1757 中小企業ＨＤ 2021-08-11 12:00:00
『中小企業ホールディングス プロジェクト』に関するお知らせ [pdf]
2021 年８月 11 日
各 位
会 社 名 中小企業ホールディングス㈱
代表者名 代表取締役社長 岡 本 武 之
(コード番号 1757 東証第２部)
問合せ先 代表取締役社長 岡 本 武 之
(Tel. 03-5775-2100)
『中小企業ホールディングス プロジェクト』に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会にて、2021 年４月 21 日付け臨時株主総会以降、前期の第 57 期有
価証券報告書等にて株主及び投資家の皆様に対しお伝えしてまいりました、当社の目指す事業コ
ンセプトである『中小企業ホールディングス プロジェクト』について本日具体的な内容について
決定しましたので、お知らせいたします。
なお、詳細につきましては、添付の資料をご参照ください。
『中小企業ホールディングス プロジェクト』の推進状況、当社の業績に与える影響等が明確に
なり次第、株主及び投資家の皆様には適時お知らせいたします。
以上
『中小企業ホールディングス プロジェクト』
― 計画案 ―
2021年８月11日
中小企業ホールディングス株式会社
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〔目 次〕
（１）中小企業の現状について … P３
（２）『中小企業ホールディングス プロジェクト』について … P４
（３）本プロジェクト概要及びスケジュール … P６
（４）本プロジェクトの推進体制 … P７
『中小企業ホールディングス プロジェクト』 （以下「本プロジェクト」といいます）は、当社の社名が示しますように、社会貢献として、
また当社自身のアイデンティティとして今後の当社事業の中核として位置付けています。
後継者問題や事業資金の確保等、様々な問題によって本来持っているポテンシャルを充分に発揮することができない中小企業を当社グループ
の一員として迎え入れ、当社グループ全体で力を合わせて戦っていくことにより企業価値を高め、結果として当社グループ全体の業績向上を
目指して参ります。
以下、その概要についてご案内申し上げます。
2021年８月11日
中小企業ホールディングス株式会社
代表取締役 岡 本 武 之
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（１）中小企業の現状について
日本の中小企業の現状について（※データは2020年版中小企業白書・小規模企業白書から引用）
日本では、企業数で見ると、大企業1.1万社（0.3％）に対し中小企業は357.8万社（99.7％）となっており、従業員数では、大企業1,459万人
（31.2％）に対し中小企業3,220万人（68.8％）であり、売上高で見ても、大企業144.7兆円に対し中小企業135.3兆円となっていて、我が国の
経済において中小企業が大きな割合を占めています。
一方で、経常利益では大企業11.5兆円に対し中小企業は5.8兆円と企業数や従業員数、売上高と比べると、中小企業は利益率が低いことが分
かりますが、背景を見ると、設備投資額は大企業6.5兆円に対し中小企業2.9兆円、ソフトウェア投資額は大企業9000億円に対し中小企業1000
億円となっており、また売上高対研究開発費の割合も大企業に比べて中小企業は低水準にあり、海外子会社を保有する割合も、中小企業は大
企業のおよそ半分程度に過ぎず、投資額の差と労働生産性の差が顕著に表れています。
また、日本における企業経営者の高齢化については、全国の社長の年齢分布の推移を見ると、70代以上が2013年には21.6％であったのに対
し2018年には28.1％となっており経営者の高齢化が進んでいる中で、後継者の有無については60代で約半数、70代で約４割、80代でも約３割
が後継者不在となっています。
そして、休廃業（特段の手続きを取らず、資産が負債を上回る資産超過状態で事業を停止すること）及び解散企業数は2019年で４万件を上
回っており、そのうち61.4％が黒字企業です。一方、事業を承継した企業においては、同族承継または内部昇格がおよそ３分の２を占め、事
業承継系M&Aは増加傾向にはあるものの2019年でも616件しかなく、事業承継においてM&Aが十分に機能しているとは言い難い状況となって
います。
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（２）『中小企業ホールディングスプロジェクト』について
当社の企図する本プロジェクトは、日本の中小企業が直面している後継者問題を始めとする様々な経営課題に対して、社会貢献の一助とな
るべく、様々な中小企業を株式交換等により当社グループの一員として迎え入れ、共に闘い、共に成長していくことを目指すものです。
まず初めに多くの中小企業に本プロジェクトについて知って頂き、エントリー期間を設け、書類選考(※１)後に面談・デューデリジェンス・
価格算定の結果を基に、交渉・株式交換（現金の場合もあります）を行います。具体的には第1回は2021年9～10月をエントリー期間の目途と
し、第1回は50～100社にエントリー頂けるよう周知活動（広告宣伝等）(※２)を行う予定です。そして書類選考後、10～11月に10～20社程度の
面談・デューデリジェンス・価格算定を行い、その結果を基に交渉を行い、12月に5～10社程度を株式交換等(※３)により当社グループに加え
