配当金 △2,565 △220
支払利息 1,268 4
自己新株予約権売却益 △40,256 －
有形固定資産除却損 － 69
債権譲渡損失 － 5,596
関係会社株式評価損 － 75,516
売上債権の増減額（△は増加） 180,320 △8,955
棚卸資産の増減額（△は増加） △38,421 △283,247
未収入金の増減額（△は増加） △24,018 △469
前渡金の増減額（△は増加） △1,605 △36,901
前払費用の増減額（△は増加） 63,722 △14,144
仕入債務の増減額（△は減少） △98,845 201,728
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 48,703 △37,021
預り金の増減額（△は減少） 3,990 1,715
前受金の増減額（△は減少） △65,752 －
その他 △5,399 △14,119
小計 △78,553 △423,965
利息及び配当金の受取額 979 220
利息の支払額 △1,228 △4
法人税等の支払額 △12,516 △3,415
営業活動によるキャッシュ・フロー △91,318 △427,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,149 －
差入保証金の差入による支出 △120 △142,558
関係会社株式の取得による支出 － △75,516
貸付金の回収による収入 6,000 2,306
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △89,651
支出
債権譲渡による収入 － 200,000
その他 △433 5,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,703 △100,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 90,000 －
長期借入金の返済による支出 △3,352 －
株式の発行による収入 871,309 －
自己株式の取得による支出 △131 △41
自己新株予約権の売却による収入 44,131 －
自己新株予約権の売却による支出 △3,874 －
その他 △202 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 997,879 △41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 901,857 △527,626
現金及び現金同等物の期首残高 712,629 770,092
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,614,487 242,465
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中小企業ホールディングス㈱（1757）2022年３月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間におきま
しても360,810千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。当社グループは、これら継続する
当期純損失の状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおります
が、当第２四半期連結累計期間において当期純損失の状況を改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務
超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
上記の上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つ
が必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、
当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。
具体的には、足元の業績回復策としまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習
慣の定着をビジネスチャンスととらえ、新型コロナウイルス感染症対策としてのダチョウ抗体配合商品を2020年７
月より販売開始しましたが、その仕入先開発・製造会社である株式会社ジールコスメティックスとの売買関係を進
化させ、当社グループ会社と同社による新製品の開発・販売を行う等、同社との関係強化に向けて積極的に取り組
んで参ります。
また、持続性のある企業価値向上策としまして、ポテンシャルや意欲がありながら、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響や事業継承問題等の社会的な課題に直面する多くの中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グ
ループ全体での協力体制を構築することで、当社グループの事業規模及び収益拡大に繋げ、持続性のある企業価値
向上とともに新たな社会貢献の実現を目指す「中小企業ホールディングス プロジェクト」を当社グループにおけ
る新たな成長の主軸として取り組んで参ります。
さらに、上記「中小企業ホールディングス プロジェクト」に基づく新たな事業とのシナジー創出に向けた既存
事業の強化策として、建設、不動産事業では、当社グループ内の「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、
完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を活用することで、今
後の景気回復に伴う需要、幅広い顧客ニーズをとらえ、収益の拡大に取り組んで参ります。
オートモービル関連事業では、各国の地球温暖化対策の強化、環境性能重視のマーケットの潮流に対応した環境
配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進め
て参ります。
広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディア
レップ業務について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化及びデジタル化を促進する政策が進展
する中、段階的な取扱広告枠の拡大を図って参ります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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中小企業ホールディングス㈱（1757）2022年３月期第２四半期決算短信
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この収益認識会計基準等の適用
による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計
基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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中小企業ホールディングス㈱（1757）2022年３月期第２四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項ありません。
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中小企業ホールディングス㈱（1757）2022年３月期第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連
その他 調整額
