1757 中小企業ＨＤ 2021-08-16 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月16日
上場会社名 中小企業ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 1757 URL https://chusho-hd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡本 武之
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡本 武之 TEL 03-5775-2100
四半期報告書提出予定日 2021年8月16日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 78 △82.0 △152 ― △194 ― △276 ―
2021年3月期第1四半期 436 △29.0 △78 ― △81 ― △104 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △276百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △104百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △1.11 ―
2021年3月期第1四半期 △0.57 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 1,120 985 87.9 3.95
2021年3月期 1,476 1,262 85.5 5.06
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 985百万円 2021年3月期 1,262百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、現段階において未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 249,541,756 株 2021年3月期 249,541,756 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 13,921 株 2021年3月期 13,557 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 249,528,102 株 2021年3月期1Q 185,203,675 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧下さい。
中小企業ホールディングス㈱（1757）2021年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 11
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中小企業ホールディングス㈱（1757）2021年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や経
済活動が制限され、政府による各種政策により段階的な経済活動の回復がみられた時期もありましたが、新型コロ
ナウイルス感染症の再拡大・長期化、米中通商問題再燃の懸念等、世界経済の不透明さが増しており、予断を許さ
ない状況が続いています。依然として多くの業種において厳しい経済環境が続き、当面のあいだは先行きの不透明
な状況が続く見通しであり、予断を許さない状況が続いています。
建設業界におきましては、新設住宅着工戸数は貸家、分譲住宅ともに前年を下回る中、持家の着工は持ち直して
きておりますが、雇用や所得環境の悪化に伴う消費者意識の低迷もあり、弱含みでの推移が続いています。
こうした情勢下において、売上高は、78,770千円と前第１四半期連結累計期間と比べ357,774千円の減少
（82.0％減）、営業損失は、152,930千円と前第１四半期連結累計期間と比べ74,669千円の損失の増加、経常損失
は194,471千円と前第１四半期連結累計期間と比べ113,244千円の損失の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失
は、276,616千円と前第１四半期連結累計期間と比べ171,649千円の損失の増加となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、報告セグメントの一つであったエンターテインメント事業は、事業会社を連結の範囲から除外したため、
当社グループはエンターテインメント事業より撤退いたしました。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は60,988千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して74,116千円の
減少（54.9％減）、セグメント損失（営業損失）は4,943千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して3,899
千円の損失の減少となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。
イ．リフォーム・メンテナンス工事
リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は5,286千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較
して1,056千円の増加（25.0％増）、セグメント損失（営業損失）は879千円となり、前第１四半期連結累計期間と
比較して1,510千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動制限による影響があったもの
の、中小の工事の完成工事高を着実に積み重ねたことによるものです。
ロ．給排水管設備工事
給排水管設備工事におきましては、売上高は17,786千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して1,118千
円の減少（5.9％減）、セグメント損失（営業損失）は722千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して393
千円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う工事期間のずれ込み等により、設備工事
の完成工事高が前第１四半期連結累計期間と比較して18.2％減少したことによるものです。
ハ.建設工事事業
建設工事事業におきましては、売上高は37,916千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して、74,054千円
の減少(66.1％減)、セグメント損失（営業損失）は3,341千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して2,782
千円の損失の減少となりました。
当該業績に至った主な要因は、前第１四半期連結累計期間に計上した比較的規模の大きな工事の完成工事高はな
かったものの、中小の工事の完成工事高を着実に積み重ねたことによるものです。
Ⅱ 不動産事業
当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした（前第１四半期連結累計期間は売上高は44,211千円で
した。）。セグメント損失（営業損失）はありませんでした（前第１四半期連結累計期間はセグメント利益（営業
利益）は8,937千円でした。）。