る予定です。同様に第2回は2022年6月、第3回は2022年12月の実行を目指してまいります。各回概ね5～10社がグループに加わることを目指
し、年々着実にグループ企業を増やし当社グループに加わった企業の成長に全力で取り組み、グループ全体の企業価値向上を目指します。
当社グループに加わった中小企業（以下「当社グループ中小企業」といいます）の企業価値向上についてですが、付加価値の創出により労
働生産性の向上を目指すことが最も重要であると考えます。そのために当社は具体的に以下の５つの取り組みを行って参ります。
① 中小企業が差別化を図る上で直面する問題は、主に人材不足と投資コスト負担です。当社グループは、グループ全体での人材確保、及び
当社グループが上場企業であることを活用し、直接金融を含めた事業資金の確保に積極的に取り組み、その人材と事業資金をグループで
共有し効率的に運用することで、中小企業の差別化を図ります。
② 当社グループ中小企業によるバリューチェーン上の新事業領域への進出（縦展開）並びに新事業分野への進出（横展開）をグループ全体
でバックアップし推進することにより、縦にも横にも積極的に展開できるよう取り組んで参ります。
③ 当社グループ中小企業の海外展開を促進し、グループ全体でサポートし海外需要を積極的に取り込みビジネスチャンス獲得を目指します。
④ 当社グループ中小企業の知財・人材・ノウハウ・ブランド等の無形資産への投資を積極的に行い、有効活用すべく取り組んで参ります。
⑤ 当社グループ中小企業に対し、グループ外企業との業務提携、業務委託等を推進し、オープンイノベーションにも積極的に取り組んで参
ります。また当社グループ全体としても、グループ外企業との業務提携や資本提携等を活用し企業価値向上を目指します。
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（２）『中小企業ホールディングスプロジェクト』について
〔補足説明〕
※１：書類選考の内容は、決算書等の書類により、事業内容、経営状況や総務・財務の状況を精査させて頂き企業価値向上の可能性等を判断させて頂きます。
また、上場企業子会社となるにつき会計処理の状況が適切であるか、及びコーポレート・ガバナンス構築のための素地が十分にあるか等も併せて選考基準
となります。
※２：周知活動（広告宣伝等）とは、本プロジェクトのについて中小企業の経営者の皆様に知っていいただく活動です。
主に新聞広告、TV、インターネット等のメディアを通じた広告宣伝を行う予定です。
※３：本プロジェクトによる将来的なリスクとしては、当社が今後M&A（株式交換等による）により当社グループ子会社を増やした結果、当社グループの売上等
が急激に増加することとなった場合、状況によっては東京証券取引所が定める不適当合併等（上場会社が実質的存続性を喪失する合併等）に係る上場廃止
審査を受けることとなる可能性があります。
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（３）本プロジェクト概要及びスケジュール
プロジェクト概要
〔業 種〕 原則として業種は問いません (※４）
〔会社形態〕 原則として日本国内の株式会社
〔資産内容〕 第１回については総資産11億円以内が対象（原則として債務超過でないこと）
〔売上規模〕 第１回については目安として年商13億円以内
〔時価総額〕 価値算定により当社時価総額と同等規模を上限（下限は特になし）
〔有利子負債〕 第１回については有利子負債額１億円以下が対象
※４：当社としては当社グループとのシナジーの有無により業種を限定することはございませんが、風俗営業等の業種の一部、パチンコホール運営企業等、
上場企業の子会社として適切でないと当社が判断する業種については、対象外とさせて頂きます。
また、M&A仲介業者、金融機関、自治体等からのご紹介企業もについても積極的に検討させて頂きます。
第1回スケジュール（予定）
2021年９～10月 ９～10月 10～11月 11月 12月
エントリー期間 書類選考 面談・デューデリ・価値算定 交渉・合意 株式交換
メール等でエントリー 決算書等の必要書類を基に選考 当社経営陣との面談、専門家によるデュー 条件交渉を行い合意 株式交換実行
デリのうえ、算定会社による価値算定 （または現金による買収）
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（４）本プロジェクトの推進体制
本プロジェクトは、全社的に推進されますが中心を 「デューデリチーム」
担うのは「M&A戦略部」「経営企画部」となります。 M&A戦略部が中心となり、かなた税理士法人（2021年
株主総会 ７月21日付け業務提携）が財務デューデリを実施。
M&A戦略部：買収先候補の選定作業
経営企画部：買収手続き及び全社的な調整 「契約決済引渡チーム」
事業統括部：買収企業を管掌 M&A戦略部の報告を基に経営企画部が、事業統括部と
財務統括部と調整し買収に係る手続きを準備し取締役
監査役会 取締役会 会に上程。
企業価値向上のための公的支援制度の活用に関し、
東京中央経営㈱（2021年７月27日付け業務提携）が
助言・協力。
内部監査室 代表取締役
情報取扱責任者
事業本部 財務統括本部 管理本部
事業統括部 M&A戦略部 財務経理部 総務部 経営企画部
財務課 経理課 システム課 人事課 法務課 IR業務課
MILLENNIUMU
買収中小企業 クレア建設㈱ クレアスタイル㈱ ㈱サニーダ V BLOCK販売㈱ ㈱JPマテリアル クレアホーム㈱ INVESTMENT㈱
買収中小企業
買収中小企業
買収中小企業
※買収後は当社の既存の子会社と同列となります 7