オートモ コスメテ エンター 結財務諸
不動産事 （注）1 (注)2
建設事業 ービル関 ィック事 飲食事業 テインメ 広告事業 合計 表計上額
業
連事業 業 ント事業
売上高
外部顧客へ
166,995 88,422 88,749 14,694 229,694 179,359 23,412 791,327 - - 791,327
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - - - 6,840 6,840 - △6,840 -
上高又は振
替高
計 166,995 88,422 88,749 14,694 229,694 179,359 30,252 798,167 - △6,840 791,327
セグメント
利益又はセ
△18,522 17,278 △3,403 △41,743 △70,773 △397 20,130 △97,431 △2 △155,018 △252,451
グメント損
失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△155,018千円には、のれんの償却額△13,588千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△141,429千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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中小企業ホールディングス㈱（1757）2022年３月期第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連
その他 調整額
オートモー 結財務諸
コスメティ （注）1 (注)2
建設事業 不動産事業 ビル関連事 広告事業 合計 表計上額
ック事業
業
売上高
外部顧客へ
96,603 - 32,926 3,918 515 133,963 - - 133,963
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - - - - - -
上高又は振
替高
計 96,603 - 32,926 3,918 515 133,963 - - 133,963
セグメント
△10,371 - △7,103 △2,169 △1,284 △20,929 △2 △214,001 △234,933
損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額△214,001千円には、セグメント間取引消去1,905千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△215,906千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない本社管理部門に係る一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「コスメティック事業」で取り扱いを行っておりました、衛生関連商
品について重要性が増したため、報告セグメントの名称を「コスメ衛生関連事業」に変更しておりま
す。
前連結会計年度にアルトルイズム株式会社の保有株式を全て譲渡し連結の範囲から除外したことに伴
い、第１四半期連結会計期間から「飲食事業」の報告セグメントを廃止しております。
前連結会計年度にトラロックエンターテインメント株式会社の保有株式を全て譲渡し連結の範囲から
除外いたしました。また、2021年４月21日にクレア株式会社の保有株式の全てを譲渡したことにより、
100％子会社である株式会社クリエーションが連結の範囲から除外されました。これに伴い、第１四半
期連結会計期間から「エンターテインメント事業」の報告セグメントを廃止しております。
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中小企業ホールディングス㈱（1757）2022年３月期第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項ありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間におきま
しても360,810千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。当社グループは、これら継続する
当期純損失の状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおります
が、当第２四半期連結累計期間において当期純損失の状況を改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務
超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
上記の上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つ
が必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、
当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。
具体的には、足元の業績回復策としまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習
慣の定着をビジネスチャンスととらえ、新型コロナウイルス感染症対策としてのダチョウ抗体配合商品を2020年７
月より販売開始しましたが、その仕入先開発・製造会社である株式会社ジールコスメティックスとの売買関係を進
化させ、当社グループ会社と同社による新製品の開発・販売を行う等、同社との関係強化に向けて積極的に取り組
んで参ります。
また、持続性のある企業価値向上策としまして、ポテンシャルや意欲がありながら、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響や事業継承問題等の社会的な課題に直面する多くの中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グ
ループ全体での協力体制を構築することで、当社グループの事業規模及び収益拡大に繋げ、持続性のある企業価値
向上とともに新たな社会貢献の実現を目指す「中小企業ホールディングス プロジェクト」を当社グループにおけ
る新たな成長の主軸として取り組んで参ります。
さらに、上記「中小企業ホールディングス プロジェクト」に基づく新たな事業とのシナジー創出に向けた既存
事業の強化策として、建設、不動産事業では、当社グループ内の「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、
完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を活用することで、今
後の景気回復に伴う需要、幅広い顧客ニーズをとらえ、収益の拡大に取り組んで参ります。
オートモービル関連事業では、各国の地球温暖化対策の強化、環境性能重視のマーケットの潮流に対応した環境
配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進め
て参ります。
広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディア
レップ業務について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化及びデジタル化を促進する政策が進展
する中、段階的な取扱広告枠の拡大を図って参ります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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