当該業績に至った主な要因は、2021年４月20日に子会社であるクレア株式会社を株式譲渡により売却したことに
より連結の範囲から除外したこと、ならびに東京都渋谷区のエンターテインメント施設を対象とする不動産賃貸事
業における収益を計上していた匿名組合出資についても連結の範囲から除外したことによるものです。
Ⅲ オートモービル関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は17,488千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して31,669千円の
減少（64.4％減）、セグメント損失（営業損失）は3,402千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して2,452
千円の損失の増加となりました。
当該業績に至った主な要因は、国内のエンジンオイルの売上高においては堅調に推移したものの、新型コロナウ
イルスの感染症の拡大に伴う消費者意識の低迷により、その他のカー用品等の販売が低迷したこと、当第１四半期
連結累計期間において、エンジンオイルの輸出における海外からの発注がなかったことによるものです。
Ⅳ コスメ衛生関連事業
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「コスメティック事業」から「コスメ衛生関連事業」
に変更しております。
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中小企業ホールディングス㈱（1757）2021年３月期第１四半期決算短信
当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした（前第１四半期連結累計期間は売上高は12,461千円で
した。）。セグメント損失（営業損失）は333千円となりました（前第１四半期連結累計期間はセグメント利益
（営業利益）は12,322千円でした。）。
当該業績に至った主な要因は、衛生関連商品販売のため新規設立したＶ ＢＬＯＣＫ販売株式会社が、仕入先と
の関係強化などに努めたものの、当第１四半期連結会計期間は売上高を計上することが出来なかったことによるも
のと、子会社であったアルトルイズム株式会社およびクレア株式会社を株式譲渡により売却したことにより連結の
範囲から除外したことによるものです。
Ⅴ 広告事業
当セグメントにおきましては、売上高は293千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して14,228千円の減
少（98.0％減）、セグメント損失（営業損失）は606千円となりました（前第１四半期連結累計期間はセグメント
利益（営業利益）10,353千円でした。）。
当該業績に至った主な要因は、メディアレップ業務での取引先との関係強化等に努めたものの、当第１四半期連
結累計期間において売上高を回復するまでには至らなかったことによるものです。
Ⅵ その他の事業
その他の事業には報告セグメントに含まれない事業を含んでおります。当セグメントにおきましては、売上高は
ありませんでした（前第１四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。）。セグメント損
失（営業損失）は2千円となり、前第１四半期連結累計期間と比較して増減はありませんでした。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,120,932千円となり、前連結会計年度末と比較して355,525千円の減少
（24.1％減）となりました。
流動資産は939,582千円となり、前連結会計年度末と比較して432,800千円の減少（31.5％減）となりました。こ
の主な要因は、現金及び預金703,599千円の減少、受取手形及び売掛金99,977千円の減少、預託金431,421千円の増
加、未収入金299,780千円の減少、貸倒引当金250,806千円の減少などによるものであります。
固定資産は181,350千円となり、前連結会計年度末と比較して77,275千円の増加（74.3％増）となりました。こ
の主な要因は、長期未収入金172,859千円の増加、破産更生債権等106,023千円の減少、差入保証金55,611千円の増
加、貸倒引当金23,139千円の増加などによるものであります。
（負債）
流動負債は102,191千円となり、前連結会計年度末と比較して78,698千円の減少（43.5％減）となりました。こ
の主な要因は、未払金30,200千円の減少、買掛金10,384千円の減少などによるものであります。
固定負債は33,351千円となり、前連結会計年度末と比較して183千円の減少（0.6％減）となりました。
（純資産）
純資産は985,389千円となり、前連結会計年度末と比較して276,643千円の減少（22.0％減少）となりました。こ
の主な要因は、利益剰余金276,616千円の減少などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の再拡大・長期化、米中通商問題再燃の懸念等、世界経済の不透明さが増しており、
予断を許さない状況が続いています
このように経営環境の不確実性が高まる中、当社は、株主より経営の抜本的な改革が求められ、その結果2021年
４月21日に開催した臨時株主総会において、株主提案による取締役の選解任議案が可決され、経営の刷新がはから
れました。
新経営陣のもと、新たな経営方針により事業リストラ及び財務リストラが断行され、既存事業の再編、新規事業
分野への展開が進められております。
2022年３月期の連結業績予想につきましては、不透明な経営環境が続くなか、新経営陣による事業展開について
は、すぐに成果を評価できるものはではなく、業績予想を合理的に算定することが困難であると判断し、引き続き
未定とさせていただきます。今後、業績への影響が合理的に予測可能となった段階で速やかに開示いたします。
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中小企業ホールディングス㈱（1757）2021年３月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 770,092 66,492
受取手形及び売掛金 112,441 12,463
完成工事未収入金 10,952 12,362
商品及び製品 66,483 66,724
原材料及び貯蔵品 2,182 2,201
未成工事支出金 712 253
販売用不動産 330,034 330,034
前渡金 339 99
未収入金 314,862 15,081
短期貸付金 103,255 100,949
預託金 - 431,421
その他 42,326 31,992
貸倒引当金 △381,301 △130,494
流動資産合計 1,372,383 939,582
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 151,416 13,350
減価償却累計額 △149,346 △13,349
建物及び構築物（純額） 2,069 0
機械及び装置 55,734 6,789
減価償却累計額 △55,734 △6,789
機械及び装置（純額） 0 0
車両運搬具 14,396 14,396
減価償却累計額 △9,713 △10,103
車両運搬具（純額） 4,683 4,293
工具、器具及び備品 103,692 102,414
減価償却累計額 △99,661 △99,630
工具、器具及び備品（純額） 4,030 2,783
その他 205 110
有形固定資産合計 10,989 7,187
無形固定資産
その他 1,462 1,373
無形固定資産合計 1,462 1,373
投資その他の資産
破産更生債権等 2,105,028 1,999,005
差入保証金 80,807 136,418
長期未収入金 932,253 1,105,112
その他 20,815 2,672
貸倒引当金 △3,047,281 △3,070,421
投資その他の資産合計 91,622 172,788
固定資産合計 104,074 181,350
資産合計 1,476,458 1,120,932
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中小企業ホールディングス㈱（1757）2021年３月期第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,140 12,140
買掛金 21,375 10,991
未払金 79,937 49,737
未払法人税等 11,736 962
未払消費税等 5,393 2,487
その他 55,306 25,872
流動負債合計 180,889 102,191
固定負債
長期預り保証金 22,090 22,090
退職給付に係る負債 2,402 2,429
完成工事補償引当金 3,575 3,575
その他 5,467 5,256
固定負債合計 33,535 33,351
負債合計 214,425 135,543
純資産の部
株主資本
資本金 10,432,360 10,432,360
資本剰余金 3,670,966 3,670,966
利益剰余金 △12,835,445 △13,112,061
自己株式 △5,849 △5,876
株主資本合計 1,262,032 985,389
純資産合計 1,262,032 985,389
負債純資産合計 1,476,458 1,120,932
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中小企業ホールディングス㈱（1757）2021年３月期第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 436,544 78,770
売上原価 285,535 62,858
売上総利益 151,008 15,912
販売費及び一般管理費 229,270 168,843
営業損失（△） △78,261 △152,930
営業外収益
受取利息 1,186 219
雑収入 11,798 244
営業外収益合計 12,985 463
営業外費用
支払利息 567 -
株式交付費 14,287 -
支払手数料 1,095 10,700
貸倒引当金繰入額 - 31,303
雑損失 0 1
営業外費用合計 15,951 42,005
経常損失（△） △81,227 △194,471
特別損失
貸倒引当金繰入額 20,911 -
有形固定資産除却損 - 69
関係会社株式評価損 - 75,516
債権譲渡損失 - 5,596
特別損失合計 20,911 81,182
税金等調整前四半期純損失（△） △102,138 △275,654
法人税、住民税及び事業税 3,002 962
法人税等調整額 △175 -
法人税等合計 2,827 962
四半期純損失（△） △104,966 △276,616
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △104,966 △276,616
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △104,966 △276,616
四半期包括利益 △104,966 △276,616
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △104,966 △276,616
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間におきま
しても276,616千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。当社グループは、これら継続する
当期純損失の状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおります
が、当第１四半期連結累計期間において当期純損失の状況を改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務
超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要
不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グ
ループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。
具体的には、足元の業績回復策としまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習
慣の定着をビジネスチャンスととらえ、新型コロナウイルス感染症対策としてのダチョウ抗体配合商品を2020年７
月より販売開始しましたが、その仕入先開発・製造会社である株式会社ジールコスメティックスとの売買関係を進
化させ、当社グループ会社と同社による新製品の開発・販売を行う等、同社との関係強化に向けて積極的に取り組
んで参ります。
また、持続性のある企業価値向上策としまして、ポテンシャルや意欲がありながら、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響や事業継承問題等の社会的な課題に直面する多くの中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グ
ループ全体での協力体制を構築することで、当社グループの事業規模及び収益拡大に繋げ、持続性のある企業価値
向上とともに新たな社会貢献の実現を目指す「中小企業ホールディングスプロジェクト」を当社グループにおける
新たな成長の主軸として取り組んで参ります。
さらに、上記「中小企業ホールディングスプロジェクト」に基づく新たな事業とのシナジー創出に向けた既存事
業の強化策として、建設、不動産事業では、当社グループ内の「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完
成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を活用することで、今後
の景気回復に伴う需要、幅広い顧客ニーズをとらえ、収益の拡大に取り組んで参ります。
オートモービル関連事業では、各国の地球温暖化対策の強化、環境性能重視のマーケットの潮流に対応した環境
配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進め
て参ります。
広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディア
レップ業務について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化及びデジタル化を促進する政策が進展
する中、段階的な取扱広告枠の拡大を図って参ります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この収益認識会計基準等の適
用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計
基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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中小企業ホールディングス㈱（1757）2021年３月期第１四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連
その他 調整額
オートモ コスメ衛 エンター 結財務諸
不動産事 (注)1 (注)2
建設事業 ービル関 生関連事 飲食事業 テインメ 広告事業 合計 表計上額
業
連事業 業 ント事業
売上高
外部顧客へ
135,105 44,211 49,157 12,461 91,881 91,455 12,272 436,544 － － 436,544
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － 2,250 2,250 － △2,250 －
上高又は振
替高
計 135,105 44,211 49,157 12,461 91,881 91,455 14,522 438,794 － △2,250 436,544
セグメント
△8,842 8,937 △950 12,322 △39,059 2,281 10,353 △14,956 △2 △63,302 △78,261
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント損失の調整額△63,302千円には、のれんの償却額△6,794千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△56,508千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社
管理部門に係る一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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中小企業ホールディングス㈱（1757）2021年３月期第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
オートモー 財務諸表計
コスメ衛生 (注)1 (注)2
建設事業 不動産事業 ビル関連事 広告事業 合計 上額
関連事業
業
売上高
外部顧客へ
60,988 － 17,488 － 293 78,770 － － 78,770
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － － －
上高又は振
替高
計 60,988 － 17,488 － 293 78,770 － － 78,770
セグメント
△4,943 － △3,402 △333 △606 △9,285 △2 △143,642 △152,930
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント損失の調整額△143,642千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、「コスメティック事業」で取り扱いを行っておりました、衛生関連商品
について重要性が増加したため、報告セグメントの名称を「コスメ衛生関連事業」に変更しております。
前連結会計年度にアルトルイズム株式会社の保有株式を全て譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、
当第１四半期連結会計期間から「飲食事業」の報告セグメントを廃止しております。
前連結会計年度にトラロックエンターテインメント株式会社の保有株式を全て譲渡し連結範囲から除外い
たしました。また、2021年４月21日にクレア株式会社の保有株式を全て譲渡したことにより、100%子会社で
ある株式会社クリエーションが連結の範囲から除外されました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間か
ら「エンターテインメント事業」の報告セグメントを廃止しております。
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中小企業ホールディングス㈱（1757）2021年３月期第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間におきま
しても276,616千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。当社グループは、これら継続する
当期純損失の状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおります
が、当第１四半期連結累計期間において当期純損失の状況を改善するまでには至りませんでした。
当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務
超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
上記の上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つ
が必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、
当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。
具体的には、足元の業績回復策としまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習
慣の定着をビジネスチャンスととらえ、新型コロナウイルス感染症対策としてのダチョウ抗体配合商品を2020年７
月より販売開始しましたが、その仕入先開発・製造会社である株式会社ジールコスメティックスとの売買関係を進
化させ、当社グループ会社と同社による新製品の開発・販売を行う等、同社との関係強化に向けて積極的に取り組
んで参ります。
また、持続性のある企業価値向上策としまして、ポテンシャルや意欲がありながら、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響や事業継承問題等の社会的な課題に直面する多くの中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グ
ループ全体での協力体制を構築することで、当社グループの事業規模及び収益拡大に繋げ、持続性のある企業価値
向上とともに新たな社会貢献の実現を目指す「中小企業ホールディングスプロジェクト」を当社グループにおける
新たな成長の主軸として取り組んで参ります。
さらに、上記「中小企業ホールディングスプロジェクト」に基づく新たな事業とのシナジー創出に向けた既存事
業の強化策として、建設、不動産事業では、当社グループ内の「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完
成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を活用することで、今後
の景気回復に伴う需要、幅広い顧客ニーズをとらえ、収益の拡大に取り組んで参ります。
オートモービル関連事業では、各国の地球温暖化対策の強化、環境性能重視のマーケットの潮流に対応した環境
配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進め
て参ります。
広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディア
レップ業務について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化及びデジタル化を促進する政策が進展
する中、段階的な取扱広告枠の拡大を図って参ります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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